河野太郎公式ブログごまめの歯ぎしり

民主党の年金試算の公表に気をつけろ

Fri, 03 Feb 2012 23:00:39 +0900

民主党の年金の試算を公表する、しないが問題になっている。

政治家、マスコミを含め、この問題には注意が必要だ。

なぜならば、この「試算」は、民主党の副大臣の指示のもと、昨年３月３０日に厚労省が試算したものだ。しかし、その内容はかなりメチャクチャなのだが、民主党の副大臣は内容を理解せず、放置していたということらしい。

もともと厚労省は、現行制度死守が建前なので、そこに試算を頼めば、抜本改革ができないような試算を出してくる。

福田内閣の時の社会保障国民会議の試算や菅内閣の与謝野大臣の試算などと同じように、この試算もデタラメで、現行制度が有利、みたいな結果になっている。

この試算の中には、たとえば「『みなし運用利回り』を『賃金上昇率－現役人口減少率ｘ０.２９』とすれば云々」などの記載があるが、これを説明できる人がいるだろうか。

そもそも将来推計とは、それぞれの案に対して中立なものでなければならない。

にもかかわらず、亀井善太郎前代議士が、日経新聞の経済教室で指摘していたように、厚労省の社会保障の将来推計は、まず政策ありきで、それを守るための数字をつくって（年金積立金の運用利回り４.１％のような）、数字を出す。

今回も、まず、抜本改革つぶしで数字をつくり、作成を指示した民主党の政務三役がそれを理解できず、そして、おそらく厚労省が抜本改革つぶしのために、こんな推計がありますよとリークしたのだろう。

今回の騒ぎで我々が学ばなければならないのは、こうした将来推計の作り方だ。

亀井前代議士が言うように、

一元化：推計の責任者を一つにする
整合化：前提や推計全体のロジックやパラメータを一致させる
透明化：情報やその説明をできるだけ開示する
第三者化：議会や民間などの他の機関による検証と議論を行う

が必要だ。

国民が議論するためのデータが将来推計であって、それはさまざまな選択肢を議論するための中立なものであり、これまで役所がやってきたようなデタラメは許されないということを、与野党やメディアがきちんと認識することが大切だ。

今回の騒ぎをがそういうことにつながるようにしていこう。

震災がれきの受け入れに賛成する

Fri, 03 Feb 2012 14:13:25 +0900

２０１１年１２月２０日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。

ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。

まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。

しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。

また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。

ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。

さて、黒岩知事が受け入れを表明した震災がれきの発生地の岩手県宮古市は、福島第一原発から２６０ｋｍ離れています。川崎市や横浜市は、むしろ宮古市よりも原発事故地に近いぐらいです。
福島第一原発からの距離を比べてみると、
宮古市　　２６０ｋｍ
横浜市　　２５３ｋｍ
川崎市　　２４２ｋｍ
相模原市　２５４ｋｍ
横須賀市　２６７ｋｍ

そして、２０１２年１月２８日の空間放射線量率の最大値は
宮古市　　０.０５２マイクロシーベルト／時間
茅ヶ崎市　０.０４７マイクロシーベルト／時間

つまり、宮古市は、福島第一原発の事故の影響を神奈川県よりも強く受けたわけでもありませんし、現在の放射能濃度は神奈川県とほぼ同じレベルです。

さらに、神奈川県が受け入れるがれきの放射能濃度は、１ｋｇあたり１００ベクレル以下のものに限られます。この１ｋｇあたり１００ベクレル以下の物質は、定義上も通常の廃棄物であり、通常は、放射性物質としては取り扱われません。

やはりがれきの受け入れを表明している東京都が、実際に宮古市からがれきを持ってきて、東京都内の施設で選別・破砕した可燃物の放射性物質濃度を測定したデータがあります。

データは三つのケースに分かれていて、

Ａ　都内のゴミと完全に分け、確実に震災がれきだけの状態で処理して放射性物質濃度を測った場合

Ｂ　一つのラインで、時間帯を分けて都内のゴミと震災がれきを流した場合（つまり若干都内のゴミが混ざった状態）

Ｃ　都内のゴミと震災がれきが混ざった状態で流した場合

Ａは検出限界（４０ベクレル／ｋｇ）以下、Ｂは６０ベクレル／ｋｇと９５ベクレル／ｋｇ、Ｃは１１１ベクレル／ｋｇ。このデータを見ると、論理的に考えて、都内のゴミの放射性物質濃度のほうが宮古市のがれきよりも高いことになります。

２０１１年９月１４日に宮古市清掃センターの焼却灰の放射性物質濃度を宮古市が測定したデータは、１３３ベクレル／ｋｇでした。

私の地元の相模川流域下水道右岸処理場の汚泥の焼却灰の放射性物質濃度は、２０１２年１月１６日の測定で、１０２４ベクレル／ｋｇでした。つまり、宮古市のがれきの焼却灰は、実際には、神奈川県の下水処理場の汚泥の焼却灰よりも放射性物質濃度が低いことになります。

それでも理論的には、最大で１００ベクレル／ｋｇの放射性物質濃度のがれきが来る可能性があります。このがれきを焼却すると、セシウムが濃縮され、放射性物質濃度は１６００ベクレル／ｋｇから３３００ベクレル／ｋｇになる可能性があります。

これらがどれぐらいの放射能かというと、

もし１００ベクレル／ｋｇのセシウムを含む食べ物を、１ｋｇ食べると、セシウムが、有効半減期約８９日で減少しながら体内に留まる間の内部被曝の総量は０.００１３ミリシーベルトになります。

もし３３００ベクレル／ｋｇのセシウムを含む食べ物を１ｋｇ食べた場合、内部被曝の総量は０.０４３ミリシーベルトになります。

これは、東京とニューヨークを飛行機で往復した時の被曝量０.２ミリシーベルトと比較しても非常に小さい値です。

そして、神奈川県の管理型最終処分場の地元のご了解を頂ければ、このがれきの焼却灰を防水性のあるフレコンバッグに入れて、管理型の最終処分場に運搬して、フレコンバッグのまま埋め立てます。

神奈川県内の管理型の最終処分場の底は、こうなっています。

上
保護砂　５０ｃｍ
保護マット　不織布
熱可塑性ポリウレタンシート
漏水検知センサー
中間保護層　不織布
熱可塑性ポリウレタンシート
ベントナイト混合土　２０ｃｍ
底面部コンクリート　１０ｃｍ
下

万が一、シートが破損してもセンサーがそれを検知できるようになっています。

この上に、既存の廃棄物層があり、その上に５０ｃｍの土を盛ったうえでフレコンバッグに入った状態で焼却灰を埋め立てて、上から３ｍ覆土します。

神奈川県の下水道公社が実際に測定した結果では、一般環境の空間放射線量率が０.０５マイクロシーベルト／時間の時、１０６０ベクレル／ｋｇの焼却灰を１０ｃｍの厚さで土で覆うと放射線量は０.１０マイクロシーベルト／時間になり、２０ｃｍで０.０８マイクロシーベルト／時間、３０ｃｍで０.０６マイクロシーベルト／時間、５０ｃｍの土で覆った時に０.０５マイクロシーベルト／時間と一般環境と同じレベルになりました。

ですから３ｍの土で覆えば、放射線量は全く影響がなくなります。

さらに、埋め立て後も空間線量率および地下水などの放射性物質の測定を行いますので、きちんとモニターすることができます。

これだけのことをしていますから、極めて安全だと思います。

現在も、神奈川県内の各自治体では、ゴミや汚泥を焼却していますが、バグフィルターが放射性物質の９９.９％以上をその排ガスから取り除いています。

黒岩知事の呼びかけに答えて、神奈川県の管理型最終処分場の地元のご了解を頂けるようでしたら、横浜市、川崎市、相模原市ががれきの焼却に協力してくれるようです。この三市以外の自治体でも、ぜひ、一度、がれきの焼却の受け入れを市議会などで検討してみていただきたいと思います。

がれきの処理なくして、東北の震災復興はありません。お手伝いできるところは、ぜひ協力していこうではありませんか。

所得の捕捉なきバラマキ

Thu, 02 Feb 2012 07:35:39 +0900

野田総理の消費税増税の不退転の決意は、社会保障改革とセットのはずだ。しかし、民主党政権の社会保障改革を見ると、改革という名前のバラマキになっている。

現在の社会保障制度でも、費用が毎年膨らみ、財政を圧迫しているわけで、現在の制度でもお金が足らない。だから増税だと言いながら、制度改革と称して出費を増やしたら、その増税でも足らなくなるではないか。

増税しますというならば、まず、出費を可能な限り抑える改革とセットにする、あるいは無駄な部分、おかしな部分を削って、その削った範囲内で必要なところを手当てする改革をしなければならないのではないか。

学習院大学の鈴木亘教授は、民主党政権のバラマキ案として、次のものをあげている。

消費税引き上げに伴う低所得者への消費税還付制度（消費税の「給付付き税額控除」）

低所得者への月額１.６万円の「年金加算制度」

低所得者に対する国保保険料の軽減策

鈴木教授は、保険料を払えない低所得者にも月額７万円の年金を保
障する「最低保障年金」もバラマキに入れているが、これは税方式
の基礎年金で対応できるというのが私の考えだ。

この他にも「公費を投入することにより、６５歳以上の介護一号保険料の低所得者軽減」、「年収３００万円以下程度の所得が低い方に対する高額療養費の見直し」等、目白押しだ。

問題は、どうやって、誰が低所得者だと認定するのか。新番号制度では、金融資産や不動産収入を把握することができない。

また、こうした新制度の財源を捻出するための歳出削減が盛り込まれていないので、消費税増税すると同時に、また、お金が足らなくなる。

まず、現行制度で財政はどういう状況にあるのか、現行の社会保障制度にはどれだけ公費負担が盛り込まれているのか、それをはっきり示したうえで、まず、それをどう改善するのかを出すべきだ。

これまでのような社会保障への公費投入は、財政的に難しい。それならば、給付を削減するところ、負担を増やすところ、まずそれを議論して、現行制度の枠内で、財政がどうなるかを示す。

その上で、社会保障制度を改正して、現行のこれを削って、新しい制度を入れるということをわかりやすく示すべきだ。

そして、その前提は、きちんと所得と資産を把握できる番号制度の導入だ。

ミャンマーの借金

Wed, 01 Feb 2012 11:49:45 +0900

ミャンマー政権が民主化する意向を示し、ミャンマーへのＯＤＡ再開に向けて各国が動こうとしています。

日本は、これまで円借款として、１９８７年までに６７件、３２８３億円の貸付が実行され、返済は５４８億円、貸付残高２７３５億円。

新しい円借款を実施する前に、この延滞債務がきちんと処理されなければなりません。

かつては、途上国向けの延滞債務を処理するために、まず借金を返しなさい、そうすれば返済した金額と同額を無償援助してあげますという債務救済無償という制度がありました。借り入れ国は、返済と同時に無償資金をもらい、この資金で開発に必要なものを調達して、その領収書をきちんと示すことになっていました。

しかし、この領収書をＮＧＯが精査した結果、あまりに使途不明金が多く、２００２年にこの制度は廃止されました。

かつてフジモリ大統領のペルーの場合は、世銀から借りた債務が延滞になっていました。そこで、輸銀がペルーにブリッジローンを出し、ペルーはそのお金で世銀の借金を返済し、間髪入れず同じ日に世銀とＩＭＦがローンを出して、輸銀に返済するということをやりました。

なんだ同じじゃないかと思うかもしれませんが、延滞債務はきちんと返済され、新規のローンを借りましたという体裁が整います。これが新規の借款を出してもらうためには必要になります。

ペルーは１日でやりましたが、ベトナムの時は２日でやったそうです。これも正当な処理とは思えません。

そこで、ＩＭＦ・世銀のHeavily Indebted Poor Countries (HIPC) のプロセスでミャンマーの延滞債務を処理することが必要だと思います。

ＨＩＰＣのプロセスでは、Poverty Reduction Strategy Paper (PRSP)というものを幅広いステークホルダーと一緒に作成することが求められています。日本政府がここでしっかりとイニシアチブをとっていくべきだと思います。

そういうことが日本とＡＳＥＡＮの関係につながっていくのだと思います。

１月１３日に日本－ＡＳＥＡＮセンターの会合が開かれ、その席上で、外務省は、うるさい国会議員がまた改革を求めているので、ＡＳＥＡＮセンターの予算を削減しなければならない、ついては二、三年かけて日本人職員を三人減らし、ＡＳＥＡＮから来ている部長職を廃止して副部長に格下げして経費削減をしたい、と提案したそうです。

私のＡＳＥＡＮの友人が、外務省がvery influential congressman we cannot ignoreが改革を求めていて大変だ、と会議の席上で理解を求めたそうだよ、と笑いながら電話してきました。

very influential congressman we cannot ignoreっていったい誰なんでしょう。私なんか国際協力局長に頼んだＯＤＡ問題案件リストのレビュー、ずっと忘れられて、．．．。

中野大臣政務官がＡＳＥＡＮセンターの問題を担当することになったそうで、ここはしっかり政治主導を発揮してもらいたいと思います。

動物愛護法改正のために

Sun, 29 Jan 2012 10:37:48 +0900

私が初当選した頃、当時の鈴木恒夫自民党環境部会長の下で、動物愛護法の大改正が行われた。

それ以来、このことに熱心な方々とおつきあいさせていただき、いろいろと議論の末端に加えていただいている。

が、最近、少し気になることがある。

この動物愛護法という法律は議員立法なので、改正も毎回、議員立法で行われる。

この法律のカレンダー的なことから言えば、この通常国会で改正案が議論されることになるのだが、議員立法は、そう簡単ではない。

臓器移植法などは見直し規定にもかかわらず、十年も改正が見送られた。

通常国会では、まず予算と予算関連法案が優先的に審議され、その後、予算関連でない法案がぞろぞろと三月の終わり頃から出てくることになる。

さらに、議員立法は、よほど満場一致でもない限り、また、復興関係などのように喫緊のことでない限り、政府提案の法案よりも審議の優先順位が下がる。

とくに、この通常国会のように、もめそうな時は、議員立法の扱いは不透明だ。

で、こういうときに法案審議の采配をふるう与野党の国対が必ず言うのが、議員立法なら委員長提案にしろ。委員長提案というのは、与野党が既に合意していて、委員会審議をすっ飛ばして本会議に委員長が上程して、採決する。

そのためには、与野党が合意していなければならない。もちろん、与野党がそれぞれ内部でも合意していなければならない。

今回の改正には、動物実験の規制や週齢規制をはじめ、さまざまな論点があり、環境省の審議会小委員会でも結論をまとめられなかったものもある。

これから各党が議員立法の内容をそれぞれ議論した上で、与野党の担当者が協議して一致点を見つけていく。

自民党では小池百合子代議士や松浪健太代議士、三原じゅん子参議院議員などが中心になった有志の議員連盟が昨年からいろいろとヒアリングを始めているが、これはまだ議員連盟というプライベートな議員の集まりでの議論だ。

党としては、吉野正芳部会長率いる環境部会で、予算関連法案、政府提出法案の審議の後、正式な議論が始まる。民主党も２月１日から党のワーキングチームの会合が始まるらしい。

だからこの時点では、多くの国会議員は、今回の法改正について、まだ詳しくは知らない。

動物愛護法に興味を持っている方々に、今、やってほしいことは、とにかく議員に情報を伝えること。なにが問題なのか、それをどうすべきなのか、中央環境審議会ではどんな議論が行われ、どう結論づけられたのか。

情報を伝えるためには、それなりに勉強していただかなければならない。

たとえば、幼齢動物を親から引き離す時期について、昨年末の中央環境審議会　動物愛護部会　動物愛護管理のあり方検討小委員会の動物愛護管理のあり方検討報告書では、「具体的日齢については、ペット事業者の団体が目指している４５日齢、科学的根拠（ペンシルバニア大学のジェームズ・サーペル博士の行った実験結果）のある７週齢（４９日齢）、海外に規制事例のある８週齢（５６日齢）に意見が分かれている」と書かれている。

科学的根拠は７週齢なのに、なぜ８週齢でなければならないのかと尋ねられたら、きちんとその理由を伝えるべきで、罵倒するようなメールを後から送りつけても、その議員の考え方を変えることにはならない。

ＢＳＥの関係で牛の月齢が問題になったが、牛の特定の月齢を確認する方法はある。では、犬の週齢をどうやって確認するのかと尋ねられた時に、そんな質問をするなんてあなたは法改正をやる気がない、と決めつけてみても、問題解決にはつながらない。犬の週齢の確認の方法を調べて伝えればいいだけだ。

この法改正では、まず最優先で、動物取扱業の登録取り消しや登録拒否のための条項の追加、動物虐待罪の構成要件の明確化等々、中央環境審議会の小委員会が明確に報告書にとりまとめたことを、改正案に盛り込まなければならない。

これらを確実に盛り込んだ上で、さらに意見が割れていることを議論して、合意に積み重ねていくべきであって、たとえば、「他のことがいくら盛り込まれても、動物実験についてこれこれが盛り込まれなければ法改正してもまったく意味がない」、などというブリーフィングは、この議論にあまりプラスにはならない。

ある代議士によると、中央環境審議会報告書は２３項目について、意見が分かれているそうだ。もちろん、それらが全て合意されて盛り込まれればベストだが、その中のこの項目がダメならば、法改正そのものを否定するというのは正しいやり方ではない。

動物愛護法を最初に改正した時、動物実験をめぐってずいぶんと意見が割れた。しかし、法改正を目指すグループが大同団結して、動物実験の規制をあきらめても、まず、虐待を取り上げて法改正に盛り込むことが最優先だというコンセンサスを作り上げた。そして、党の会議でどんな質問が出ても、きちんと調べ上げてそれに対する答えをくれた。

今日に至るまで、私は、あれが国会議員とＮＧＯの共同作業のお手本だと思っている。

今回の法改正は、まだ、スタートラインに着くところに至っていない。しかし、なんとなく足並みの乱れとエキセントリックな発言が目につくような気がしている。

議員立法は、三十人三十一脚のようなもので、一人ではゴールにたどり着けない。

穴だらけの納税者番号

Sat, 28 Jan 2012 07:53:12 +0900

自民党の年金制度の抜本改正を考える会で、内閣官房から、税と社会保障の番号制度についてヒアリングする。

残念ながら、この番号制度ではどうにもならない。

所得をきちんと捕捉した上で、社会保障の給付をやろうというのが狙いの一つのはずだが、この番号を入れても所得の把握ができないのだ。

なんといっても金融資産の把握が全く考慮されていない。

たとえば、金融資産。銀行の預金などの利子所得に関しては、番号の対象外になっている。口座に番号をつけて、その利子を把握すればよいはずなのだが、財務省の主税局の猛反対で、その部分が今、準備されている法案には盛り込まれない。

特定口座以外の配当所得も家賃による所得も同じだ。

どうも民主党政権は、この番号制度を導入して、所得を捕捉して、社会保障給付を適正化するということで作業を始めたのではなく、今ある書類に番号を振るという作業をしているようだ。

これだけの番号の導入をするのだから、所得の捕捉、社会保障の給付をシステムから変更するのが正しいやり方ではないかと思うのだが、なにも今のシステムを変えない。

つまり、この番号制度では、スタートしても所得を全て把握しきれない。ということは、それぞれ個人の所得の把握からスタートする給付付き税額控除は導入できないのではないか。

野田政権の説明は、消費税の逆進性は、給付付き税額控除で対応するとしている。

１月６日の素案では、「番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再配分に関する総合的な施策を導入する」とある。

が、そもそもこの番号制度では給付付き税額控除ができない。

消費税は、まず８％への引き上げがありきだが、約束している逆進性への対応は、始まらない、いや、始められない。この番号制度の想定では、２０１５年以降からこの番号が利用開始になるので、仮に金融資産の把握ができる番号システムであっても、２０１４年の８％への引き上げ時には、そもそも間に合わない。一桁税率なら対応は要らないということなのかもしれないが。

不退転の決意のわりには、今度の消費税増税の準備はざるだ。

第四次補正予算のからくり

Fri, 27 Jan 2012 07:24:09 +0900

平成２３年度の第四次補正予算が提出される。

しかし、その中身を見ると、野田総理が不退転の決意で増税するのはなんのためか、わからなくなる。

この平成２３年度第四次補正予算は、平成２４年度予算を整えるために、２４年度予算から溢れた分を各省がこの補正予算に突っ込んだのだ。

平成２４年度予算のシーリング枠が厳しくて、予算枠をオーバーする分を財務省も共犯で、補正予算で面倒見てしまおうというのだ。

たとえば、内閣官房は、「東日本大震災における警察職員・消防吏員・消防団員・自衛官の殉職者に対する緊急叙勲の実施に際して授与される勲章等製造に必要な経費」として、３０００万円を計上している。なぜ、これが平成２４年度予算でなく、この補正予算なのか？

経産省は、「高性能小型衛星の研究開発」として「平成２３年３月の震災により衛星試験設備等が被災し、研究開発スケジュールに遅れが出ているが、他方、我が国の地球観測衛星は平成２３年５月に運用を停止したところであり、一刻も早い地球観測衛星の打上げが求められている。また、ベトナム政府より、本事業の成果となる小型レーダ衛星の平成２９年及び平成３２年における調達、同年の打上げが要請されている」として８９億円。

平成２３年５月から運用停止していたのなら、２ヶ月待って２４年度予算でも十分なはずだ。平成２９年と平成３２年に打ち上げる衛星の予算が２ヶ月待てないはずがない。

農水省は、たとえば「農業体質強化のための畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水等の農地整備、老朽施設の更新等の農業水利施設の整備を支援」に８０１億円。

厚労省は「基金の積み増し・延長等合計４，８１３億円」！
その内訳は
「後期高齢者医療制度臨時特例基金等の積み増し・延長２４年度分２，７１９億円
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の積み増し・延長　２４年度末　５２６億円
安心こども基金の積み増し・延長　２４年度末　１，２３４億円
妊婦健康診査支援基金の積み増し・延長　２４年度末１８１億円
障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長等　２４年度末１５２億円」。

本来、当初予算を厳しく査定し、枠を超えたものは優先順位をつけて削るのが正しいやり方だ。財務省に、もはや当事者意識も当事者能力もないのだろうか。

こんなことをやっていたら、財政再建はできない。行政刷新、いや行政改革、あれどっちだったか、を担当する岡田副総理は、こんなでたらめな補正予算を認めるのだろうか。

アラブのパイプライン

Thu, 26 Jan 2012 07:24:58 +0900

久しぶりにクウェートの友人と話をする。

クウェートは、間近に迫った総選挙が関心事らしいが、ホルムズ海峡の問題について、いろいろとクウェートの視点から、教えてもらう。

以下、私の友人の話。

ホルムズ海峡の緊張は、これから６月頃に向けて高まっていくだろう。

一つはヨーロッパの禁輸、もう一つはアブダビが建設しているホルムズ海峡を迂回してアラビア海に直接積み出しをすることができるパイプラインが６月までに完了するらしいこと。

もし、ホルムズ海峡が封鎖されれば、この１５０万バレル／日のＵＡＥパイプラインとサウジアラビアの東岸から紅海のヤンブーまでの５００万バレル／日のパイプラインの二つが頼りになる。

サウジアラビアのパイプラインはおそらく現在、１５０万バレル程度しか使っていないはずなので、これで３５０万バレル、アブダビの新パイプラインで１５０万バレル、合計５００万バレル/日の容量になる。現在の１６００万バレルの三分の一程度だ。

これ以外に、イラクのキルクークとトルコを結ぶ３０万バレル/日のパイプラインが生きている。

さらに、イラクと地中海東岸を結んでいたパイプライン、サウジアラビアからヨルダン経由で地中海につながる５０万バレルのパイプライン、キルクークとシリアを結ぶ３０万バレルのパイプラインなども存在するが、現在は使われていないようだ。

１９９１年まで、イラクから１６５万バレルの石油をサウジの紅海沿岸までつなぐパイプラインが使われていたが、サウジの東西を結ぶ５００万バレルのパイプラインにつながるので、容量が増えるものではない。

結局、こうしたものを生かしたとしても７６０万バレル／日しか積み出せず、さらに船の手配や保険料などもどうなるかわからず、もし現実に封鎖が起きれば、かなり厳しい状況になる。

鴨猟のじっさい

Wed, 25 Jan 2012 08:00:17 +0900

多数のリクエストをいただきましたので、宮内庁の鴨場での鴨猟の実際のビデオをお届けします。

ただし、iPhoneで撮ったビデオで、縦長になっています。

アヒルをおとりに、鴨を堀に誘い出した鷹匠が、手で鴨の数を合図しています。それと同時に網をもって、堀の両側から近づきます。

人の気配を感じて鴨は飛び立とうとしますが、堀が狭く、垂直に飛び上がるしかありません。そこをさで網で捕まえています。

韓国の再処理を止めよ

Tue, 24 Jan 2012 08:16:44 +0900

正月のワシントン訪問で、普天間移設問題やＦ３５の調達のようにまだ前面には出ていないが、底の方で大きなうねりになっていた問題が、韓国の再処理だ。

日本は、核燃料をアメリカから協定に基づいて供給を受けており、アメリカから輸入した核燃料を再処理する場合は、アメリカ政府の合意が必要とされていた。

一九五五年の日米原子力協定では、使用済み核燃料は米国に返還されるものと明示され、日本での再処理は認められていなかった。

一九六八年の日米協定で、初めて日米両国が共同決定した場合に、日本で再処理ができるという条項が盛り込まれた。

そして東海村の再処理施設の運転に関して条約上の共同決定が必要となり、一九七六年から九か月にわたる日米再処理交渉が行われ、一九七七年九月十二日に日米合意が成立した。

当時、カーター政権は、核不拡散政策を強化しつつあり、日米交渉は難航したが、この日米合意は、日本が再処理を行うことを認める一方、日本に対してそれまで以上の義務を課すものではなく、日本の原子力関係者は、再処理を『交渉で勝ち取った権利』と認識するようになった。

日本と同様に、韓国も再処理を始めるためには、米韓原子力協定の改定が必要だ。そして現行の米韓協定が満了する２０１４年にむけてこの問題はだんだん大きくなっていくだろう。

韓国では、原発施設内での使用済み核燃料の中間貯蔵拡大に対する地方自治体の懸念、北朝鮮の核開発に対する警戒、そして、再処理が日本に対して認められているのにもかかわらず韓国にそれが認められていないことなどから、再処理を始めようという気運が原子力関係者の中で盛り上がっている。

韓国の原子炉の中には、２０１６年までに使用済み核燃料プールが一杯になるものがある。しかし、自治体の反対で、同じ敷地内の新しい原子炉の使用済み核燃料プールに移したり、ドライキャスクに移したりすることは難しいと、韓国の原子力関係者は主張する。

アメリカ政府は、再処理は経済的合理性がない、放射性廃棄物の処理を複雑にするなどと韓国の再処理に反対の姿勢を見せているが、日本があくまでも再処理にこだわっていることが、韓国の立場をより強硬にしている。

２００９年５月の北朝鮮の核実験以降、韓国は"Nuclear Sovereignty"、つまり再処理に対して日本と同じ権利を韓国が持つべきだと主張している。

しかし、日本に続いて韓国にも再処理を認めれば、その次にどこかの国が同じ主張をした時に、アメリカはますますノーと言いにくくなる。そして、すでに南アフリカが再処理に名乗りを上げようとしている。

日本にとって、再処理はもはや前向きな意味を持たない。だから、まず、日本が再処理から撤退し、韓国が新たに再処理を始めることをやめさせるべきだ。

韓国が再処理を始めれば、朝鮮半島で核レースが始まりかねず、北東アジアは一気に不安定化する。また、もし、韓国が再処理を始めれば、現在の核不拡散の体制は崩壊しかねない。

日本国内に、再処理は、日本の抑止力維持のために必要だなどという主張がある。そんなばかげた議論にはまったく与するつもりはない。しかし、プリンストン大学のフォン・ヒッペル教授によれば、アメリカの核弾頭に使われているプルトニウムの総量は、３８トンであり、日本が保有するプルトニウムの総量は４５トンだ。日本はもう既にアメリカの核弾頭以上のプルトニウムを保有しており、抑止力云々というばかげた議論を展開するにしても、再処理でこれをそれ以上増やす必要は全くない。

韓国が再処理を始めるのを止めるためにも、我が国の原子力政策を転換し、再処理から撤退すべきなのだ。

新原子力規制組織の謎

Fri, 20 Jan 2012 23:50:54 +0900

党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。

あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。

最初の資料の最初にこう書いてある。「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁（仮称）を設置」。

ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。

そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。

来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。

この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。

組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組織の予算が出せるのか。しかも、新組織の発足は４月１日という。

自公政権が消費者庁を設置した時は、まず、内容を決めて設置法案を臨時国会に提出し、それに基づいて予算を組み、通常国会で予算と法案を成立させて、９月に組織が発足した。

原子力安全庁の他に原子力安全調査委員会なる委員会をつくることになっている。なぜ？
組織を混乱させて、役所のグリップを効かせようというのは霞ヶ関の常套手段だ。

言うに事欠いて、説明役の内閣審議官が、これは国会の事故調の後継機関だ、等という。立法府がつくった機関の「後継」を行政府がとやかく言うことはない。

なぜ、環境省なのか。環境省から出向している内閣審議官も認めているように、環境省は地球温暖化対策の一環として原子力にコミットしてきたからだ。いわば原子力ムラのすぐ脇に住んで、ムラの中に入りたい住民だ。

新組織は独立していますと政府は強調するが、法案提出や予算要求などは環境大臣がすることになる。大臣の意向に反したことはできない。

国税庁が財務大臣から独立しているだろうか。

民主党は、たしか２００１年に原子力の規制組織を三条委員会にする法案を国会に提出しているし、先の選挙のマニフェストにも規制組織を三条委員会で設立するとうたっている。

なぜ、今回、細野大臣はマニフェストに逆らって、以前出した法案と全く正反対の仕組みにするのだろうか。

政府の一員であるということは、この新規制組織の定める基準は、たとえば福島の原発事故の訴訟や長崎の黒い雨訴訟などを横目で見ながら決められることになる。政府に悪影響が出そうなら、この組織は様々な基準を曲げることだってできるのだ。

だから新組織は三条委員会として独立させるべきだという問いに、内閣官房は、しどろもどろ。

危機管理の時には政治が統括する必要があるから、三条委員会は危機管理には向かないと、政府は説明するが、今の経産大臣の下の保安院の体制で、福島原発の事故に際して、危機管理が全くできなかったことを考えれば、大臣がいる組織でなければ危機管理ができないというのは嘘だ。

船が沈む時に、船長ではなくて政治家が舵を取った方がどうして良いのか、と塩崎代議士も不思議そうに質問していた。

独立行政法人原子力安全基盤機構は、新組織の所管になるが、統合されるわけではない。この能力の欠如した天下り法人は生き延びることにしたいそうだ。

４０年の運転期間になぜ例外が必要なのか、まったく意味不明。

多少意味があるのは、環境基本法をはじめ、放射性物質を適用除外にしている環境関連の法律の適用除外を全て外すことを確約したことぐらいだが、時期は不明だ。

ベントやバックフィットなど、わかりにくいカタカナはすべてわかりやすい日本語に直すことは約束させた。

しかし、どこの役所のどの権限を統合し、どの権限を残すのか、そこは未だ不明だし、人材をどこから連れてくるのかもわからない。

自民党は、原子力規制委員会法案（仮称）という対案を準備する。

内税？　外税？

Thu, 19 Jan 2012 00:08:59 +0900

野田総理の消費税を引き上げる不退転の決意はわかったが、消費税を引き上げるということをどれだけ真剣に、総理は考えているのだろうか。

たとえば、１月６日閣議報告された「社会保障・税一体改革素案」を読むとこう書いてある。

「消費者に対する値札等における価格表示に関する『総額表示』の義務付けについては、消費者の利便性の観点や、価格表示方式の切替えに伴う事業者のコスト等を考慮し、これを維持することを基本とする」

本当に？

たとえば、ここにチラシがある。

ヨーグルト　ミックス４個　　１９８円
新潟産こしいぶき　５ｋｇ　１９８０円
白菜　１／４　　　　　　　　　８８円
丸かじりサンふじ　　６コ　　４９８円
焼き肉のたれ　　２１０ｇ　　１９８円
もぎたてコーン　　　３缶　　２７８円
カフェラッテ　２４０ｍｌ　　　９８円
ティッシュ　　五個パック　　２９８円
クレラップ　ミニ　　　　　　２６８円
たら寄せ鍋セット　３人用　　５９８円
カップヌードル　　　　　　　１２８円

全て税込価格だ。

これが消費税３％引き上げでどうなるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　旧価格　　　新価格
ヨーグルト　ミックス４個　　１９８円　　２０３円
新潟産こしいぶき　５ｋｇ　１９８０円　２０３６円
白菜　１／４　　　　　　　　　８８円　　　９０円
丸かじりサンふじ　　６コ　　４９８円　　５１２円
焼き肉のたれ　　２１０ｇ　　１９８円　　２０３円
もぎたてコーン　　　３缶　　２７８円　　２８５円
カフェラッテ　２４０ｍｌ　　　９８円　　１００円
ティッシュ　　五個パック　　２９８円　　３０６円
クレラップ　ミニ　　　　　　２６８円　　２７５円
たら寄せ鍋セット　３人用　　５９８円　　６１５円
カップヌードル　　　　　　　１２８円　　１３１円

そうなるだろうか。なんとか９８円という価格設定が好きなスーパーは、４９８円ではなく５１２円、２９８円ではなく３０６円という価格設定にするだろうか。それとも８％の消費税込みで４９８円や２９８円の価格を維持するだろうか。

もし後者だとしたら、メーカーは量を減らして価格を引き下げなければならない。パッケージや容器を変更しなければならない。

前回の消費税引き上げ時に、かまぼこ屋さんがかまぼこ板を小さくしたという話を聞いたことがある。

これを８％、１０％と短期間に二回やるのだろうか。そのコストは誰が負担するのだろうか。

「価格表示方式の切替えに伴う事業者のコスト等」としか素案には書かれていないが、事業者のコストをどれだけ議論したのか。

それとも表記を外税にして、価格表記は本体価格のみにしてレジで対応するという方法もある。これなら税率が変更されても表記には影響がない。たしかに本体価格の８％は暗算しにくいが、やってみよう。

　　　　　　　　　　　　　　本体価格　　　　　　　８％足して
ヨーグルト　ミックス４個　　１９８円　　　　　　　　２１３円
新潟産こしいぶき　５ｋｇ　１９８０円　　　　　　　２１３８円
白菜　１／４　　　　　　　　　８８円　　　　　　　　　９５円
丸かじりサンふじ　　６コ　　４９８円　　　　　　　　５３７円
焼き肉のたれ　　２１０ｇ　　１９８円　　　　　　　　２１３円
もぎたてコーン　　　３缶　　２７８円　　　　　　　　３００円
カフェラッテ　２４０ｍｌ　　　９８円　　　　　　　　１０５円
ティッシュ　　五個パック　　２９８円　　　　　　　　３２１円
クレラップ　ミニ　　　　　　２６８円　　　　　　　　２８９円
たら寄せ鍋セット　３人用　　５９８円　　　　　　　　６４５円
カップヌードル　　　　　　　１２８円　　　　　　　　１３８円

細かいことだが、影響の広がりは大きい。こういうことをしっかり議論して、みんながそれなりにそうだよなと思うというのも大切なことではないか。

素案にポンと「表示方法は維持する」と書いて済む話ではない。

少なくとも、官舎に入っているのに、その家賃はいくらかという質問主意書に対して、それは個人のプライバシーだと答えるような財務事務次官が勝手に決める話ではない。

日本ＡＳＥＡＮセンター始末記

Wed, 18 Jan 2012 00:27:36 +0900

日本ＡＳＥＡＮセンターに出向した官僚が本省に戻る時に退職金をもらっていた件で、外務省から報告が来る。

退職金をもらっていた外務省の官僚およびＯＢのうち、返済済み３名、分割で返済中１名、のこり３名を退職金の返済に応じるように説得中。

経産省、２５名の対象者のうち返済済み７名、分割で返済中２名、１０名を返済に応じるように説得中、６名は連絡が取れず。

国交省、１１名のうち、４名が返済済み、１名が分割返済中、４名を説得中、２名は連絡が取れず。

官僚に対する退職金が廃止されて以降、センターは部長クラスで年間４５万円の昇給を新たに実施し始め、部長補佐で年２５万円の昇給が始まっていたことが判明。結局、退職金がなくなった分を給与で補填し始めたのだ。

週４日の英語のネイティブチェックで何百万円もの給与をもらっていたシンガポール人「コンサルタント」については、企画調整官ポストへの公募に応じることは可能だなどと外務省は言い出した。

三年前、当時の斎木アジア局長とラストチャンスと言って残したＡＳＥＡＮセンターだったが、結局、ダメだった。

この組織を一度白紙に戻し、対ＡＳＥＡＮ戦略をきちんと詰めることが大事だ。もうこの腐った組織を残す前提でＡＳＥＡＮ問題を考えてもしかたがない。

在外公館で何が起きているのか

Tue, 17 Jan 2012 12:05:07 +0900

ワシントンにある駐米国大使館とならぶ日本政府の巨大な在外公館である北京の駐中国大使館で問題が起きているようだ。

現在、大使館、広報センター、領事局と三つの建物に分かれている大使館機能を統合するために、新しい大使館が建設されたのだが、建築確認では吹き抜けになっているはずのところに部屋を作ったということが理由で、中国当局から引っ越しに待ったがかかり、引っ越しができないでいる。

昨年、引っ越しの直前に一度、引っ越しがキャンセルされ、今年１月８日に引っ越しをすることになっていたのが、前日の夜にまた、引っ越しがキャンセルされた。

セキュリティの観点から、日本の引っ越し業者が荷物の移動のために日本から日本人の作業員を送っていたのだが、結局、引っ越しが中止になり、無駄足になった。

このため、設計図通りに吹き抜けを復活させるのかと思いきや、日本にある中国の公館に何らかの便宜を図ることとバーターで引っ越しを認めさせるような取り決めが検討されているという噂もある。

７０億円近い工事費をかけて建築した建物でもあり、また、現在、大使館には入れない部署のために毎月相当な金額の家賃を払って建物を借りているということもあり、外務省の対応の遅れはどういうことか。

外務省は、この他に、駐クロアチア大使がセクハラ事件を起こしたという報道に対し、抗議するどころか、この件については否定も肯定もしないという態度で、事実上セクハラがあったことを認めながら、処分を公開しないという不可思議な対応を取っている。

外務省の人事課は、外務省職員がセクハラで逮捕されたら公表するが、逮捕されなければ人事管理上で対応するとしている。

セクハラが確認されたら国家公務員法上の懲戒などの処分をとるとしているが、大使は特別職で国家公務員法上の処分が適用されないので、外務省の内規で厳重訓戒、訓戒、厳重注意、注意のいずれかの処分を下し、どの処分が下されたか、あるいは処分が下されたかどうかも公表しないとしている。

特命全権大使は、天皇により認証される認証官であり、事実無根なセクハラ報道などがあれば、断固抗議し、撤回謝罪させるのが当然であるはずだが、今回、外務省が一切そうした行動をとらず、外務大臣がこの件については否定も肯定もしないと発言しているので、役所として何もコメントしない方針というのは、論理的に考えて、セクハラがあったがコメントを差し控えているということになる。

いったい在外公館で何が起きているのか。

シャドウキャビネットの外交担当の小野寺代議士とも、在外公館設置法の改正案や条約の審議に入る前に、外務委員会と決算行政監視委員会で、きちんとこうした問題を解明することを確認した。

社会保障と税の一体改革にかけているもの

Mon, 16 Jan 2012 00:52:03 +0900

今年１月６日に閣議報告された政府の「社会保障・税一体改革素案について」を読むと、社会保障改革のことはおおざっぱにしか書いていないのに、税に関しては、事細かく書いてある。やっぱり増税ありきの一体改革ではないか。

しかも、あっさりと当たり前のように社会保険診療は「非課税の取扱とする」と書かれている。消費税を１０％に引き上げるのに、医療を相変わらず非課税のままにしておくのか、あるいはゼロ税率で課税するのか、もう少し丁寧な議論が必要なのではないか。

つまり、医療が非課税だと、医療機関が仕入れにかかる消費税を負担しても、それを還付してもらうことができない。医療費がゼロ税率で課税されれば、還付を受けることになり、損税もなくなる。

インボイスの導入、免税点制度、簡易課税など、これまで様々な議論が行われてきた制度改正についても、たとえば「いわゆるインボイスの導入は行わない」の一言である。

益税の問題や事業者が預かった消費税を支払えなくなる問題等、もう少し丁寧に議論するべきではないか。

だからこそ、野党は、この素案に対する対案をぶつけて議論するべきなのだ。

もう一つ気になったのは、「２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化し、２０２１年度以降において公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させていくという財政健全化目標の達成へと向かうためには、名目３％程度、実質２％程度の成長の姿に近づいていくことを目指す「新成長戦略」および「日本再生の基本戦略」を着実に実施していくとともに、財政健全化に向けた更なる取り組みを行っていくことが必要である」という文章だ。

つまり財政再建は、増税と経済成長による税の増収ですねと言っているように思えてならない。もっともっとシビアな歳出削減が必要なのではないか。

歳出削減については、たとえば「その他、公共調達改革などの不断の行政改革および予算の組み替えの活用などによる徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取り組みを強めて、国民の理解と協力を得ながら社会保障と税制の改革を一体的に進める」としか明示的に書かれていない。

（「徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取り組み」というこの文章を、今、ワードで入力していたら「修飾語の連続」という文書校正の「警告」が出た！）

現在の財政状況を考えると、「歳出の無駄の排除」ではなく、大胆な歳出そのものの削減が必要なはずだ。

そのためには公務員数の削減による人件費の大幅カットは避けられず、出先機関の廃止や、財務省の独立行政法人酒類総合研究所のような機関の廃止統合は必須だ。

それを財務省が先頭に立って、公務員宿舎を増設しようとしたり、酒類総研を再び本省に戻そうとしたり、改革のあるべき方向と逆行させようとしているから、他の官庁に財政再建の厳しさが伝わっていかない。

ちなみに「財務事務次官が入っている官舎の家賃はいくらか」という質問主意書に、財務省は、「個人のプライバシーだからお答えできない」という回答を出してきた。

もし、財務事務次官が民間の住宅を借りているならば、その通りだが、財務事務次官は官舎に入り、国の規定に沿って家賃を支払っているのだから、回答すべきだろう。

この改革は、社会保障とプライマリーバランスと税の一体改革であり、そのためにはとてつもない歳出削減が必要だという共通認識を与野党で持つべきではないか。

この週末、大磯では朝早くから、無形文化財、左義長の準備が始まっていました。

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