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ごまめの歯ぎしり ハードコピー版

第9号 『俺達の年金改革〜1999.4〜』

俺達の年金改革案

 今の国民年金にはいろいろな問題があります。こうした問題を根本的に解決せずに、制度を手直ししてみても長続きはしないのではないか、と我々は考えました。
 我々の改革案では、国民年金に関しては、保険料の徴収をやめ、そのかわり、消費税を財源として、老後の「最低限の所得保障」となる金額を支給すべきだとしています。
 つまり、
一、 消費税を財源にすれば、保険料方式と違って、未納、滞納、届け出漏れが発生しない。事務も簡素化される。
二、 保険料であれ、税金であれ、年金支給に必要な財源は国民に負担して頂かなくてはならない。それならば、徴収コストが十%もかかる保険料よりも、徴収コストの安い税金のほうが、最終的に国民負担は少なくなる。
三、 所得税には、自営業とサラリーマンの間で、所得の捕捉の問題があるが、消費税ならば、広く薄く、サラリーマンにも公平になる。
四、 所得に関係なく一万三千三百円という保険料方式よりも、消費金額の多い人からはたくさんいただく消費税中心の税方式のほうが公平である。
五、 税方式であれば、保険料の支払いが必要ないため、低所得者にも年金を満額支給することができる。
六、 保険料方式だと、高額所得者への年金の支給制限は難しいが(「私が収めた保険料はどうなった!」)、税方式であれば、高額所得者への支給を制限できる。
 年金を税方式で、という主張をすると、巨額の税財源が必要になる、という反論が必ず出てきます。しかし、国民全てが対象となる国民年金については、基本的に年金受給者数かける年金支給額のお金が必要になることは間違いありません。これを、税金で負担するか、保険料と税金で負担するかの違いだけで、国民が負担しなければならないことに変わりはありません。税方式だから、余計にお金がかかるわけではないのです。それならば、未納、滞納などがなく、徴収コストが安い税方式のほうが優れていると私は考えます。
 もちろん、消費税だけでは、2025年には二十四兆円、つまり消費税十二%近くが必要になる計算になります。他の税金と組み合わせることを検討することも必要かもしれません。
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