自民党を今、どういう方向に変えるべきか

　私は、2004年夏に行われた自由民主党神奈川県連の会長選挙に立候補し、当選しました。自由民主党という政党を二十一世紀の日本をリードする政党に改革しなければならないと思ったからです。

　戦後の日本を引っ張ってきた自由民主党には、自由主義、資本主義、日米安保条約というはっきりとしたビジョンがありました。自由民主党を支持する ということは、この日本を共産主義や社会主義ではなく自由主義の国にする、この国を統制経済ではなく資本主義経済にする、日本をソ連や中国の陣営に入れる のではなくアメリカや西ヨーロッパと手を組んでこの国の平和を守るということを意味しました。

　そして、戦後の日本は自由主義、資本主義、日米安保で高度成長を果たしました。

　高度成長時代は、経済が大きくなるにつれて税収も増え、あらゆる分野に追加投資をすることができました。パイがどんどん大きくなる中で、政治の役目は、どこをどれだけ増やすかを決めることでした。

　世界第二位の経済大国になった日本経済は、高度成長から成熟した安定成長の時代に入り、税収の伸びは止まり、社会のなかで少子高齢化が始まりました。パイがこれ以上なかなか大きくならない中で、政治の役割はどこを削り、どこを増やすかを決めることに変わりました。

　「官から民へ」「中央から地方へ」という二つの考え方が、二十一世紀の日本のあり方の理念なのです。そして私は、自由民主党をこの二つの理念に基づいて再生していきたいと考えています。

　残念ながら自由民主党の中にもいまだに官尊民卑の発想をする議員がいます。地方のすることを国がチェックしなければならないと考えている議員もい ます。しかし、これはまちがいです。官より民のほうが効率的です。官がやれば税金がかかります。郵政事業を筆頭に、民ができることは民にまかせ、官は手を 引かなければなりません。

　地方のやることを国がチェックするという発想の裏側には、地方は間違えるかもしれないが国は間違えない、つまり地方自治体の行政は間違えるかもし れないが国の官庁は間違えないという考えがあります。この考えも間違っています。国も地方も同じように間違えます。地方の行政が間違えたときにチェックす るべきなのは、その地域の有権者であり、地域の納税者であるはずです。

　北海道から沖縄まで、千代田区から青ヶ島村までそれぞれの地域にはそれぞれの特色と事情があります。国が決めた一つのルールをあてはめるより、その地域にあったルールを地域で作る方が効果的、効率的です。

　だから私は自由民主党を「官から民へ」「中央から地方へ」という理念で再構築しようと考えています。

　自由民主党には、まだ、かつての高度成長の余韻に浸っている旧い政治家が残っています。彼らは、どこも削らずに増やすことだけを考え、あらゆる物 事を官が、国がコントロールすべきだと信じています。彼らこそが自由民主党のガンになっています。まず神奈川県から、彼らと決別し、新しい理念で自由民主 党を作り直します。そして、近い将来、自由民主党そのものを再生させます。