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ごまめの歯ぎしり ハードコピー版 |
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第４号 『なぜ「河野案」はなかったか〜1997.7〜』採決の裏側で ＮＰＯ法案（市民活動促進法案）が衆議院を通過しました。この法案は与党案、新進党案、共産党案の三案が提出され、内閣委員会で審議されました。与党案をまとめるにあたり、自民党案と社民党案の隔たりが大きく、当初はまとまらないのではと心配されていましたが、社民党の議論をリードした辻元代議士が現実的な路線をとったこともあって、急転直下一本化が進みました。 その後、民主党とも話がついたものの、新進党案、共産党案とは一本化ならず、内閣委員会の理事会あるいは理事懇談会が「断続的に」開かれました。 私は、ちょうどこの時期に、消費者問題特別委員会の中に「遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会」を作ろうと、消費特委の岸田文雄理事に相談をしながら、動いている時でした。 ところが、岸田さんは、内閣委員会の理事も兼任しているため、ＮＰＯ法案の協議で身動きが取れず、消費特委の方も動けなくなってしまいました。 同じように岸田事務局長のもとで私が事務局を務める自民党内の｢外交を考える会｣も岸田さんが動けず、「君に任せた」。 内閣委員会の閉塞状況が打ち破られたのは、このままではＮＰＯ法案の成立危うしとみた各団体が、新進党に対して、なんらかの圧力をかけたからのようです。理事会のなかで新進党の態度が軟化し、とうとう「法案の附則に一言文言を追加して、新進党の意見を入れて法案を修正したという形にして、顔を立ててもらえれば新進党も与党案に賛成する」ということになりました。 |
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