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ごまめの歯ぎしり ハードコピー版 |
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第１３号 『年金に関する誤解について〜2000〜』教育コスト 厚生省によると「妻が理想の数の子どもを持とうとしない理由（複数回答）」は、一般的に子どもを育てるのにお金がかかるからという理由が三七・〇％と一番多く、次に、子どもの教育にお金がかかるから、高齢で生むのはいやだから、がそれぞれ三〇％以上の理由になっています。総務庁の調査によると、一九九九年に価格が上昇したサービスのトップ１０を見てみると 第一位 印鑑証明手数料 第二位 私立中学校授業料 第三位 小学校給食（低学年） 第三位 小学校給食（高学年） 第五位 国立大学授業料 第六位 自動車マフラー整備費 第六位 小学校ＰＴＡ会費 第六位 私立高校授業料 第六位 私立大学授業料 第六位 私立幼稚園保育料 となっています。実に、十項目のうち、八項目までが教育関連の費用です。 （ちなみに価格が低下したサービスのトップ３は、ゴルフプレー料金、カラオケルーム使用料、自動車教習料です） また、一九七〇年から一九九八年の約三十年の間の物価変動を見てみると、物価指数の平均はこの三十年間で三・二倍になったのに対し、教育に関する費用は七・〇倍になり、平均の物価上昇の二倍以上上昇しています。（家賃など住居にかかる費用の上昇が三・八倍で第二位ですから、教育に関する費用の上昇ぶりがよくわかります）中でも国立大学の授業料は、この三十年間で、四一・三倍、私立高校の授業料は、八・七倍になりました（経済企画庁物価局） |
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