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ごまめの歯ぎしり ハードコピー版 |
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第2号 『国会はなぜ眠っているか』環境アセス法案提出へ 知事の意見強くなる」と通産省が反対大規模開発の実施前に、環境に与える影響を調べ、環境保全に配慮する環境アセスメントは、環境悪化を防止するきわめて重要な施策です。 しかし、我が国では、これまで環境アセスメントを法律で義務づけるのではなく、行政指導の形をとってきました。 そして、やっと今度の国会に法案を提出することになりそうです。 ところが、環境庁の準備している法案に対して、おかしな動きが始まっています。 通産省が、発電所をこの環境アセスメント法案の対象からはずすべきであると主張しはじめ、その理由として、「電気事業の特殊性と現行の行政指導で行っている発電所アセスメントの手続きの違い」をあげています。 電気事業の特殊性とは、電力は安定供給されねばならないこと、また、発電所は迷惑施設であることだそうです。 手続きの違いとは、知事の意見がどの程度ストレートに事業者（発電所の場合は電力会社）に伝えられるかということです。 つまり、一言で言うと、発電所が環境アセス法案の対象になると、知事の意見が今まで以上に強くなり、発電所の建設に支障が出る恐れがあり、電力の安定供給が確保されなくなる、だから通産省は反対だということになります。 しかし、一方で、通産省は環境アセスには反対ではなく、電気事業法を改正して、環境アセス法案と同等のことを発電所にやらせます、と発言しています。 それならば、なぜ、環境アセス法案に一本化しないのでしょうか。 通産省は、これまでの権益を環境庁に取られるのを恐れているのではと勘ぐりたくなります。 この環境アセスメント法案と地球温暖化防止策が、今度の国会の二大環境テーマになりそうです。 |
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