22B電力自由化
東京電力の支払い状況
福島第一原発の事故を受けて、除染などにかかる費用に関しては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき、東京電力に支払い義務がある。 平成２３年度から平成２６年度までの除染等に関する予算総額は、１兆４０８１億円にのぼる。 こ …続きを読む
2015.05.13 | 詳細はこちら
時代遅れの「ベースロード電源」
エイプリルフールも終わったはずの４月２日、自民党本部で原子力政策・需給問題等調査会が開かれた。 その場で、「エネルギーミックスに関する提言（案）」なるものが提案された。 内容は、ほとんどどうでもよいものだが、その中に１行 …続きを読む
2015.04.04 | 詳細はこちら
汚染水とメディア
東京電力が、汚染水が海に流れ出ている可能性を昨年４月から知りながらずっと隠ぺいしてきた。 勝手に汚染水処理の定義を変更してみたり、問題を隠ぺいしてみたり、汚染水がコントロールされているとは全く言えない状況になっている。 …続きを読む
2015.02.24 | 詳細はこちら
各地域の電力料金
再生可能エネルギーの多くは、地域分散型エネルギーだ。 再生可能エネルギーの導入が地域で進むと、その地域から電力会社の本社に支払われていた電力料金、つまりそれぞれの地域から流出していた富が、地域の再生可能エネルギー発電会社 …続きを読む
2015.02.21 | 詳細はこちら
隠された環境省資料
昨年の１２月１９日付の環境省の調査資料がある。 再生可能エネルギーの導入見込量・効果影響の推計 それによると２０２０年までの再生可能エネルギーの導入量は、低位で風力発電９８４万ｋＷ、太陽光発電５，２８３万ｋＷにのぼる。 …続きを読む
2015.02.19 | 詳細はこちら
パブコメと再エネ
各電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題に関する省令改正で、平然と行政手続法違反を犯そうとしていたエネ庁だったが、さすがに態度を改めた。 パブコメ最終日の１月９日の朝、エネ庁長官は、５００から６００通のパブコメが …続きを読む
2015.01.17 | 詳細はこちら
形骸化するパブコメ
昨日、自民党の行革推進本部からパブコメに関する行政手続法違反の横行について各省庁に報告を求めたばかりだが、昨日の今日でパブコメの形骸化を表すような出来事が起きた。 電力会社による再生可能エネルギーの接続保留問題を受けて、 …続きを読む
2015.01.09 | 詳細はこちら
あり得ない数字
電力会社による事実上の再生可能エネルギーの買取拒否を受けて、経産省が対応策なるものを出してきた。 この対応策そのものがいい加減で話にならないのだが、対応策の前提として、経産省と電力会社が出してきた「再生可能エネルギーの受 …続きを読む
2014.12.29 | 詳細はこちら
なぜ再生可能エネルギーが導入できないか
１０月１６日に経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会系統ワーキンググループという長い名前の御用会議が開催された。 その会議の資料曰く、「安定供給のためにはベースロード電源を一 …続きを読む
2014.10.19 | 詳細はこちら
不都合な原子力を救済する？
経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会というものがある。 この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上がっている。 要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃されるとコストの大きい …続きを読む
2014.10.17 | 詳細はこちら
