第16号 『与党の改革を』

与党の改革を

　今年の冬に書いた「ごまめの歯ぎしり」の十五号を読み返してみると、まるで小泉政権の誕生を予言していたような気がします。（十五号を読んでないぞ、という方はホームページで、又は事務所までご連絡を）

　改革しなければならないと信ずるリーダーは誕生しましたが、問題は、その改革をどうやって実現していくかということです。

　ニュースで政府・与党という言葉がよく使われますが、この言葉に大きな問題が隠れています。与党とは、小泉総理を中心にする内閣、つまり政府を選んだ母体です。本来、与党の仕事は、政府を選ぶところで終わり、そこからは政府が全責任と全権限をもって国政にあたるはずです（これが正しい「議院内閣制」です）。しかし、五十五年体制ぼけした与党は、あたかも政府とならんで自民党という与党も権限を持っているかのごとく振る舞っています。

　道路特定財源の見直しを財務大臣が主張しているのに、自民党の税制調査会長がそれに反対しているなどというのは、大きな間違いです。なぜならば、財務大臣が、国会で答弁しなければならないのに比べ、自民党の税調会長は、国会答弁に立ちません。言いたいことはいうけれど、責任は何も取らないような役職が大きな力を持っている今の構造は改めなければなりません。

　自民党に政調会長という役職があります。自民党の政策の責任者という位置づけですが、これ、おかしいと思いませんか。自民党は、与党で、総理大臣を出しているのだから、政策の責任者は当然に、総理大臣であるはずです。もう一人、総務会長というのは何をするのでしょうか。総務会というのは自民党の最高決定機関で、いわば取締役会のようなものだそうです。しかし、総理と総理が選んだ大臣で構成する内閣があるじゃないですか。内閣と総務会の二つも決定機関は要りません。

　そして、そろそろ政界再編が必要な時期に来ているのではないでしょうか。政党ではなく、議員個人が自分の意思で判断をしていくという場面がこれからきっと多くなります。あなたの議員が何を考えているのか、有権者として、しっかりとキャッチボールをお願いします（神奈川第十五選挙区の有権者の皆様、ぜひ河野太郎と意見交換をお願いします。事務所までご連絡いただければ、日程を調整して、お伺いします。人数的には二，三人から十数人まで、場所さえあればもっと多人数でも構いません）。