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ごまめの歯ぎしり ハードコピー版 |
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第６号 『日本外交を考える〜1998.3〜』外務委員会 日本が国連安保理の常任理事国になるためには、まず国連総会で枠組み決議案というものを成立させる必要があります。この決議案の早期成立を目指すため、山本一太参議院議員と一緒に、日本のODAと枠組み決議案をリンクさせる「山本・河野法」を文書化中です。 （なんで河野・山本じゃないかって？あっちが大学の先輩なんです） 枠組み決議案が可決されるまで、日本の国連に対する自発的拠出金を前年比で一定割合削減していくことと、枠組み決議案の採決を遅らせようとする 敵対的な決議案に賛成した国に対するODAを凍結することを政府に義務づける内容です。 注 枠組み決議案というのは、日本を常任理事国にしろ、というのではなく、安保理を改革するという決議です。 注 自発的拠出金とは、国連加盟国に割当てられた義務的金額の他に、各国が自発的に出している寄付金のような性質のものです。 |
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