第25号 『空気の値段』

「外為法」改正

　いわゆる対北朝鮮経済制裁のための法律改正です。北朝鮮に対する経済制裁に関しては、自民党の菅義偉、水野賢一、増原義剛の各代議士と山本一太、小林温参議院議員と私の六人のグループで２００２年の１２月から立法作業を始めました。

　これまで我が国はたびたび、イラク、アンゴラ、ユーゴスラビアなど他国に経済制裁を実施しています。これはいずれも国連の安保理の決議に基づいて行ったものです。改正前の外為法（外国為替及び外国貿易法）で経済制裁をするためには、外為法４３条３項の中の「国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため」という文言を根拠にしていました。つまり、国連の安保理が経済制裁を決議したのに我が国がそれと同一歩調を取らなければ、日本が国際的に孤立することになり、結果的に国際収支の均衡と国民経済の健全な発展が損なわれるから経済制裁をします、というものすごい屁理屈をこねて経済制裁をしていたわけです。

　改正前の外為法では我が国単独の経済制裁は実施できないというのが政府の見解でした。そこで我々のグループは、日本単独でも経済制裁を実施することができるように、外為法を議員立法で改正しようと試みました。２００２年１２月に法案づくりに着手し、２００３年６月４日に自民党内閣部会で了承を得て、７月１７日に自民党政務調査会、翌１８日には自民党総務会で了承されました。我々の改正案が正式に自民党の案となったのです。

　そして２００４年の通常国会開会後、我々の改正案を今度は野党に提案し、「経済制裁を発動する時には国会承認を行うこと」という修正を加えて、１月２８日に国会に提出しました。翌１月２９日には衆議院で可決され、２月９日に参議院で可決、改正案は成立しました。２００４年の通常国会で成立した１００本以上の法律のなかで、成立第一号になりました。