10自民党行革推進本部長(再任)

ドイツの電力輸出

自民党のエネルギー関係の部会では、自分で考えることもせず、経産省の作った「ご発言要領」そのままを発言する議員がいてため息が出ます。 それだけではなく、事実関係をまったく間違えている、あるいは意図的に事実と違うことを発言し …続きを読む


2016.12.14 | 詳細はこちら

行政改革推進本部 行政事業レビューチーム 提言

自民党の行政改革推進本部 行政事業レビューチームの提言がまとまりましたので、本日官邸に提出しました。 統計情報、研究費に係る制度の改革、エネルギー・原子力政策関連予算などに始まり、各省の事業予算に至るまでをカバーしていま …続きを読む


2016.12.14 | 詳細はこちら

ベースロード電源市場なるまやかし

経産省が、核燃料サイクルについて、国民に欺瞞に満ちた説明を繰り返してきたことには、これまでも触れてきました。 経産省の嘘は、それだけではありません。 福島第一原発の事故処理の費用が膨らむと同時に、こんどは、ベースロード電 …続きを読む


2016.12.12 | 詳細はこちら

まだまだ研究者の皆様へ

いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業 …続きを読む


2016.12.11 | 詳細はこちら

対北朝鮮制裁

9月9日に北朝鮮が強行した核実験に対する国連安保理決議が11月30日に採択されました。 これまでは北朝鮮からの石炭の輸入の禁止に抜け道がありましたが、今回は数字で上限を定め、抜け道を塞ぐ決議になりました。 北朝鮮は年間に …続きを読む


2016.12.09 | 詳細はこちら

原発ゼロの会談話

 東電賠償・廃炉費用、老朽炉廃炉費用の託送料金上乗せについて(談話)                           2016年12月7日                           原発ゼロの会役員  東京 …続きを読む


2016.12.08 | 詳細はこちら

まだ研究者の皆様へ

自民党の行政改革推進本部から、各府省庁、公正取引委員会、日本銀行、人事院、会計検査院、最高裁判所などに統計情報に関するお願いをいたしました。 各府省庁、各機関、こころよく統計情報の改善にご協力いただけることになりました。 …続きを読む


2016.12.08 | 詳細はこちら

それでも研究者の皆様へ

研究費に関するローカルルールが研究者の研究を阻害しているということをもう少し明確に関係各所に訴えるため、研究の阻害になっている、あるいは無駄な事務作業を発生させている、必要なことができないなどの原因となっているローカルル …続きを読む


2016.12.02 | 詳細はこちら

さらにまたしても研究者の皆様へ

統計について。 e-Statの上部にある「お問い合わせ」から、具体的にxx省のxx統計のxx表のどこをどうなおしてほしいという要望を入れてください。 抽象的な要望には対応できないので対応しません。 具体的な表が指示されて …続きを読む


2016.12.01 | 詳細はこちら

またしても研究者の皆様へ

まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。 それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。 文科 …続きを読む


2016.12.01 | 詳細はこちら


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