それは東京都の負担です

2016.10.08

参議院の予算委員会で、宮城県選出の愛知治郎参議院議員が、東京都のオリンピック関係の施設整備の見直しで、オリンピックのボート・カヌー競技を宮城県の長沼で開催する可能性が出てきたので、ついては、施設整備に国のバックアップが必要だという趣旨の質問をされた。

これは全くおかしな話で、東京都が開催するオリンピックなのであり、場所が都内だろうが宮城県だろうが、東京都が必要な費用は負担するはずのものだ。

東京都は、かつて、地方財政法第九条や第二十八条の二を持ち出して、東京都が他府県に財政支援をすることはできないなどと言ったことがあるようだが、総務省も財務省も、これらの条文は原則規定であり、オリンピック成功のために東京都が他府県に施設整備をするための費用を負担することには、何の問題もないと明確に見解を打ち出している。

当然のことで、そうでなければ東京オリンピックだけれど、施設は他道府県に整備してもらったほうが安くなるなどということになりかねない。

いずれにせよ、きちんと施設整備の見直しをして、2002年のワールドカップの二の舞にならないようにしてほしい。



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