7．お役所のためのルールを廃止し、海外からの投資を増やす
何か問題が起きたときに、お役所が責任を回避するために作られた規制がたくさんあります。国益よりも役所の権益を守るために作られたルールもあります。無駄遣い撲滅プロジェクトで、こうした規制やルールを一つ一つつぶしてきましたが、まだまだ残っています。こうした役所のためのルールを廃止して、海外から日本に投資を呼び込み、日本経済の成長の呼び水にしていくことが必要です。
経済の活性化のためには規制緩和が必要です。しかし、その規制緩和は、規模の小さい事業者が多い産業から始めるのではなく、川上の事業者の規模が大きいところから始めるべきです。
まず、電力産業。風力発電などの新規事業者がほとんど参入できない現状の裏には、電力業界と経済産業省が結託して作った新規事業者の参入を阻害するようなルールがあります。その結果、日本の電力料金は世界一高いだけでなく、全く意味のない核燃料サイクルに何兆円もの税金が投入されることになってしまっています。電力の自由化を進めることは、再生可能エネルギーの発展と電力料金の低減、そして無駄な核燃料サイクルへの投資の抑制にもつながっていきます。
今、日本の地方から海外に旅行する人にとって、非常に不便な状況が生まれています。まず地方の空港から羽田に出て、そこで電車に乗り換えて成田まで行って国際線に乗り換えなければなりません。地方空港から韓国のインチョン空港に出てそこで国際線に乗り換えるほうがはるかに簡単です。成田空港は国際線、羽田空港は国内線という区分は、国土交通省のためのルールでしかありません。羽田にも成田にも国際線、国内線ともに乗り入れを広げ、お互いに競争してよりよいサービスを提供できるようにするべきです。
日本の経済を活性化するためには、官の理屈で作ったルールを廃止して、海外からの投資を積極的に呼び込んでいくことが大切です。
