河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり http://www.taro.org/ ja Copyright 2012 Wed, 16 May 2012 21:46:15 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification 関西電力の電力需給に関する質問主意書への政府答弁 関西電力への需給に関する質問主意書への政府答弁です。

このやる気のなさ、情報の隠蔽体質、ひどいものです。
原発が止まって、需給が逼迫することをわかっていながら、何も手を打たないできた経産省の崖っぷち作戦が、停電を引き起こすのではないかと心配になります。

今の経産省では、原発の再稼働をするために、一度ぐらい、停電が起きた方がよいぐらいに思っているのではないでしょうか。

（ここから）

問い　関西電力管内で、全揚水発電が満水になった場合に得られる一日の発電量はいくらと政府は認識しているか。

問い　その発電量を得るために夜間くみ上げに必要な電力はいくらと政府は認識しているか。

答え　関西電力からの報告によれば、平成２４年４月２３日時点で、関西電力が運用する全ての揚水発電に係る上部ダムが満水になった場合に得られる一日の発電量は、約３５００万ｋＷｈであり、この発電量を得るための水のくみ上げに必要な電力量は、約５０００万ｋＷｈである。

解説　無害な質問に対しては、関西電力からの情報を書き連ねるが．．．


問い　この夏、関西電力管内で、昼間に揚水発電を行うために、夜間に揚水に回せる電力量はどのぐらいあると政府は認識しているか。この数字を導き出すために使った毎正時ごとの揚水に回せる電力量を示せ。

問い　この夏、関西電力管内でピーク時に４５０万ｋＷを揚水発電で供給しようとすると、揚水発電で何時間、合計何ｋＷｈを供給することができると政府は認識しているか。その際、毎正時ごとに何ｋＷを供給していると想定しているかも記せ。

問い　この夏、関西電力管内で揚水発電でピーク時３００万ｋＷを供給しようとすると、揚水発電で何時間、合計何ｋＷｈを供給することができると政府は認識しているか。その際、毎正時ごとに何ｋＷを供給していると想定しているかも記せ。

問い　関西電力管内で、時間別に使用電力を検針できるメーターが設置されている需要家は、何件あるか。また、その需要家の需要を合計するとどの程度になるか。この需要家に対して、時間別料金メニューやピークシフトに対するリベートメニューの導入で、どの程度、ピーク時の需要抑制ができると政府は認識しているか。政府の需給見通しに、どれだけの数字が盛り込まれているか。

問い　この夏の関西電力管内の需給をみるにあたり、政府は、従来の時間別料金メニューよりもピーク時間帯に料金を上げることによる節電及びピークシフトをどの程度見込んでいるか。政府の需給見通しに、どれだけの数字が見込まれているか。

問い　この夏の関西電力管内の需給をみるにあたり、コジェネの買取価格引き上げによる自家発電購入の増分をどれだけ見込んでいるか。政府の需給見通しに、どれだけの数字が見込まれているか。

答え　お尋ねの「夜間に揚水に回せる電力量」及び揚水発電による電力供給量、ピーク時間帯を考慮した時間別メニュー等によるピーク時間帯の需要抑制に係る効果並びに買取価格引き上げによる自家発電購入の増分に係る見通しについては、現在、今夏の電力需給の見通しについて、エネルギー環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催している需給検証委員会において第三者の立場から客観的に検証することにより透明性及び信頼性を高めつつ、精査を行っているところであり、できる限りはやく、電力需給対策とともに取りまとめることとしており、お答えすることは困難である。

また、お尋ねの「時間別に使用電力を検針できるメーター」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、関西電力によれば、平成２４年３月末時点で、使用電力量を３０分ごとに計量する機能を有する電力量計の設置個数は、電力小売自由化部門については、全電力量計の個数約１２万個のうち約１０万個、電力小売自由化部門以外については全電力量計の個数約１２７７万個のうち約１２４万個であるとのことであり、当該電力量計が設置されている需要家への年間販売電力量については、集計に時間がかかるためお答えすることは困難であるとのことである。

解説　関西電力の需給に関する機微な情報に関しては、答えない。

しかし、その理由に挙げている需給検証委員会が既に終わっているので、再質問書を提出する。

「『時間別に使用電力を検針できるメーター』が何を指すのか必ずしも明らかではない」といいながら、その次にその説明をしているのはしゃれのつもりだろうか。

こうした意味不明な回答が最近とくに多くなった。

こうした電力量計で計測した電力量がわからなければ、このようなメーターを設置する意味がないではないか。

]]> http://www.taro.org/2012/05/post-1203.php http://www.taro.org/2012/05/post-1203.php 自民党役職停止中 質問主意書 電力自由化 Wed, 16 May 2012 21:46:15 +0900 コチニール色素とアレルギー 消費者庁のホームページに、５月１１日付で、コチニール色素に関する注意喚起が載りました。

コチニール色素とは、エンジムシという昆虫からとれる赤色の色素で、主成分はカルミン酸です。食品から飲料水、薬品、化粧品まで幅広く使用されています。

この注意喚起には「コチニール色素を原因とするアレルギー症状」とありますが、カルミン酸そのものはアレルギー反応を起こしません。

エンジムシがカルミン酸を作り出すときに一緒につくられるある種のタンパク質がアレルギー反応を引き起こします。

現在、販売されているコチニール色素には、最大２.２％までタンパク質が含まれていてもよいことになっています。そして、この２.２％のタンパク質の中にアレルギーを引き起こすタンパク質が含まれている可能性があります。

ですから正確にはコチニール色素に混ざっているタンパク質が引き起こすアレルギー反応に対する注意喚起です。

もし、コチニール色素を含む食品や化粧品でアレルギー反応を起こしたら、成分表示にコチニール色素が含まれているものは避けなければなりません。

しかし、コチニール色素そのものが悪さをしているのではないことも、理解してください。

消費者庁は、こうしたことをもっと丁寧に説明するべきだと思います。

]]> http://www.taro.org/2012/05/post-1204.php http://www.taro.org/2012/05/post-1204.php 消費者問題 自民党役職停止中 Wed, 16 May 2012 19:32:19 +0900 大分県の地熱発電所 箱根町の有志と神奈川県第十七選挙区支部長の牧島かれん支部長と一緒に、大分県の地熱発電所を訪問しました。
beppu.jpg別府湾と別府の街


九州電力の八丁原地熱発電所、バイナリー発電所、別府の杉乃井ホテルの地熱発電所、そして開発中の湯けむり発電を視察し、箱根でもできるもの、できないものを検討しました。

５月１１日
九州電力八丁原地熱発電所視察

seigyo.jpg地元の岩屋毅代議士と発電所の制御室

hachi3.jpg八丁原地熱発電所のタービン

hachi2.jpg八丁原発電所、熱水と蒸気を分離する


大分県内の風力発電、太陽光発電企業、湯けむり発電（株式会社ターボブレード）、別府市旅館ホテル組合との懇談会

５月１２日
九州・自然エネルギー推進ネットワークとの懇談会
別府湯けむり発電視察

yu3.jpg湯けむり発電装置と開発した林社長


杉乃井ホテル地熱発電所視察

sugi3.jpg杉乃井ホテルの地熱発電所タービン
「岩屋たけしのプロジェクトアイ」収録
「岩屋たけし新時代政経フォーラム」の基調講演及びパネルディスカッション


別府で開発中の湯けむり発電は、自噴する温泉の熱水と蒸気の勢いでタービンを回し、さらに蒸気でもう一つのタービンを回すという新しい発電方式です。

既に掘ってある温泉を利用します。基本的に１００度から１３０度ぐらいまでの自噴する温泉で発電できます。

別府は、自噴している温泉が多く、５０ヵ所ぐらいで利用できるそうです。

箱根でも自噴している温泉がいくつかあるので、そこでこの方式を利用することができそうです。

箱根は別府と比べて、源泉の温度が低いため、バイナリー発電の可能性が大きいと思います。

杉乃井ホテルでは、保有する地熱発電所で総需要の約４割を発電しています。ただし、九州電力への売電価格は１.２円／ｋＷｈと非常に安く、抑えられています。

]]> http://www.taro.org/2012/05/post-1202.php http://www.taro.org/2012/05/post-1202.php 自民党役職停止中 電力自由化 Tue, 15 May 2012 20:58:46 +0900 第七回湘南国際マラソン 第七回湘南国際マラソンの発表会見。

今年も湘南国際マラソンは、１１月３日、土曜日・祝日開催。

今年からフルマラソンの制限時間を六時間半に３０分延長します。

昨年、最後尾がスタートラインに到達するまでに２５分近くかかったため、制限時間６時間といっても実質的に五時間半しかなかったので、最後尾でスタートしても実質六時間を確保しました。

１３４号線の閉鎖時間そのものは延長せず、事前準備と後片付けの時間を削って走行時間を増やすことにしました。そのため、西湘バイパス上の二宮インター（３９.６ｋｍ地点）に関門を新たに設けて、５時間５５分を制限タイムとします。

また、明らかに六時間半では走りきれないランナーを途中回収するための回収バスを走らせ、そのバスに追いつかれたら関門前でも収容することを考えています。

今年も参加費に５００円を上乗せさせていただき、東北支援のための募金を行います。

また、１００名まで限定で、参加費に５０,０００円のチャリティを上乗せするチャリティ参加枠を新設します。

昨年は日曜日の夜に募集を開始して、次の日の仕事に差し支えるとのお叱りを頂いたので、今年は土曜日の夜に、募集を開始します。

引き続き外国人枠１００名を確保しています。

５月１９日土曜日の２０：００から地元枠の募集を、定員２３００名で開始します。

５月２０日日曜日の１０：００から、チャリティ枠１００名の募集を開始します。

５月２６日土曜日の２０：００から、一般一次募集を開始します。

募集開始の日時は、ホームページで最終確認してください。
 www.shonan-kokusai.jp

今年もハーフマラソンはエリートレース（制限時間９０分）です。ご注意ください。

また、引き続き、立ち小便は、その場で失格です。

また、本日からこの大会のボランティアの募集を開始します。大勢のご参加をお待ちしています。

当日は、ジェイコム湘南と湘南ケーブルネットワークで生放送します。

]]> http://www.taro.org/2012/05/post-1201.php http://www.taro.org/2012/05/post-1201.php 湘南国際マラソン Mon, 14 May 2012 22:43:52 +0900 菅直人リスクと政府案 原子力の規制組織の議論がそろそろ始まるだろう。

先週の日曜討論で、民主党の国対委員長が、与野党間の実務者協議が進んでいるという発言をしたそうだが、自民党の環境部会／ＰＴの会合で、誰がこの協議をしているのかと話題になった。

このＰＴを引っ張ってきた吉野環境部会長、塩崎ＰＴ座長、柴山事務局長、井上国対副委員長をはじめ、ＰＴで議論してきたメンバーは、だれもこの「実務者」協議に参加していない。

ということで、「実務者」協議なるものがあったとしても、それは無視することになった。（ほんと、誰がやってんだろうね！？）

どうも最近、自民党の原子力がらみの意思決定はこういうことが多い。

法案の話をすれば、政府案の第７２条の３はこうなっている。
「環境大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を原子力規制庁長官に委任する。」

このかっこ内は、政府は、はじめ、非常事態が生じた時を想定していた。非常事態が起きた時は、規制庁から環境大臣が権限を取り戻すということだった。つまり、まるっきり菅直人リスクが残ることになる。

で、さんざん批判されたので、細野大臣の国会答弁でこれを修正した。つまり、政令で定めるものは何も想定していません、というのが現在の政府の立場だ。つまり、規制庁に対して、環境大臣には何の権限もありませんよ、菅直人リスクは発生しませんよ、というのだ。だったら、このかっこを削除すればいいのに。

ところがこれと一緒に政府が出してきた原子力災害対策特別措置法の改正案の第２０条２項を読むと
「原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するためとくに必要があると認めるときは、環境大臣に対し、規制法第６４条第３項の規定により必要な命令をするよう指示することができる。」

原子力災害対策本部長、つまり首相は、何の権限もないはずの環境大臣に対して、必要な命令をするよう指示することができる？

そりゃ、環境大臣は、困るだろう。総理からの指示は来るが、自分にはなんの命令も出す権限もないのだから。

で、政府側の答弁は、権限のないカラの環境大臣を介して、対策本部長の指示が規制庁に伝達される、ということだそうだ。

権限のない環境大臣が指示を右から左に伝達するんですというのも馬鹿な話だが、それが本当なら、１００％菅直人リスクが残るではないか。

しかも、今よりも、様々な仕組みがわかりにくくなって。

ということで（政府案には、他にもいろいろ馬鹿馬鹿しいことがあるが、馬鹿馬鹿しいので説明は割愛）、自民党の環境部会では、政府案はバツ、自公案を丸呑みすることを政府に求めるという結論に達した。

次回、勝手に実務者協議なるものに参加している奴を呼んでこいという話もあったが。

]]> http://www.taro.org/2012/05/post-1200.php http://www.taro.org/2012/05/post-1200.php 核燃料サイクル 自民党役職停止中 電力自由化 Thu, 10 May 2012 18:03:50 +0900 税金と保険料 厚労省は、社会保障の財源の議論で、よく公助、共助、自助などという。

公助は税金による公費負担、共助は保険料、自助は例えば窓口負担だ。

厚労省は、年金も医療保険も保険なのだから、公助、つまり公費負担が半分を超えてはいけないなどという理屈を言う。だが現状は、公助も共助も関係ないというところまで来ている。

健康保険のキャッシュフローをみると、例えば健保組合は収入６兆７０００億円のうち、被保険者が負担する保険料が６兆５０００億円だ。

しかし、健保組合の支出を見ると、支出７兆２０００億円のうち、被保険者に対する保険給付はわずか３兆４０００億円しかない。この他に出産一時金などの支出が５０００億円ある。

その他は、保険料を負担している健保組合の被保険者とは関係ない後期高齢者制度への支援金が１兆３０００億円、前期高齢者納付金として国保に１兆１０００億円、退職者拠出金としてこれも国保に３０００億円、それに加えて介護保険制度への納付金として５０００億円。合計して３兆２０００億円は他の制度への拠出になっている。

つまり、保険料という名目で被保険者が支払ったお金の半分ちかくが、他の制度の財政の穴埋めに使われている。

これは税による所得再配分に加えて、保険料でも再配分が行われていることになる。

本来、税金は（特定財源など一部のものを除いて）負担と受益の関係がないのに対して（だから再分配に使われる）、保険料は負担と受益の関係がはっきりしているもののはずだ。

だから、「受益が明確なので負担にも納得する」、「負担と受益の関係が明確なので給付を効率化しやすい」という税金と比較して、二つの明確な保険料の特徴がある、はずだ。（これも日本総研の西沢研究員などが力説している）

それが厚労省の勝手な制度間の拠出金制度のいじり回しで、保険料負担と受益の関係がどんどん希薄になってきた。もはや、税金と保険料という名前の違いぐらいしか、この二つの性格の違いがなくなりつつある。

今回の社会保障改革の大きなポイントは、本来、ここの改善にあるはずだ。

支援金等という名目で、健保組合の被保険者から強制的に奪い取られているこのお金はどういう意味を持つものなのか。保険料は、きちんと負担と給付の関係がわかるようにして、再分配は税で行うようにすべきだ。

そして、最も大切なことは、被用者保険から高齢者の医療に拠出をするという現在のやり方が、果たして公平で、持続可能なものなのかきちんと見直すということだろう。

保険料は、賃金だけが課税ベースになっているということから、賃金以外の収入がある者とサラリーマンとの間の公平性の観点からも問題は存在する。

協会けんぽの保険料負担は、日本年金機構の保険料集めの能力が低く、格差が生じていることも事実だ。

また、協会けんぽや国保への公費の投入は、制度に対して税金が投入されているので、その制度に加入している高所得者も公費の恩恵を受け、組合健保のなかでも所得の低い者は公費の恩恵を受けないというつじつまが合わないことになっている。

公費を投入するならば、制度に何兆円を投入するのではなく、所得をきちんと捕捉して、世帯ごとに公費を投入するべきだ。そのためには、厚労省が保険料で云々するのではなく、税と一体化して対応しなければならない。

今回の一体改革で政府が提案しようとしている変更は、保険料で再配分するやり方をより強めようとしているものばかり。ますます、保険料の負担と受益の関係がなくなり、「保険料の税化」が進む。

まず、医療にいくらかかるのかということを明確に国民に伝えるためにも医療費を保険料で負担してもらう方向に変えていき、とてもそれを負担しきれない低所得者の家計に公費を投入するという改革が望ましいはずだ。

]]> http://www.taro.org/2012/05/post-1199.php http://www.taro.org/2012/05/post-1199.php 社会保障 税制 自民党役職停止中 Wed, 09 May 2012 14:43:24 +0900 わからない社会保障改革 野田政権が取りまとめた「社会保障と税の一体改革の素案」の１４ページにこういう項目かある。

「高齢者医療の支援金を各被用者健保の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。
（注）現在は、平成２４年度までの特例として、支援金の三分の一を総報酬に応じた負担とする措置が講じられるとともに、併せて、協会けんぽに対する国庫補助率を１３％から１６.４％とする措置が講じられている。」

お近くの与党、民主党、国民新党の議員に、これがどういう意味なのか、どういう影響を及ぼすのか、尋ねてみてほしい。はたして、与党議員の何人が答えられるだろうか。

日本総研の西沢和彦主任研究員をはじめ、「政治家が、こうした政策をガバナンスできているのか全く不透明」と疑問を呈している。

現在の健康保険制度の財政、というかキャッシュフローはひどくややこしい。

まず、健康保険制度が四つ。組合健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険。

　　　　　　収入（保険料　公費）　支出（給付　支援金　介護）
組合健保    6.7  (6.5 0)          7.2 (3.4 2.7 0.5)
協会けんぽ  8.0  (6.5 1.1)        8.1 (4.5 2.9 0.6)
共済組合    2.5  (2.1 0)          2.5 (1.1 0.9 0.2)
国保       12.0  (3.5 5.2)       12.0 (9.1 1.9 0.7)
単位は兆円

＊介護とあるのは介護保険への「介護納付金」
＊＊国保は、保険料と公費の他に、他の三つの制度からの前期高齢者交付金２.７兆円と療養給付費等交付金０.６兆円を受け取っている。
＊＊＊支援金とあるのは、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、退職者拠出金の三つで、それぞれの保険制度が負担をして、支援金は後期高齢者交付金として後期高齢者医療制度へ納められ、納付金と拠出金は国保に納められる。
＊＊＊＊収入と支出の項目は主なものだけをあげている。

このなかの後期高齢者支援金は、本来、各保険制度の加入者数に応じて拠出する（加入者割）ことになっていたが、２０１０年度から２０１２年度までは１／３を総報酬割、２／３を加入者割で拠出することになっている。

政府は、２０１３年度以降を、まず国保とその他の被用者保険制度間で加入者数に応じて負担を割り振り、三つの被用者保険制度の間では報酬に応じて割り振ろうとしている。

もし現行制度が続くならば２０１５年度におけるそれぞれの負担額は
組合健保　　１兆７３００億円
協会けんぽ　１兆８１００億円
共済組合　　　　５７００億円
となるはずだが、政府の見直し案によると

組合健保　　１兆８５００億円
協会けんぽ　１兆６０００億円
共済組合　　　　６５００億円
になる。

これは、組合健保の被保険者の平均月収が３６.２万円に対して、協会けんぽの被保険者の平均月収が２７.９万円であることから、加入者割をやめ総報酬割にすると、給与の高い組合健保の負担が増えることによる変化だ。

まず、組合健保の負担が１０００億円を超えて増えることになるのに、与党議員がどれだけ気がついているのだろうか。厚労省の役人と役所となあなあの審議会のメンバー、それに厚労族議員だけで決めてしまっていないだろうか。

政治主導といいながら、役所の小手先の改正のお先棒を知らずに担いでいるのではないか。

もう一つは、この改正により、協会けんぽの負担が２１００億円減ることになるのだが、そっくりその分、協会けんぽに対する公費の投入を減らすこととしている。

この国庫負担の削減の理由として厚労省があげているのは「反射的な効果」。なんだそれは！？

つまり、「財政健全化のために組合健保の負担を増やします」といえばわかりやすいところを「高齢者医療の支援金を各被用者健保の総報酬に応じた負担とする措置について検討する。」などというから、さっぱりわからなくなるのだ。

実はこの一体改革では、被用者保険制度が負担している介護納付金についても加入者割から総報酬割へ変更しようとしている。

しかし、その素案に書かれているのは
「今後の急速な高齢化の進行に伴って増加する介護費用を公平に負担する観点から、介護納付金の負担を医療保険者の総報酬に応じた按分方法とすること（総報酬割の導入）を検討する」

これにより、組合健保と共済組合の負担が１６００億円増え、協会けんぽの負担がその分減る。そして厚労省は、その分、協会けんぽに対する公費負担を減らそうとしている。

日本総研の西沢主任研究員は
「総報酬割導入は、実態は、一般会計の歳出削減分の組合健保への付け替え。しかし、政府の説明では公平や重点化・効率化といった説明のオブラートに包まれている」
と鋭く指摘している。

まず、こういうインチキな説明をやめて、国民にわかりやすい説明をするところから社会保障改革を始めるべきだ。

与党議員の何人が、この総報酬割の導入の問題に気がついているだろうか。

国会議員自身がわからないことを、どうやって国民に伝えるのだろうか。
（この項、続く）

]]> http://www.taro.org/2012/05/post-1198.php http://www.taro.org/2012/05/post-1198.php 社会保障 自民党役職停止中 Tue, 08 May 2012 20:41:48 +0900 電力料金の引き上げを求める前に東京電力がとるべき行動に関する第三回質問主意書への答弁書 問い　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「支払う必要のない電力料金を支払うことが予算の効率的な執行になるのはどういう場合か、具体的にのべよ」という問いに対して、「各府省等において予算の効率的な執行か否かを判断するにあたっては、契約期間満了前の契約内容の変更による予算の執行額の増減が勘案されるべきものと考えている」と答えている。

予算の執行額が増えることが予算の効率的な執行になることがあるか。あるとすればそれは具体的にどんなときか。

この４月１日付で、東京電力との契約期間が残っていたにもかかわらず値上げに同意した政府機関があったか、もしあったならば電力料金はいくら上がったのか、年間の支払いがいくら増えたのか、具体的に記せ。

答え　各府省等が東京電力と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって本年４月１日以降に契約期間が満了するものについて、同日からの電気料金の値上げに応じた府省等はない。

なお、予算の効率的な執行か否かについては、契約期間満了前の契約内容の変更による予算の執行額の増減を勘案して判断されるべきものと考えている。

解説　政府が、「契約期間満了前の契約内容の変更による予算の執行額の増減を勘案して判断されるべきものと考えている」と最初に答えたので、「予算が増えることが効率的な執行になることがあるのか」と尋ねたが「契約期間満了前の契約内容の変更による予算の執行額の増減を勘案して判断されるべきものと考えている」とまた、答えている。


問い　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「枝野経済産業大臣は、平成２４年３月１５日に、インターネットを通じてご指摘の「東京電力の値上げのやり方」に係わる情報に接し、また、同月１６日に、経済産業省事務方から報告を受け、把握した」と答えているが、この３月１６日付の経済産業省事務方からの報告は、大臣が要求して行われたものなのか、それとも事務方からの申し入れで行われたものなのか。

経済産業省の事務方は、この日までに東京電力の値上げのやり方を把握していたのか、していたならば、いつ、どのように把握したのか。もし把握していなかったならば、なぜ、これだけ問題になっていた値上げの中身を把握しようとしなかったのか。

もし値上げの内容を把握していたのならば、経済産業省の事務方は、東京電力に対して、この値上げの問題点を指摘しなかったのか。指摘していたならば、いつ、経済産業省の誰が東京電力の誰に対して指摘したのか。それにもかかわらず東京電力が改善をしなかったことを政府はどう考えるか。

３月１６日まで経済産業省の事務方が経済産業大臣に東京電力の値上げの問題点を報告しなかったのはなぜか。

答え　お尋ねの「３月１６日付の経産省事務方からの報告」については、経産省事務方からの申し入れで行われたものである。

東京電力においては、平成２４年１月１７日に電気事業法に規定する特定規模需要の需要家（以下、需要家）に対する電気料金の値上げについて公表しているところ、同省においては、平成２４年２月９日に資源エネルギー庁長官から東京電力の西澤代表取締役社長に対し、需要家に対して丁寧な説明と誠実な対応をするように指導している。

しかしながら、需要家に対する電気料金の値上げについては、法に基づく経産大臣の認可は必要とされておらず、値上げの方法も含めて電気事業者と需要家との間の契約で決まるものであるため、東京電力が現在の契約の契約期間満了までは値上げを拒否できることについて需要家に対して説明をせずに、契約期間満了前に値上げを行うことに需要家が異議を唱えなければ同意したとみなすとしたことについては、同省事務方としてもインターネットを通じて御指摘の「東京電力の値上げのやり方」に係る情報に接し、同年３月１６日に東京電力から事実関係を確認するまでは把握していなかったものである。

解説　つまり経産省は、東京電力のデタラメな値上げを認めようとしていたが、それに対する批判が強くなったので、立場を変えて批判し始めたのだ。


問い　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「電気事業法に規定する特定規模需要の需要家に対する電気料金を含む供給条件については、電気事業者と需要家との間の契約により決まるものであり、契約の内容を公表するかどうかについては、各契約当事者において判断されるべきものであると考えている。また、電気事業者が契約にあたってどのような条件を需要家に提示するかについて、同法上特段の規制はないが、東京電力において、その内容について需要家に適切に説明すべきものと考えている」と答えているが、ほとんどの需要家は、東京電力との契約内容には守秘義務があると勘違いしている。現に、政府内でも、文部科学省は、国立大学が東京電力との間で締結している電力供給契約の内容については守秘義務があるとの説明をしている。電気事業法上、需要家に、東京電力との契約内容を秘密にしなければならない義務があるか。

現在の東京電力の供給に関する書類には、第三者に開示しないことを定型的にうたっているが、政府はこれをやめさせるべきではないか。

答え　法においては、需要家が電気事業者との間で締結した契約の内容について秘密保持に係る義務を課しておらず、先の答弁書でお答えしたとおり、契約の内容を公表するかどうかについては、電気事業者と需要家の間の契約に基づき、各契約当事者において判断されるべきものであると考えている。

また、電気事業者が契約に当たって需要家に提示する条件については、法に基づく特段の規制はなく、契約の内容について需要家に適切に説明すべきものと考えている。

なお、国立大学法人等に対しては、政府は契約相手方や契約額等契約に係る情報を原則として公表しなければならないとしている「公共調達の適正化について」に掲げられた各項目に準じて各法人において公共調達の適正化に取り組むよう要請している。

解説　この答弁が出た後も、文科省は、東京電力の了解がないと国立大学などの電気料金の内容は公開できないとまだ言い張っている。


問い　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「現行制度上、特定規模需要については、需要家は、その所在地を供給区域に含む一般電気事業者だけでなく、他の一般電気事業者や特定規模電気事業者からも電気の供給を受けることが可能である。しかしながら、現時点では、需要家の選択肢は事実上限定されていると認識しており、これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていないことから、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と答えているが、それでは、多くの需要家の経営に影響を及ぼしている現在の東京電力の一方的な値上げに対して、政府はどのような対応をとるつもりか。

答え　需要家に対する電気料金の値上げについては、法に基づく経産大臣の認可は必要とされておらず、電気事業者と需要家との間の契約で決まるものであるため、政府としては、法に基づく措置を講ずることはできない。

他方、枝野経産大臣においては、平成２４年２月１３日に、東京電力及び原子力損害賠償機構に対し、更なる経営合理化に努力し、総原価を見直した結果を一般の需要に対する電気料金のみならず、需要家に対する電気料金にも遡及的に反映すること、家庭や中小企業の節電努力に報いるような料金メニューを工夫すること等について指導したところである。


問い　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「お尋ねの「柔軟な対応」とは、東京電力が、電気の供給を停止する時期について、個々の顧客の置かれた状況を踏まえて個別に対応していくということである。また、これに関して、東京電力の西澤代表取締役社長は、平成２４年４月５日の参議院予算委員会において、電気の供給を停止する時期について「いろんなケースがあると思いますので、お客様お一人お一人の御事情をよくお聞きしながら．．．柔軟かつ丁寧な．．．対応には全力をあげて取り組んでいきたいと思います。」旨の答弁をしていると承知している」と答えているが、現在の東京電力の対応が、「柔軟かつ丁寧な対応」であると政府は認識しているのか。

答え　お尋ねの「現在の東京電力の対応」が何を指すのか必ずしも明らかでないが、東京電力によれば、現時点では、契約の合意に至らず需要家に対して供給を停止した事例はないとのことである。今後とも、東京電力に対しては、個々の需要家の置かれた状況を踏まえて個別に判断していくことを求めてまいりたい。

解説　東京電力は、契約の合意に至らずとも最終約款で供給をしなければならない。だから、供給停止の事例がないのはあたりまえである。


問い　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「託送料金については、一般電気事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正し、料金算定規則第一条第二項第三号に規定する変動範囲外発電料金について、従来、同項第二号に規定する変動範囲内発電料金の三倍とされていたものを、夜間時間その他これと同様の時間においては、当分の間、同変動範囲内発電料金の２倍に引き下げることとし、平成２４年７月１日から施行する」と答えているが、これにより託送料金がどのように変わると政府は期待しているのか、具体的な例を挙げて説明せよ。

答え　資源エネルギー庁の試算によれば、平成２４年２月の夜間時間における燃料費調整単価を加味した変動範囲外発電料金の単価は、一般電気事業者の平均で１キロワット時あたり２９円７５銭であるところ、お尋ねの一般電気事業託送供給約款料金算定規則の改正後は、１９円９３銭となる。


問い　政府は、「政府が把握しているそれぞれの一般電気事業者の供給能力」を問われた先の質問主意書に対する答弁書の中で、「経済産業省のホームページにおいて、「今冬における電力会社別の需給見通し」として、一般電気事業者である北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力及び九州電力の各発電所ごとの供給力を公表している」と答えているが、この供給力は、電力会社の発表している供給能力なのか、それとも政府が精査し、確認した供給能力なのか。

もし政府が確認したものであるならば、電力会社の発表した供給能力をどのような理由でどう変えたのか。

政府は、原発が再稼働しなかった場合に供給不足になると喧伝しているが、その計算に使用した供給能力は、ここにあげた「来夏の供給力内訳　（更新日：2011年11月8日）」なのか、促年１１月８日以降更新されていないのはなぜか。

問い　「来夏の供給力内訳　（更新日：2011年11月8日）」の中で関西電力の火力発電の宮澤エネルギー研究所１－２号機、多奈川第二１－２号機、水力発電の長殿１－３号機、川原樋川１－２号機、新黒部川第二１－２号機が供給見込みに含まれないのはなぜか。

その他の自家発電１００万ｋＷ、融通６万ｋＷの根拠は何か。

答え　御指摘の「今冬における電力会社別の需給見通し」に示された供給力については、経産省において、平成２３年１１月１日時点において、電力会社から報告を受けた供給力の見通しについて精査を行ったものである。

また、御指摘の「来夏の供給力内訳」において、関西電力の宮津エネルギー研究所第１号機及び２号機、多奈川第二第１号機及び第２号機については、主蒸気タービン等における腐食等により、長殿第１号機から第３号機までの各号機及び川原樋川第１号機及び第２号機については、平成２３年台風１２号による故障により、新黒部川第二第１号機及び第２号機については、放水路の取替工事を行うことを予定していたことにより、それぞれ今夏の供給力として見込めなかったものであると認識している。

また、御指摘の「自家発電１００万ｋＷ」は、自家用電気工作物を設置する者が有する発電設備からの供給を見込んだものであり、御指摘の「融通６万ｋＷ」は、四国電力からの融通等である。

また、エネルギー需給安定行動計画において、定期検査中で停止中の原子力発電所の運転再開がない場合における今夏の電力需給見通しを示しており、この見通しにおける供給力の内訳を御指摘の「来夏の供給力内訳」において示しているところ、現在、今夏の電力需給の見通しについて、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の下に開催の需給検証委員会において第三者の立場から客観的に検証することにより透明性及び信頼性を高めつつ、精査を行っているところであり、平成２４年５月の連休後までを目途に取りまとめることとしている。

解説　政府は、今夏の電力需給について、まだとりまとめができていないにもかかわらず、電力不足と言い出しているのか。


問い　東京電力の平成２３年６月以降の管理職社員、一般職社員のそれぞれの平均年収をいくらと政府は認識しているか。また、ここでいう管理職社員、一般職社員、それぞれ何人いるか。

答え　東京電力によれば、平成２３年６月以降、管理職社員の基準内給与及び賞与の合計（以下、給与等）は年間平均で約８９５万円であり、一般職社員の給与等は年間平均で約５２０万円であるとのことである。

また、東京電力によれば、平成２４年３月末時点で、管理職社員の人数は約５１００人であり、一般職社員の人数は約３３１００人であるとのことである。


問い　東京電力及び原子力損害賠償機構が平成２４年春に変更しようとしている東京電力の特別事業計画を認定する際に、政府は、電気料金の原価を構成する人件費については、常用労働者千人以上の企業平均値を基本に、類似の公益企業の平均値とも比較しつつ、査定を行うことが適当であると考えているのか。

「徹底した合理化」に求められる人件費は、「常用労働者千人以上の企業平均値を基本に、類似の公益企業の平均値とも比較しつつ」決める程度の人件費でよいと政府は考えているのか。

答え　政府が平成２４年２月１３日に原子力損害賠償機構法に基づき認定した東京電力の特別事業計画について、東京電力及び原子力損害賠償支援機構（以下、機構）から変更の認定の申請が行われた場合には、法に基づき、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図る上で必要なものであること、経営の合理化のための方策が原子力損害の賠償の履行に充てるための資金を確保するため最大限の努力を尽くすものであること、円滑かつ確実に実施されるものであること等の観点から総合的に判断することとなる。

人件費の削減についても、経営の合理化のための方策の一つではあるが、現時点において、変更の認定の申請が行われていないことから、人件費の削減に係る具体的な水準の適否についてお答えすることは差し控えたい。

なお、電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議が平成２４年３月１５日に取りまとめた報告書において、電気料金の原価を構成する人件費については、「常用労働者千人以上の企業平均値を基本に、類似の公益企業の平均値とも比較しつつ、査定を行うことが適当である。」とされているが、これは、一般電気事業者から電気料金の値上げに係る認可申請が行われた場合に、一般に適用すべき基準として提言されたものであると認識している。


問い　今後、東京電力が保有する福利厚生施設の減価償却費等が電気料金の原価に織り込まれるようなことがないことを政府は確認せよ。

答え　電気料金の原価に何を織り込むかについては、東京電力から電気料金の値上げに係る認可申請が行われた場合に、経産省において、電気事業法第１９条第２項に規定する能率的な経営の下における適正な原価に基づくものかどうか等の観点から審査を行うこととなる。

解説　債務超過に等しい東京電力が、福利厚生施設の減価償却費を盛り込むことが能率的な経営になり得ると政府は考えているらしい。


問い　東京電力が保有していた３１９点の美術品の簿価が合計で９２５３万円であったにもかかわらず、そのうちの１９９点が１８２万円で売却されたのは、簿価を下回って売却されたと政府は認識しているか。

また、この１９９点の美術品のうち、東京電力の役員、社員、関係会社、取引先などに売却されたものは何点あるか。その簿価及び売却額はいくらか。

答え　東京電力によれば、東京電力が平成２３年度に１８２万円で売却した１９９点の美術品について、平成２２年度末時点の簿価は２２４３万円であるとのことである。

また、お尋ねの取引先の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力によれば、東京電力の役員、社員又は関係会社に対して売却されてはいないとのことである。


問い　東京電力における役員の報酬について質問した先の質問主意書に対する政府の答弁書が誤解を招くものであったため、代表取締役、取締役それぞれの平成１９年度から今年度までの給与、賞与は１人あたりいくらであったか政府の認識をあらためて正確に記せ。

答え　平成１９年度から平成２２年度までの代表取締役及び代表取締役以外の取締役のそれぞれ１人あたりの報酬額の実績については承知していないが、東京電力の有価証券報告書等に記載された取締役の報酬等の総額及び期末人数を用いて１人あたりの報酬額を算出すると、平成１９年度は約３４００万円、平成２０年度は約３６００万円、平成２１年度は約３６００万円、平成２２年度は約３６００万円となり、平成２３年度及び平成２４年度については、決算が出ていないことからお示しすることは困難である。

解説　なぜこの問いだけ得意の「東京電力によると」ではないのだろうか。なぜ社員の給与等については東京電力に尋ねているのに、取締役になると尋ねないのか。


問い　平成１９年度から今年度まで、東京電力から代表取締役、取締役それぞれに支払われた給与、賞与以外の手当て等はそれぞれ１人あたりいくらか。

答え　お尋ねの「手当て等」が何を指すのか必ずしも明らかでなく、金額をお答えすることは困難である。

解説　「手当て等」は手当て等であることが明白であるにもかかわらず、代表取締役及び取締役の報酬に関する問いには答えていない。なぜ、民主党政権は東京電力の役員に関する情報を隠そうとするのか。


問い　平成１９年度から今年度まで、省庁を退職後、または現役出向で東京電力の役員、職員を務めた者の氏名と出身省庁における最終役職を記せ。

答え　府省等の管理職職員であった者で、平成１９年４月１日から平成２４年４月２３日までの間に離職し、東京電力の役職に就任した者（離職後二年以内に再就職した者に限る）の氏名及び最終官職については、府省等において保存されている関係書類等によって現時点で把握できる限りにおいてお示しすると、それぞれ以下のとおりである。

なお、これらの者については、いずれも、休職して、又は退職手当を受給せず退職して営利企業の役職に就任した、いわゆる現役出向者には該当しない。

石田徹　資源エネルギー庁長官
臼田重雄　海上保安庁第三管区海上保安本部羽田航空基地長
木内希沙彦　林野庁国有林野部管理課管理官
小森田重寿　海上保安庁第五管区海上保安本部大阪海上保安監部長
高木茂　林野庁林政部林政課林業・木材産業情報分析官兼林政部木材産業課
高田正　海上保安庁第三管区海上保安本部横浜海上保安部巡視船しきしま業務管理官
竹村行雄　気象庁東京管区気象台東京航空地方気象台長
田原卓成　海上保安庁第四管区海上保安本部名古屋海上保安部長
津田廣喜　財務事務次官
平木哲　気象庁長官
谷内正太郎　外務事務次官
山下政晴　海上保安庁第十管区海上保安本部鹿児島海上保安部長

また、平成１９年４月１日から平成２４年４月２３日までの間において、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づき、環境省から東京電力に一名が派遣されており、その者の派遣前の官職は、環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室室長補佐である。

解説　海上保安庁と林野庁、気象庁ばかりが目立つ不思議な天下り名簿だ。「把握できる限り」とあるが、把握していないところがあるのだろうか。


問い　震災後に退任した代表取締役に対して支払われた退職慰労金はいくらか。また、政府はその返還を求めるか。

答え　東京電力によれば、震災発生後に退任した代表取締役に対して退職慰労金は支払われていないとのことである。

なお、東京電力及び機構は、平成２４年春をめどに法に基づき認定特別計画の変更の認定の申請行うこととしており、それまでに、退職慰労金の請求権の放棄を始めとする、更なる経営責任の明確化のための方策について検討がなされるものと認識している。


問い　政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で、「認定特別事業計画においては、経営合理化のための方策として、東京電力の有する資産等のうち、不動産については、原則として平成２５年度までに、約２４７２億円相当を売却するとしている」と答えているが、政府は、需要家に負担を強いるような値上げをしている東京電力に対して非電気事業用資産を早期に全て売却することをなぜ求めないのか。

答え　東京電力によれば、非電気事業用資産の中には、電気事業の遂行に必要不可欠な事業所や変電所に併設した建物等が含まれていること、再開発が計画されており開発時期を待って売却することにより売却額の最大化が見込めるものがあること等から、早期にその全てを売却することは困難であるとのことである。

解説　非電気事業用資産なのに電気事業の遂行に必要不可欠な事業所があるらしい。

]]> http://www.taro.org/2012/05/post-1197.php http://www.taro.org/2012/05/post-1197.php 自民党役職停止中 質問主意書 電力自由化 Wed, 02 May 2012 02:18:19 +0900 イギリス出張報告 ４月２２日から２６日まで、イギリスに出張しました。

cemriver.jpgケンブリッジの名前の由来になったケム川

４月２２日
１１：４５　成田発
１６：２０　ヒースロー着

４月２３日
１３：０７　ロンドン　メリルボーン駅発
１４：２７　レミントンスパー駅着
１６：００　ウォーリック大学にて講演及びＱ＆Ａ
１８：３０　ウォーリック大学主催夕食会

４月２４日
１０：２３　レミントンスパー駅発
１２：００　ロンドン　メリルボーン駅着
１７：３０　大和日英基金にて打ち合わせ
１８：００　大和日英基金にて講演及びＱ＆Ａ　
１９：３０　レセプション
２０：００　大和日英基金主催夕食会

４月２５日
０９：１５　ロンドン　キングスクロス駅発
１０：００　ケンブリッジ駅着

kingschapel.jpgキングスカレッジのチャペル


１３：００　ケンブリッジ大学中東アジア研究所で講演及びＱ＆Ａ

trinitycollege.jpg「炎のランナー」に出てきたトリニティカレッジの中庭
１５：００　ケンブリッジ大学発
１９：１５　ヒースロー発

４月２６日
１５：３０　成田着

大和日英基金によるアレンジで、三ヵ所ともかなり活発な質疑もあり、充実した楽しい講演になりました。また、夕食会もカジュアルな雰囲気の中、講演やＱ＆Ａに続く活発な議論になりました。

大和日英基金は、中曽根首相とサッチャー首相の会談の中で日英関係に資する組織が必要だということになり、１９８８年に大和証券の支援で設立されました。

毎年２１歳から３５歳の間の六名程度の奨学生がイギリスから選ばれて来日し、一年間の日本語研修の後、半年間のインターンをして帰国します。

私の事務所もこれまでに四名インターンを受け入れ、そのうち二人は帰国後イギリス外務省に入省し、一人は東京のテンプル大学でロシア研究の教鞭を執り、もう一人はアメリカのバークレー大学にいます。

また今年はリーダーシップをテーマにセミナーシリーズをイギリスで開催し、ロンドンの大和日英基金本部でのセミナーの他に、イギリスの様々な大学などへ日本から来英した講師を派遣しています。

私も大和日英基金での講演への招聘を受けた後、さらに大和日英基金でのアレンジで、ウォーリック大学及びケンブリッジ大学での講演が決まりました。

今年のリーダーシップのセミナーシリーズのテーマは：Leadership: People and Power in the UK and Japan

24 January 2012
Leadership and History in the UK and Japan
Professor Makoto Iokibe, Professor Jeremy Black, William Horsley (Chair)

23 February 2012
Leadership in Central Banking
Satoshi Kawazoe, Stephen King, Edward Carr (Chair)

24 April 2012
Political Leadership in the UK and Japan
Taro Kono, Professor Keith Grint, Professor J A A Stockwin (Chair)

22 May 2012
Women and Leadership
Dr Wakako Hironaka, Suzi Digby OBE (Lady Eatwell), Joanna Pitman (chair)

また大和日英基金は、日本の様々な大学からの講演の講師を募集しています。研究のためにイギリスを訪問された際は、ぜひ、大和日英基金のアレンジで、イギリスの大学での講演をしてみてはいかがでしょうか。

]]> http://www.taro.org/2012/05/post-1196.php http://www.taro.org/2012/05/post-1196.php 自民党役職停止中 Tue, 01 May 2012 09:39:45 +0900 原発再稼働についての細野大臣の発言等に関する質問主意書への答弁書 問い　原発の再稼働について、細野大臣はこれまで繰り返して、再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない、電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断すると言い続けてきた。

青森県で開催されたＧ１サミットやテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」でも同様の発言をしている。しかし、今回、枝野大臣が、関西電力における夏場の電力不足をあげて再稼働が必要だとの発言をしている。細野大臣のこれまでの発言は、嘘だったのか。

問い　あるいは大臣の個人的な発言で、政府の公式な見解ではなかったのか。もし個人的な見解であったなら、なぜ、政府の見解と違う個人的な見解を繰り返す大臣を、政府は制止しなかったのか。

問い　これまで政府は、原発再稼働は、電力需給に関係なく安全のみで判断すべきだという見解に達したことはないのか、もしあるならば、それはいつ頃で、また、なぜ、いつ頃、その見解を変えるに至ったのか記せ。

答え　定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、安全上重要な施設・危機等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価を原子力事業者が行い、その評価結果について保安院が確認し、さらに内閣府原子力安全委員会がその確認の妥当性を確認した上で、野田内閣総理大臣、藤村官房長官、枝野経産大臣、細野特命担当大臣が、原子力発電所の運転再開にあたっての安全性に関する判断基準に基づき、地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防止するための安全対策が既に講じられていることや、原子力事業者が更なる安全性・信頼性の向上のための実施計画を明らかにしていること等について確認した上で、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、その可否を総合的に判断していくとしており、政府としてこれと異なる見解に達したことはない。

なお、細野特命担当大臣においては、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、安全性の確認が前提であり、その確認については電力需給によって影響を受けることはない旨の発言をしたものである。

原発の安全性の確認については電力需給の影響を受けないなどというのはあたりまえの話であり、そんなことを大臣が力説していたのだろうか。大臣ははっきりと、再稼働するかどうかは需給には関係なく安全性のみで決めると発言していた。よくこんな答弁書に細野大臣は閣議で署名をしたものだ。


問い　政府は、関西電力の夏場の供給力不足を大飯原発の再稼働の必要性にあげているが、関西電力管内および西日本全域で、関西電力およびその他の電力会社に余剰電力を販売することができる企業の自家用発電設備容量をどれぐらいあると政府は認識しているか。

問い　そうした企業から電力を購入するにあたって、関西電力が支払うとされている電力の単価はｋＷｈあたりいくらと想定して、計算しているか。

問い　その単価を決めた前提は何か。

答え　電気関係報告規則に基づく報告によれば、平成２３年３月末における出力千キロワット以上の自家用電気工作物を設置する者が有する発電設備（以下、自家発設備）の最大出力は、関西電力の供給区域で６８５万キロワットであり、関西電力、中国電力、四国電力及び九州電力の供給区域（以下、西日本）全体で２１７０万キロワットである。

このうち、経産省が同年７月に行った自家発設備に関する調査によれば、一般電気事業者向けに売電していると回答したものは、関西電力の供給区域において約６４万キロワット、西日本全体で１１５万キロワットであり、余剰電力があると回答したものは、関西電力の供給区域において約６６万キロワット、西日本全体で約１４７万キロワットであり、一般電気事業者向けに売電していると回答したものと余剰電力があると回答したものとの合計は、関西電力の供給区域において１３０万キロワット、西日本全体で約２６１万キロワットである。

また、当該調査においては、売電価格の高低にかかわらず、事業者による余剰電力の販売が可能な量を調査しているが、これらの売電価格については調査を行っておらず、把握していない。

買い取る価格が高くなれば、それだけ供給が増えるという市場原理を無視した調査に意味があるのだろうか。いくらで売りますかという価格情報なしで、売電しますかと聞いたのだろうか。



問い　なぜ、２０１１年の関西電力の供給力を計算した政府想定と比べて、自家発電の購入量が減少しているのか。

答え　関西電力においては、関西電力が自家発設備から調達する供給力について、平成２３年夏については９３万キロワットと見込んでいたが、平成２４年夏については、８９万キロワットと見込んでいる。

これは同年夏の電力需給が逼迫する可能性が高い状況等を踏まえ、需要家が自家発設備を万一の際のバックアップ電源とみなして売電を控えることにより、自家発設備からの調達が困難になることが見込まれること等が理由であると承知している。

調達価格が高くなれば、供給が増えるということを考慮していない。


問い　政府は、関西電力管内の発電所が定期点検などで発電を止める日程をどう認識し、供給力を計算しているのか。

問い　供給力を計算する時に使用した関西電力の発電所ごとの今年いっぱいの定期点検などのスケジュールを記せ。政府は、そのスケジュールをどのように変更させれば、どれだけ供給力を増やせると認識しているか。

答え　平成２４年７月及び８月において、関西電力管内において定期点検等で発電を停止する火力発電所及び水力発電所はなく、稼働できるものは全て同年夏の供給力に織り込んでいる。また、同年秋以降の各発電所の定期点検については、関西電力において、同年夏までの各発電所の稼働状況等を踏まえて計画を作成し、経産省において、これを精査していくこととなる。


問い　２０１１年３月末において関西電力が結んでいた需給調整契約の種類と件数、対象となる電力量を記せ。また、２０１２年３月末の同様の数字を記せ。

答え　関西電力からの報告によれば、関西電力が締結する需給調整契約の種類には随時調整契約と計画調整契約があり、平成２３年３月末において関西電力が大口需要家と締結していた同年夏に適用される需給調整契約の契約件数は２６０件であり、需給調整契約により抑制することが可能な電力の最大値は４９万キロワットであり、また、平成２４年３月末において関西電力が大口需要家と締結した同年夏に適用される需給調整契約の契約件数は２４件であり、需給調整契約により抑制することが可能な電力の最大値は３６万キロワットである。

関西電力は、原発が止まり、供給力が低下することがわかっているにもかかわらず、需給調整契約を増やしていないというのは、経営の怠慢ではないのか。


問い　経産省は、この間、需給調整契約を増やすために何をしてきたのか、具体的に記せ。

答え　経産省は、関西電力等に対し、需給調整契約の内容を拡充するよう指導するとともに、平成２４年３月以降、所管に係る業界団体等に対し、電力会社からの需給調整契約の締結に係る提案に応じて対応を検討するよう伝えている。

指導をまったく無視されてきた。



問い　２０１０年の夏に、関西電力管内の最大電力需要量はいくらであったか。

答え　関西電力からの報告によれば、関西電力の供給区域における平成２２年夏の最大電力は３０９５万キロワットである。


問い　その最大電力需要量から１００万ｋＷ以内に関西電力管内の需要が留まったのは２０１０年一年間に何時間あったか。最大電力需要量から２００万ｋＷ以内に関西電力管内の需要が留まったのは２０１０年一年間に何時間だったか。最大電力需要量から３００万ｋＷ以内に関西電力管内の需要が留まったのは２０１０年一年間に何時間だったか。

答え　関西電力によれば、前の質問についての答えでお示しした最大電力の値から百万キロワット以内にとどまる値が記録された時間は３０時間であり、二百万キロワット以内にとどまる値が記録された時間は１０７時間であり、三百万キロワット以内にとどまる値が記録された時間は１８８時間である。

つまり本当に需給がきついのは一年間のうち、３０時間。


問い　この時間帯のピークカットのために政府は関西電力にこれまで何を命じてきたか。また関西電力はこれまでどういう対応をしてきたと政府は認識しているか。

答え　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府において、関西電力に対し、平成２２年夏に電力不足に対応するための施策を実施するよう指導した事実はない。

なお、政府においては、従来からヒートポンプ・蓄熱システムや蓄電池等の負担平準化機器の更なる普及に向けて必要な環境整備等の電力需要の負担平準化対策を推進している。

また、関西電力においては、従来から負担平準化に資するため、大口需要家に対し、需給調整契約への加入を促進してきたものと承知している。


問い　諸外国では、既に、メリットオーダーともよばれるピーク電力費用曲線を翌日には公開している。これを公開することにより、電力会社のピーク対応能力とその費用を国民も知ることができる。政府は、各電力会社に対して、これを公開させるべきではないか。

答え　お尋ねの「ピーク電力費用曲線」の趣旨が必ずしも明らかではないが、ピークカットに資する一般電気事業者の情報公開の在り方については、今後検討してまいりたい。

]]> http://www.taro.org/2012/04/post-1195.php http://www.taro.org/2012/04/post-1195.php 核燃料サイクル 自民党役職停止中 質問主意書 電力自由化 Sun, 29 Apr 2012 00:21:22 +0900 東京電力の使用済み核燃料の再処理に係る費用に関する質問主意書への答弁書 問い　東京電力はこれまでイギリスおよびフランスに使用済み核燃料の再処理を委託してきた。東京電力が両国に委託した再処理の費用は、トンあたりそれぞれいくらか。どの法人・企業に、これまでいくら支払ってきたのか。

問い　また、この費用の中には取り出されたプルトニウムおよび高レベル放射性廃棄物の保管料が含まれているのか。含まれているならば、それはどのように計算され、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物それぞれ一トン・一年あたりいくらになるのか。

問い　もし、保管料が再処理の費用に含まれていないならば、保管料はいくらになるのか。

問い　東京電力が今後、支払わなければならない再処理の委託費用および保管料はそれぞれいくらになると計算されるか。

答え　東京電力においては、イギリスのニュークリア・デコミッショニング・オーソリティ（以下ＮＤＡ。ＮＤＡが契約上の地位を引き継いだブリティッシュ・ニュークリア・フュエル・ＰＬＣ社を含む）及びフランスのアレバ・エヌシー社（前身であるコジェマ社を含む）との間で、それぞれ使用済燃料の再処理やプルトニウム及び高レベル放射性廃棄物の保管等に係る役務契約を結んでいると承知しているが、東京電力によれば、これらの役務に対して支払う金額については、公表すれば当該契約の当事者の他の取引に影響を与えるおそれがあることから、契約上、守秘義務を課せられており、公表できないとのことである。


問い　その費用は今後の総括原価に含まれるのか。また、この再処理の委託費用と保管料は、総括原価に含まれてきたのか。含まれてきたのならば、なぜ、政府は、その金額を国民に明示させてこなかったのか。総括原価に含まれてきたこの費用が正しいものであったか、誰がどのように検証してきたのか。

答え　東京電力によれば、東京電力が電気事業法第１９条第４項に基づき直近の平成２０年７月２８日に届け出を行った料金の原価については、お尋ねの「再処理の委託費用と保管料（以下再処理等費用）を含むが、一から四までについてお答えしたとおり、東京電力が再処理等の役務に対して支払った金額については、契約上、守秘義務を課せられており、公表できないとのことである。

なお、経産省においては、一般電気事業者から、同条第一項の規定に基づき、一般の需要に応ずる電気の供給に係る料金その他の供給条件について定めた供給約款について、料金引き上げに係る変更の認可申請を受けた場合、再処理等費用を含め、料金が能率的な経営の下における適正な原価に基づくものかどうか等について審査を行うことになる。他方、一般電気事業者から、同条第四項に基づき、供給約款について、料金引き下げに係る変更の届け出を受けた場合、このような審査を行うこととはなっていない。


問い　東京電力は、Pacific Nuclear Transit Limited（以下ＰＮＴＬ）の株または持ち分をどれだけ保有しているか、その資産価値は現在いくらか、また、それを売却して賠償に充てることは可能か。

答え　東京電力によれば、東京電力は、平成２２年度末時点において、ＰＮＴＬ社の株式を１２万５千株保有し、その簿価は約１６００万円であるとのことである。

また、政府が平成２４年２月１３日に原子力損害賠償支援機構法に基づき認定した東京電力の特別事業計画において、「東電は、保有する有価証券について、電気事業の遂行に必要不可欠な者を除き、原則３年以内で３３０１億円相当の売却を実施する。（中略）また、資産売却の実施に当たっては、東電の資金繰り状況や市場の状況等を踏まえ、資産等の売却等の方法や時期、売却金額が適切なものとなるよう、機構が常時、東電の実施状況をモニタリング・管理する」とされているが、個別の有価証券の売却方針については、売却手続に影響を与える可能性があることから、お答えすることは差し控えたい。


問い　ＰＮＴＬの株主構成はどうなっているか、政府が認識するところを記せ。

答え　東京電力によれば、ＰＮＴＬ社の株主構成は、イギリスのインターナショナル・ニュークリア・サービシズ社、フランスのＴＮインターナショナル社、東京電力、関西電力、日本原子力発電株式会社、丸紅株式会社、住友商事株式会社及び双日株式会社とのことである。


問い　政府は、ＰＮＴＬが物理的にどこに所在しているか確認しているか。

答え　東京電力によれば、ＰＮＴＬ社は、イギリスのカンブリア県に所在するとのことである。


問い　これまで東京電力はＰＮＴＬに何をどれだけ輸送させてきたのか、また、そのコストはいくらか。その輸送コストは、他社と比べてどれだけ割高であったのか。

問い　東京電力がＰＮＴＬに輸送させたものとその量、その支払金額を記せ。

問い　東京電力がＰＮＴＬに支払ってきた金額を年度ごとに記せ。

答え　東京電力によれば、ＰＮＴＬ社においては、使用済燃料について、イギリスへ１２４４トン・ウラン、フランスへ６３０トン・ウランをそれぞれ我が国から輸送し、ガラス固化体について、イギリスから７本、フランスから２６１本をそれぞれ我が国へ輸送し、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料集合体について、フランスから６０本を我が国へ輸送したとのことである。

また、東京電力によれば、東京電力は、ＮＤＡ及びアレバ・ＮＣ社との間で、それぞれ使用済燃料等の輸送に係る役務契約を結んでおり、これに基づき、ＰＮＴＬ社による使用済燃料等の輸送が行われたものであるところ、東京電力がこれらの役務に対して支払った金額については、公表すれば当該契約の当事者の他の取引に影響を与えるおそれがあることから、契約上、守秘義務を課せられており、公表できないとのことである。


問い　政府は、この東京電力が支払ってきた金額のうち、賠償金の原資として、どの程度の金額をＰＮＴＬから東京電力に対して返還させようとしているのか。

答え　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難である。

]]> http://www.taro.org/2012/04/post-1194.php http://www.taro.org/2012/04/post-1194.php 核燃料サイクル 自民党役職停止中 質問主意書 電力自由化 Sat, 28 Apr 2012 00:04:24 +0900 エネルギー基本計画見直しのデタラメ 現行のエネルギー基本計画を「ゼロベースで見直し」、「原発への依存度低減のシナリオを具体化する」はずの経産省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の運営のデタラメぶりが度を超している。

この委員会の三村明夫委員長と事務局は、８名の委員が連名で提出した意見書を無視し、わずか１人の委員が提出した原子力の依存度を高める提案を、他の多くの委員の異論を押し切って強引に取り上げようとしている。

委員長と事務局の恣意的な運営を改めない限り、この基本問題委員会はこれまでの原子力ムラの中にさらに腐った特区をつくることになる。

もともと政府は、エネルギー基本計画の見直しは、まず省エネを最大限に増やし、次に再生可能エネルギーを増やす、そしてＬＮＧ等の化石燃料のクリーン化、最後に原子力発電という優先順位を明確にしている。

三村委員長と事務局は、省エネをわずか１０％しか見込まない前提で、原発依存度０％、２０％、２５％、３５％という四つのシナリオのマクロ経済分析を進めようとしている。

しかし、原発依存度２０％以上のシナリオは原発の現状維持あるいは増設なくしては達成できない。

しかも福島第一の賠償や廃炉費用が明確でないなかでのマクロ経済分析にどれだけの意味があるのか。

事故以来、経団連会長が東電擁護の発言を繰り返す中で、経団連の幹部を委員長にすること自体、おかしいのではないか。

きちんと国民を巻き込んだエネルギー基本計画の見直しを行うべきで、再稼働同様のこんないい加減な委員会は即刻廃止すべきだ。

]]> http://www.taro.org/2012/04/post-1193.php http://www.taro.org/2012/04/post-1193.php 核燃料サイクル 自民党改革 電力自由化 Fri, 20 Apr 2012 12:42:44 +0900 園遊会 「天皇皇后両陛下には来る四月十九日赤坂御苑において御催しの園遊会にお招きになりますので御案内申し上げます

平成二十四年三月十六日
宮内庁長官　羽毛田信吾
衆議院議員河野太郎殿
同　　　　　　令夫人」

ticket.jpg参入券

gate.jpg桃色参入門（東宮御所正門）
参入券の色で参入する門が違う

garden.jpg雰囲気はこんな感じ

foodtent.jpg食べ物、飲み物のテントの雰囲気

food.jpgちまき、サンドイッチ、のり巻きなど

desert.jpg　リッツクラッカー、ポテトチップス、ナッツなど

niku.jpg名物のジンギスカン　食べかけですみません

yakitori.jpgやきとり　一皿に二本

gagaku.jpg雅楽と吹奏楽の演奏があります

thetent.jpg両陛下がお出ましになるテント　ここで三権の長と外交団長からご挨拶をお受けになり、それから池の周りを回られます

maintent.jpgメインテント　よくテレビに映るところで、佐々木監督や澤選手がいたのもここです

gyoretsu.jpg池の周りで両陛下をはじめ皇族の皆様をお待ちしてご挨拶します

okashi.jpg両陛下から頂戴したお菓子です
 

]]> http://www.taro.org/2012/04/post-1192.php http://www.taro.org/2012/04/post-1192.php 宮中行事 Thu, 19 Apr 2012 15:46:32 +0900 東京電力の値上げ等に関する質問主意書　その２　に対する政府答弁 問い　政府は、先の質問主意書に対する答弁の中で「各府省等が東京電力と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって同日以降に契約期間が満了するものについて、契約期間満了前に契約内容の変更に応じるか否かについては、個々の契約ごとに予算の効率的な執行の観点から判断すべきものと考えている」と述べているが、支払う必要のない電力料金を支払うことが予算の効率的な執行になるのはどういう場合か、具体的にのべよ。

答弁　各府省等において予算の効率的な執行か否かを判断するにあたっては、契約期間満了前の契約内容の変更による予算の執行額の増減が勘案されるべきものと考えている。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力が現在の契約期間満了までは値上げを拒否できることについて需要家に対して説明をせずに、契約期間満了前に値上げを行うことに需要家が異議を唱えなければ同意したとみなすとしたことについては、適切ではないと考えている」と述べているが、経済産業大臣はこうした東京電力の値上げのやり方をいつ、どのように知ったのか。

答弁　お尋ねについて、枝野経済産業大臣は、平成２４年３月１５日に、インターネットを通じてご指摘の「東京電力の値上げのやり方」に係わる情報に接し、また、同月１６日に、経済産業省事務方から報告を受け、把握した。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は「電気事業者と需要家との間の契約を公表するかどうかについては、各契約当事者において判断されるべきものと考えている」と述べているが、それならば、東京電力が契約相手に対して、一律的に、契約の中で第三者への非開示を求めていることに対して、是正命令等、改善措置を促す行動をとるのか。

答弁　電気事業法に規定する特定規模需要の需要家に対する電気料金を含む供給条件については、電気事業者と需要家との間の契約により決まるものであり、契約の内容を公表するかどうかについては、各契約当事者において判断されるべきものであると考えている。また、電気事業者が契約にあたってどのような条件を需要家に提示するかについて、同法上特段の規制はないが、東京電力において、その内容について需要家に適切に説明すべきものと考えている。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「政府と電気事業者との間の契約については、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号財務大臣通知）において、政府は契約相手方や契約額等契約に係わる情報を原則として公表しなければならないとしている」と述べているが、独立行政法人、国立大学法人等にもこのルールを当てはめて契約内容を公開させるべきではないか。

答弁　お尋ねについては、独立行政法人及び国立大学法人等に対しては、政府は契約相手方や契約額等契約に係わる情報を原則として公表しなければならないとしている「公共調達の適正化について」に掲げられた各項目に準じて各法人において公共調達の適正化に取り組むよう要請している。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は「東京電力においては、需要家が希望する場合には、東京電力が交渉により合意に至らなかった場合の電気料金等について定めた電気事業法上の最終保障約款に基づく電気の供給を拒んではならないとされている」と述べているが、この最終保障約款が定める料金は、かなり高く設定されており、今回の東電の値上げ後の料金を上回ることが多い。つまり、東京電力にとっては、契約相手と真摯に交渉する必要がなく、需要家にしてみれば、現在のルールでは、値上げを呑むか、さらに高い最終保障約款の定める料金を支払うかしか選択がない。政府はこの状況をおかしいと考えているか。また、政府はこの状況をどのように是正するつもりか。

答弁　現行制度上、特定規模需要については、需要家は、その所在地を供給区域に含む一般電気事業者だけでなく、他の一般電気事業者や特定規模電気事業者からも電気の供給を受けることが可能である。しかしながら、現時点では、需要家の選択肢は事実上限定されていると認識しており、これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていないことから、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力においては、需要家に対し、現在の契約の契約期間が満了した後、当該契約と同一の条件で電気の供給を引き続き行う義務はないが、一定期間後に一律的かつ機械的に供給を停止することは適切ではなく、柔軟な対応がなされることが適当と考えている」と述べているが、「柔軟な対応」とはどういう対応を想定しているのか。また、東京電力が「柔軟な対応」をとるであろうと政府が期待する理由は何か。

答弁　お尋ねの「柔軟な対応」とは、東京電力が、電気の供給を停止する時期について、個々の顧客の置かれた状況を踏まえて個別に対応していくということである。また、これに関して、東京電力の西澤代表取締役社長は、平成２４年４月５日の参議院予算委員会において、電気の供給を停止する時期について「いろんなケースがあると思いますので、お客様お一人お一人の御事情をよくお聞きしながら．．．柔軟かつ丁寧な．．．対応には全力をあげて取り組んでいきたいと思います。」旨の答弁をしていると承知している。


問い　需要家が東京電力との交渉が折り合わず、最終保障約款での電力供給を受けることになった後に、需要家が東京電力と再契約を使用とした場合、需要家はどのように保護されるのか。東京電力が再契約時に提示できる電力料金に何らかの制限があるのか。

答弁　特定規模需要の需要家が、東京電力との間で、最終保障約款に基づく電気の供給を受けることになった後、新たな需給契約を締結する場合において、東京電力が提示する料金について、電気事業法上特段の規制はない。なお、新たな需給契約が締結されない場合であって、需要家が希望する場合には、東京電力は引き続き最終保障約款に基づく電気の供給義務がある。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「特定規模需要については、特定規模電気事業者の供給力の不足等により、需要家の選択肢は事実上限定されていると認識しており、これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも確保されていないことから、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と述べているが、特定規模電気事業者が一般電気事業者に支払わねばならない託送料金が高額であることが指摘され続けてきた。政府は、この託送料金について、今後、どのような時期に、どのような対応をとろうとしているのか。

答弁　御指摘の託送料金については、一般電気事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正し、料金算定規則第一条第二項第三号に規定する変動範囲外発電料金について、従来、同項第二号に規定する変動範囲内発電料金の三倍とされていたものを、夜間時間その他これと同様の時間においては、当分の間、同変動範囲内発電料金の２倍に引き下げることとし、平成２４年７月１日から施行することとしている。料金を含めた託送のあり方については、電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えており、引き続き検討を進めてまいりたい。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「一般電気事業者はその供給区域外における特定規模需要に係わる需要家からの電気の供給の要請については、供給力の不足等を理由としてそのほとんどに応じていないものと承知している」と述べているが、政府が把握しているそれぞれの一般電気事業者の供給能力を、発電所ごとに記せ。

答弁　経済産業省のホームページにおいて、「今冬における電力会社別の需給見通し」として、一般電気事業者である北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力及び九州電力の各発電所ごとの供給力を公表している。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「一般電気事業者の競争を促進すること等により、需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている」と述べているが、一般電気事業者の競争を促進するために、それぞれの一般電力事業者管内にある政府の施設を一つずつ選んでパッケージにして、そこに対する電力供給を入札するべきではないか。

答弁　御指摘の「それぞれの一般電力事業者管内にある政府の施設を一つずつ選んでパッケージ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、入札の実施方法については、各府省庁において判断すべきものであると考えている。なお、一般電気事業者間の競争を促進することについては、電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えており、引き続き検討を進めてまいりたい。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「これまでの電気事業制度改革の目的の一つである需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていない」と述べているが、なぜ、これまで「需要家の選択肢の確保が必ずしも達成されていない」状態が続いてきたのか、政府の見解を問う。

答弁　お尋ねについては、これまでの電気事業制度改革において、特定規模電気事業者の供給力の確保、参入の促進等を結果的に充分実現できなかったためであると認識している。需要家の多様な選択肢を確保することは電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えており、引き続き検討を進めてまいりたい。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力は、平成２３年６月以降、管理職社員の年収の２５％の削減及び一般職社員の年収の２０％の削減を行っている」と述べているが、その結果、東京電力の管理職社員及び一般職社員の平均給与はいくらになったと政府は認識しているか。

答弁　東京電力によれば、管理職社員及び一般職社員の削減後の基準内給与及び賞与の合計は、年間平均で約五七〇万円とのことである。


問い　先の質問主意書に対する答弁の中で、政府は、「（東京電力からの電気料金の値上げに係わる）当該申請が行われた場合には、電気料金制度・運用の見直しに係わる有識者会議が平成２４年３月１５日に取りまとめた報告書において、電気料金の原価を構成する人件費については、『常用労働者千人以上の企業平均値を基本に．．．類似の公益企業の平均値とも比較しつつ、査定を行うことが適当である。』とされている」と述べているが、自らが責任を負うべき事故を起こし、原子力損害賠償支援機構の支援がなければ破綻するような状況に陥った東京電力の今後の人件費が、「常用労働者千人以上の企業平均値」や「類似の公益企業の平均値」と比較されるべきなのか。もし、国民の税金が投入されるような事態になれば、さらに引き下げられるべきではないのか。

答弁　東京電力及び原子力損害賠償支援機構においては、政府が平成２４年２月１３日に原子力損害賠償支援機構法に基づき認定した東京電力の特別事業計画について、平成２４年春をめどに変更の認定を受けることとしていると承知しているが、そのためには、人件費の引き下げも含めてさらに徹底した経営合理化のための方策等が必要になると認識している。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力が直近の平成２０年に行った電気料金の改定においては、東京電力が保有する美術品については、原価に織り込まれていないが、東京電力が保有する福利厚生施設については、減価償却費等として原価に織り込まれている」と述べているが、政府が把握している東京電力が保有する福利厚生施設とその資産価値を記せ。また、認定特別事業計画においては、その福利厚生施設の全てが売却されることになるのか。また、東京電力が保有する美術品の資産総額はいくらだと政府は認識しているか。それらの美術品は、４月１日の値上げ以前に全て売却されたのか。もし、まだ売却が行われていない美術品があれば、いつまでに売却されるものと政府は認識しているか。

答弁　東京電力によれば、東京電力は、平成２２年度末時点で、２９の福利厚生施設を所有または賃借しており、このうち、一般から賃借している物件２件、変電所が併設されており売却できない物件２件、本社に付属しており単独で売却ができない物件１件、福島県内の警戒区域内にあって売却できない物件２件及び福島県内の警戒区域内の事務所の代替事務所として転用している物件１件については、売却を予定しておらず、また残り２１施設の売却予定額は合計で１４０億円であるとのことである。政府としては、これら２１施設については、認定特別事業計画に沿って、原則３年以内に売却されることになると承知している。
また、東京電力によれば、東京電力は、同年度末時点で、３１９点の美術品を所有しており、その簿価は合計で９２５３万円であるが、このうち、平成２３年度中に１９９点を１８２万円で売却済みであり、残りについても、早期に売却が行われるとのことである。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「東京電力における役員の報酬について、代表取締役である会長、社長及び副社長計７名の平成２２年度における報酬額は１人当たり約４７００万円であり、東日本大震災（以下「震災」という。）の発生後において報酬は支給されていないと承知」していると述べているが、震災後、東京電力から代表取締役に対して支払われた金品は、どのような名目でいくら支払われたと政府は認識しているか。

答弁　東京電力によれば、東京電力は、株主総会における取締役の選任後に取締役を開催して各取締役の年間の報酬額を定めているところ、東日本大震災発生後の平成２３年６月２８日の株主総会において選任された取締役については、その後開催された取締役において、代表取締役の報酬を支払わないことにしたとのことである。他方、東京電力は、震災発生時に在任していた代表取締役については、その同意を得て、同年４月分の報酬を、平成１９年６月２６日の株主総会の後に開催された取締役会において定めた代表取締役の報酬額から５０％減額した額により支払うこととするとともに、平成２３年５月及び６月分の報酬を支払わないこととしたとのことであり、これにより、震災発生後に支払われた同年３月分及び４月分の代表取締役１人あたりの報酬額を算定すると約６３８万円であるとのことである。なお、先の答弁書四についてでは、代表取締役の報酬については、「東日本大震災．．．の発生後において報酬は支給されていない」としているが、これは震災発生後の平成２３年６月２８日の株主総会において選任された取締役については、その後開催された取締役会において、代表取締役の報酬を支払わないこととした旨、東京電力から聞いていることについて述べたものであるところ、仮に誤解を生じさせる表現であったとすれば遺憾であると考えている。
また、右の報酬とは別に、震災発生後に東京電力から代表取締役に対して業務に必要な交通費及び出張旅費が支払われているとのことであるが、お尋ねの「金品」が何を指すのか必ずしも明らかではなく、金額をお答えすることは困難である。


問い　震災後、東京電力は、何人の顧問に対して、１人当たりおよそいくらの報酬その他を支払ってきたと政府は認識しているか。また、それぞれの顧問の氏名及び経歴、顧問としてどのような役割を果たしていたか、政府が認識しているところを記せ。

答弁　東京電力によれば、顧問の人数については、平成２３年３月１１日時点で２６人であったところ、その後の退任等により、平成２４年３月３１日時点で１１人となり、そのうち有給の顧問が８人であり、無給の顧問が３人であったが、同日付で全て退任したとのことであり、これらの延べ人数は２９人であるとのことである。また、平成２３年３月１１日以降、有給の顧問に対して支払われた報酬額の合計は１億５６００万円であり、有給の顧問の在職月数の総数を用いて１人あたりの報酬額を算定すると月額で約９０万円とのことである。
また、各顧問については、経営に係わる専門的な知識や経験に基づき助言を行っていたとのことであるところ、各顧問について、一、氏名、二、東京電力における最終の役職及び外部からの出身者の場合は出身省庁等をお示しすると、次のとおりであるとのことである。
青木満　フェロー
荒木浩　代表取締役会長
石田徹　経済産業省
榎本聡明　代表取締役副社長
大西博康　取締役
尾崎之孝　常務取締役
片倉百樹　執行役員
加納時男　代表取締役副社長
川島毅　国土交通省
栗本英雄　警察庁
近藤純一　国際協力銀行
清水正孝　代表取締役社長
白川進　代表取締役副社長　通商産業省
田村滋美　代表取締役会長
築舘勝利　監査役会会長
津田廣喜　財務省
那須翔　代表取締役会長
服部拓也　代表取締役副社長
早瀬佑一　代表取締役副社長
藤川寛之　建設省
伏見健司　常務取締役
桝本晃章　代表取締役副社長
水谷克己　常務取締役
南直哉　代表取締役社長
峰松昭義　理事
武藤栄　代表取締役副社長
村田隆　監査役会会長
谷内正太郎　外務省
吉越洋　フェロー
　

問い　震災後に退任した取締役に対して支払われた退職慰労金の返還を求めることに関する政府の見解を問う。

答弁　震災発生後に退任した取締役に対して退職慰労金は支払われていないと承知している。
なお、東京電力及び機構は、平成２４年春をめどに法に基づき認定特別事業計画の変更の申請を行うこととしており、それまでに、退職慰労金の請求権の放棄を始めとする、更なる経営責任の明確化のための方策について検討がなされるものと認識している。


問い　先の質問主意書への答弁の中で、政府は、「認定特別事業計画においては、経営合理化のための方策として、東京電力の有する資産等のうち、不動産については、原則として平成２５年度までに、約２４７２億円相当を売却するとしている」と述べているが、東京電力は、現時点で、不動産をいくら所有していると政府は認識しているか。不動産の種類ごとに政府の認識を記せ。

答弁　東京電力によれば、東京電力が平成２３年度末時点で所有している不動産について、平成２２年度末時点の連結上の簿価は、電気事業用資産について約７３４１億円、非電気事業用資産について約４５６２億円であるとのことである。
なお、認定特別事業計画において、東京電力は、電気事業に直接用いていない不動産について、用途等により処分方針を分類し、売却することとしたものについては、原則３年以内に売却することとされている。


問い　震災後に金融機関から東京電力に対して行われた融資に関して、政府がなんらかの保証をしているものがあるか。また、なんらかの保証をにおわせたものがあるか｡

答弁　お尋ねのような事実はない。


問い　発送電の分離に関する議論がこれから行われるという状況で、なぜ、この時点で、東京電力に単独で、スマートメーターを発注させるのか。日本全国の送電網をどのようにしていくのか、どのようなスマートグリッドをつくっていくのかという議論がオープンに行われ、それに基づいてスマートグリッドを構成するスマートメーターの仕様が決定されるべきではないか。今後、自由化が進めば東京電力以外の電気事業者も東京電力管内のスマートグリッドを使用することになるのに、東京電力一社が仕様を決めて発注することはおかしくないか。
問い　一般電気事業者がそれぞれスマートメーターを独自仕様で導入すれば、スマートメーターによる事実上の地域独占がおきてしまいかねない。こうした状態を防ぐために、政府はどのような対応をしようとしているのか。
問い　このスマートメーターを将来利用する可能性がある全ての事業者を入れたオープンな使用決定を、なぜ、政府は行おうとしないのか。
問い　なぜ、検針データを送るだけの端末を繋ぐために、インターネットや携帯電話網を利用するシステムではなく光ファイバーを東京電力が導入するようなことを政府は認めるのか。なぜ、ＴＣＰ／ＩＰが実装されないようなスマートメーターが利用されようとしているのか、政府はどう考えているのか。

答弁　経済産業省に設置された「スマートメーター制度検討会」においては、電気事業者のみならず、家電メーカー、通信事業者、学識経験者等の参加を得て、将来のより高度化された送配電網も視野に入れつつ、スマートメーターが満たすべき基本的な要件について検討を行い、その結果を平成２３年２月に取りまとめている。基本的要件を満たすスマートメーターについては、特定電気事業者が電気の供給を行う上で必要な機能を備えていると考えており、一般電気事業者が基本的要件を満たすスマートメーターを導入することが必ずしも電力小売事業への参入障壁となるものではないと考えている。なお、基本的要件については、国内外の技術革新や電気事業制度の見直しの状況等を踏まえ、必要に応じ見直しを行っていくことが適当であると考えている。
また、現在、東京電力及び原子力損害賠償支援機構においては、東京電力が導入を検討しているスマートメーターについて、調達コストの抑制と透明性の向上の観点から、国内外の企業に対し、基本的要件を前提にした仕様に係わる提案を募集しているところ、東京電力及び機構においては、寄せられる全ての提案について、費用対効果や国際標準の動向も踏まえ、通信方式や外部接続性等について、徹底的に検証を行い、その結果を適切に当該仕様へ反映していくものと承知している。

]]> http://www.taro.org/2012/04/post-1191.php http://www.taro.org/2012/04/post-1191.php 自民党役職停止中 質問主意書 電力自由化 Wed, 18 Apr 2012 00:20:38 +0900 原発再稼働に関する細野大臣の発言等についての質問主意書 原発再稼働に関する細野大臣の発言等についての質問主意書

問い　原発の再稼働について、細野大臣はこれまで繰り返して、再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない、電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断すると言い続けてきた。青森県で開催されたＧ１サミットやテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」でも同様の発言をしている。しかし、今回、枝野大臣が、関西電力における夏場の電力不足をあげて再稼働が必要だとの発言をしている。細野大臣のこれまでの発言は、嘘だったのか。

あるいは大臣の個人的な発言で、政府の公式な見解ではなかったのか。もし個人的な見解であったなら、なぜ、政府の見解と違う個人的な見解を繰り返す大臣を、政府は制止しなかったのか。

これまで政府は、原発再稼働は、電力需給に関係なく安全のみで判断すべきだという見解に達したことはないのか、もしあるならば、それはいつ頃で、また、なぜ、いつ頃、その見解を変えるに至ったのか記せ。


問い　政府は、関西電力の夏場の供給力不足を大飯原発の再稼働の必要性にあげているが、関西電力管内および西日本全域で、関西電力およびその他の電力会社に余剰電力を販売することができる企業の自家用発電設備容量をどれぐらいあると政府は認識しているか。

そうした企業から電力を購入するにあたって、関西電力が支払うとされている電力の単価はｋＷｈあたりいくらと想定して、計算しているか。その単価を決めた前提は何か。

その単価をどれだけ引き上げると購入量はどれだけ増えるのか。

なぜ、２０１１年の関西電力の供給力を計算した政府想定と比べて、自家発電の購入量が減少しているのか。


問い　政府は、関西電力管内の発電所が定期点検などで発電を止める日程をどう認識し、供給力を計算しているのか。

供給力を計算する時に使用した関西電力の発電所ごとの今年いっぱいの定期点検などのスケジュールを記せ。政府は、そのスケジュールをどのように変更させれば、どれだけ供給力を増やせると認識しているか。


問い　２０１１年３月末において関西電力が結んでいた需給調整契約の種類と件数、対象となる電力量を記せ。また、２０１２年３月末の同様の数字を記せ。

経産省は、この間、需給調整契約を増やすために何をしてきたのか、具体的に記せ。


問い　２０１０年の夏に、関西電力管内の最大電力需要量はいくらであったか。

その最大電力需要量から１００万ｋＷ以内に関西電力管内の需要が留まったのは２０１０年一年間に何時間あったか。最大電力需要量から２００万ｋＷ以内に関西電力管内の需要が留まったのは２０１０年一年間に何時間だったか。最大電力需要量から３００万ｋＷ以内に関西電力管内の需要が留まったのは２０１０年一年間に何時間だったか。

この時間帯のピークカットのために政府は関西電力にこれまで何を命じてきたか。また関西電力はこれまでどういう対応をしてきたと政府は認識しているか。


問い　諸外国では、既に、メリットオーダーともよばれるピーク電力費用曲線を翌日には公開している。これを公開することにより、電力会社のピーク対応能力とその費用を国民も知ることができる。政府は、各電力会社に対して、これを公開させるべきではないか。

 

]]> http://www.taro.org/2012/04/post-1190.php http://www.taro.org/2012/04/post-1190.php 自民党役職停止中 質問主意書 電力自由化 Sun, 15 Apr 2012 09:48:35 +0900