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ごまめの歯ぎしり ハードコピー版 |
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第2号 『国会はなぜ眠っている』特別地方消費税廃止決定 個別間接税の廃止に賛成します自民党税調で特別地方消費税を平成12年3月31日をもって廃止することを決定しました。 現在、一人一泊1万5千円、あるいは一人一食7500円を超える飲食に対して特別地方消費税として3％の課税が行われています。 この税は、地方税であり、地方にとって、特に観光に力を入れている県にとって貴重な自主財源になっていることは事実です。 消費税を導入する際に、こうした個別の間接税は順次廃止されるはずでし たが、この特別消費税は、例外の一つとして存続してきました。 しかし、昨年末の党税調で、消費税の引き上げに伴いこの特別地方消費税を 廃止するべきであるという意見が出されました。 地方の自主財源を拡充すべき、というのが私のかねてからの主張でありますが、この特別地方消費税を残すよりも、補助金等を一般財源化することによって地方の自主財源を増やすのが正当な方法であると考えました。 そして、特別地方消費税廃止を求める請願（受理番号947号）を衆議院に紹介するという方法で河野太郎は特別地方消費税の廃止に賛成である旨を表明致しました。 なお、全国に市町村の中で地方税収入に対する特別地方消費税交付金の割合の最も高い群馬県伊香保町の町長もこの税の廃止に賛成し、群馬県選出の山本一太参院議員も廃止論者でした。 一方、大蔵省（とくに主税局）と自治省は廃止に反対で強硬な説得活動を続け、地行族（地方行政族、主に自治省のOBなどの官僚議員）も反対意見を税調で述べていましたが、押し切られました。 この件につきまして、ご質問などがございましたならば、議員会館事務所までお尋ね下さい。 |
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