4．ODAだけに頼らない外交を創る
ハンガリーのある劇場に、日本からODAで機材が贈られました。ところが４年経ってもその機材は送ったときの木箱から取り出されていませんでした。私の議員会館の事務所でインターンしていた中国からの留学生は、日本が中国に多額のODAを出してきたことを全く知りませんでした。カンボジアの国道１号線を拡張整備した日本のODAは、１号線沿いに住んでいた大勢のカンボジア人を、正当な補償もなしで立ち退かせることになりました。日本のODAで造られたフィリピンの浄水場の半分は、全く使われていません。
日本は、ODAの金額に比べて、それに携わっている人の数が諸外国と比べて圧倒的に少ないのが現状です。だから巨額のODA予算を消化するために、相手国の支援の必要性よりもプロジェクトの規模の大きさが重視されてきました。だからせっかく税金を投入したODAに無駄が生まれます。ODA予算をまず半減し、削った分の半分を外交関係の人作りに充てます。残りの半分は予算の組み替えに使います。
日本は、国連をはじめとする国際機関に多額の分担金を支払っています。しかし、それぞれの国際機関で働く日本人の職員数は、日本の財政負担と比べるとはるかに少ないのが現状です。お金を出せばそれで良いというわけではありません。国際機関で活躍できる日本人を積極的に送り出す必要があります。外務省と経済産業省の通商部局を一つにして、外交通商省を設立し、民間から人材を積極的に登用します。
今、北朝鮮が、日本を射程距離に入れたミサイルに核弾頭を搭載しようとしています。北朝鮮が日本に対して使える核兵器を完成させたとき、それをどう抑止するか、日本の核抑止戦略をしっかりと確立しなければなりません。しかし、日本政府は、かつてアメリカとの間で結んだ核持ち込みに関する密約すら公にしようとせず、これでは現実的な核抑止の議論をスタートさせることもできません。
日本を守り、日本の主張を世界に伝えるしっかりとした外交力を創ります。
