６月８日（月）終日かけて、無駄遣い撲滅河野チームで、文部科学省の天下り団体の棚卸し作業を行います。
公開です（マスコミカメラもＯＫ）。日本財団会議室をお借りする予定です。
興味のある方、お待ちしています。

それに先立つヒアリング作業を継続中。

独　科学技術振興機構
本部は埼玉県川口市だが、都内、特に千代田区二番町、三番町、四番町、五番町、九段などに多数事務所があり、本部より都内に人が多い。稼働率や何をやっているのか等を提出してもらう。

機構が所有する日本科学未来館の運営は、財団法人科学技術広報財団に競争入札の形を取っているが、一社しか応札がない事実上の随意契約。財団職員の大半は科学未来館を職場とし、財団の収入の大半は未来館運営業務による収入になっている。

まずこの二つを解決してから、本論の議論へ。

独　大学入試センター
文科省の現職が実質的に天下っている。
税金の投入は必要ないのではないか。

独　大学評価・学位授与機構
文科省の現職が実質的に天下っている。
１９億円近い国費投入の理由が不明確。

独　国立大学財務・経営センター
特別会計を廃止した後に、その枠組みを維持するために作られた独率行政法人であり、廃止すべき。
国立大学の土地を処分した収入を他の建物建設に回すのではなく、国庫に返納すべき。
田町、大阪にキャンパスイノベーションセンターと称して保有している自社ビルは不要。

独　日本芸術文化振興会
新国立劇場を別の天下り法人に委託する必要性はない。
国立劇場おきなわについては、国から直接、おきなわを支援すべきではないか。

独　理化学研究所
次世代スーパーコンピュータを筆頭に、業務の棚卸しが必要。

独　海洋研究開発機構
詳細な業務の棚卸しが必要。

財　民間放送教育協会
生涯学習を広めるためとの番組を税金で作り、土曜日の朝六時に放送し、その効果が測定できていない。
天下りと国費投入は止めるべき。

財　日本機材備品協会
職員三名、事業規模２０００万円の組織に突如、平成十八年、十九年に二年間にわたり六億円の国費が投じられたのは不自然。
しかも、その研究調査の結論は、今回の補正予算につけられた電子黒板を学校に導入すること！
さらに不自然。

財　伝統文化活性化国民協会
綿貫代議士を会長とする議員連盟の発足後、設立され、１９億円もの文化庁からの補助金を全国５０００団体に配布する業務が中心。
有識者八人による会議が１日で、４６９４件の申請を審査して、数十万円ずつの補助を出している。
この財団で、国費の配分をしなければならないのか。

財　日本科学技術振興財団
千代田区にある科学技術館を運営。同技術館は、入館料収入一億円に対し、催物場使用料収入四億円。場所貸し業になっている。
都心の一等地であり、科学未来館との統合などの検討が必要ではないか。
原子力などの広報事業を国から請け負っているが、応札が一社しかない入札であり、天下りの見返り色が強い。

財　大阪科学技術センター、財　中部科学技術センター
不自然な随意契約、入札で国費が投じられている。
民間主体の団体であるならば、こうした国費投入は止めるべき。

財　リモートセンシング技術センター
ＪＡＸＡとの関係もあり、独立行政法人に吸収すべきではないか。
独法ルールの見直しが必要。

財　地球科学技術総合推進機構
海洋研究開発機構との重複もあり、組織の必要性の検証が必要。
文科省と独法から国費が投入されており、厳密な検証が必要。
理事長は元文科次官であり、海洋研究開発機構の前身である海洋科学技術センター、科学技術広報財団、そして地球科学技術総合推進機構と渡っている。

財　大日本蚕糸会
養蚕農家１０００戸に対し、職員３３人のこの組織に常勤役員で天下り三人、報酬合計３１６５万円。
天下りが必要か、この三人が養蚕業に役立っているのか。

北朝鮮による核実験実施発表に対する抗議声明 

５月２５日、北朝鮮は２００６年の核実験の際に国際社会が行った抗議や制裁措置などを省みることなく、２回目の地下核実験を行ったと発表した。これが北朝鮮に関する国連安保理決議１７１８号や六者会合において２００５年９月１９日に合意した共同声明等に違反することは明白である。 

今回の核実験は本年４月５日のミサイル発射に続く、国連安保理決議に違反する暴挙であり、北朝鮮にかかわる諸問題を平和的に解決するために努力してきた我が国をはじめ関係国に対する背信行為である。さらに弾道ミサイルのみならず、国際取決めに違反した核兵器の開発は東アジア地域、ひいては国際社会の平和と安定にとって看過できない重大な脅威であり、北朝鮮の行為は遺憾の極みと言わざるを得ない。 

　振り返れば、北朝鮮は核兵器開発・日本人拉致・弾道ミサイル開発など次々に問題を引き起こし、かつ、極めて挑発的かつ非友好的な態度に終始してきた。おりしも国際社会は、オバマ米国大統領の歴史的決断を受け、「核兵器のない世界」へ向けて行動を開始しようとしている。今回の核実験はこれに完全に逆行するものであり、特に唯一の被爆国である我が国としては、かかる暴挙を断じて容認できない。北朝鮮指導部は直ちに政策を転換し、国連安保理決議を遵守し、六者会合合意事項を履行するとともに、ＮＰＴに従ってＩＡＥＡの保障措置を受け入れ、国際社会のルールに従って核兵器開発を放棄しなければならない。 

ここに北朝鮮による２回目の核実験を強く非難し、また、北朝鮮が国際社会の声に応えることを強く要求しつつ抗議の声明を発するものである。 

２００９年５月２６日 

衆議院議員・外務委員長　河野太郎 

やられた！

国交省と道路保全技術センターがぐるになった道路の空洞化調査をめぐる大がかりな不正を調査するための第三者委員会が先週の木曜日に立ち上がった。

しかし、その委員会が行われているときに、国土交通省はせっせと不正の証拠を隠滅していたのである。チックショー。

国土交通省は、道路保全センターに対し、空洞調査の結果、空洞数が少ないから増やせという指示を出し、それを受けて、センターは空洞をねつ造した。そしてその空洞のスコープ写真は、わざと輝度を落として真っ黒にして、嘘がばれないようにした。

調査報告書に添付されたＣＤの写真をパソコンで輝度を上げてやれば、まわりに壁が写っている。つまり、空洞なんかない。
そういうところを第三者委員会で調査すれば、ねつ造は一発でわかる。

だから、国土交通省は、わざと第三者委員会の開催を先週木曜日に先送りし、その日までにねつ造した部分をすべて掘り返して埋め戻させた。
えっ、空洞ですか。ありましたよ。埋めときました。

第三者委員会の翌日までに掘って埋めろという指示が出ている。委員会で議論している最中にも証拠の隠滅は進んでいたのだ。

国土交通省のどこまでが腐ったリンゴなのか、これから見極める。

さらにメディアから、もうデータを出しましたかと質問が来た。第三者委員会の最中に、検証を要求すると、金子副大臣がデータを下さい、データを下さいと叫んでいた。（そういわれると、確かにデータを下さいと僕の方を向いて言っていた）

データを出すと、おそらく証拠は隠滅されるだろうから、データを出すべきではないというのがメディアからの忠告だ。

確かに、ポイントを指定して、スコープを入れればよいのだから、データそのものは検証作業には必要ない。なぜ、データを下さいと叫んだのだろうか。

が、悪事はばれる。天網恢々疎にして漏らさず。
センターは大きな見落としをした。これを改ざんされないように、証拠をきっちり保全しておこう。

２時半、渋谷のセルリアンタワーの３９階で、横浜女子マラソンの第一回組織委員会。委員会の構成、要項並びにコース、予算案、ロゴが決定する。

神奈川陸協は、この大会の主管を務める。
橘川理事長からコース案の説明。１３ｋｍの周回コースを三周する日本では珍しい周回コースだ。山手公園脇のトンネルが海抜１２ｍで、周回コースの北の端が海抜マイナス１ｍ、高低差１３ｍとスピードマラソンが期待される。
コースが了承され、神奈川陸協もようやく準備に取りかかれる。
参加要項からすると参加者は５００人程度となる見込みだ。

夕方４時から民主党の臓器移植勉強会に出席。
民主党議員からの質問を受ける。
中村哲治議員から、Ｂ、Ｃ、Ｄ各案の説明者に、脳死が人の死でないとするならば、なぜ臓器移植の時だけは人の死と言えるのかと質問が飛ぶ。質問者が納得する答えはなかったようだ。

湘南ベルマーレ、カターレを５対０！
カターレはホクレンとＹＫＫというスポンサーを持ち、昇格したチームの中でも強力だ、が．．．

島サミットが閉幕。
太平洋諸国に５００億円の支援。
それだけの支援をするならば、もう少し、島嶼センターをきちんとしておけばよかったのに。あのまま路地裏の雑居ビルにおいておくつもりだったのだろうか。

そういえば、ついこの間、横浜でアフリカ関係のなんとかっていう国際会議があったような気がする。なんでも日本がアフリカを支援するとかいう内容だった。
うーん、でも、夢だったのかもしれない。

アフリカの某国の現職の閣僚が来日しようと日本大使館でビザを申請した。が、却下された。
却下の理由は、書類が不備だったというのとその閣僚が来日するのを外務省が知らなかったから。
イギリスやフランスや韓国やインドの閣僚が来日するビザを申請したら、同じ状況でビザが却下されるのだろうか。
アフリカを支援するという国際会議を何億円をかけて開いて、そのアフリカから閣僚が来ようとするとビザを出さない。
やっぱりあの国際会議は夢だったのか。

日本はアフリカの環境問題を支援するというようなことがその国際会議でうたわれた。
ＡＵが環境会議を開きたいので機材の支援を日本に求めたが、日本政府から返事が来ない。

本当に外務省はアフリカ支援をやるつもりがあるのか。

お詫び（０９／０６／１９）
「ＡＵが環境会議を開きたいので機材の支援を日本に求めたが、日本政府から返事が来ない」と書きましたが、この『環境会議』は、実は実態がなく、会議への支援をしないことを決めた外務省の決断は正しかったことがわかりました。
お詫びして訂正いたします。

Ｑ１　Ａ案は、「脳死を一律に人の死」とするのですか
Ａ　違います。
Ａ案は、「脳死を人の死と考えない」人のために、法的脳死判定を拒否すること
を認めています。
ドナーカードで臓器提供を拒否している人、脳死を人の死と考えない意思を表明
している人および脳死状態に陥った人の家族が脳死を人の死と考えない場合は、
法的脳死判定は行われません。
法的脳死判定が行われなければ脳死にはなりませんので、心臓が止まるまでその
人は生きています。
Ｑ２　Ａ案以外の改正案ではだめなのでしょうか
Ａ　Ａ案以外の改正案では意味がありません。

Ｂ案のように意思表示の年齢を１２歳まで引き下げても、乳幼児には臓器提供を
行うことができませんし、移植を待つ成人患者の問題（Ｑ３）は何ら解決されま
せん。

Ｃ案では、移植医療は後退してしまいます。

Ｄ案では、脳死と判定された子供は、脳死判定の時点では死亡したことにはなら
ず、臓器提供をする場合のみ死亡したことになります。
ご両親が臓器提供を承認すると、その子供が死亡することになります。言わば親
に子供の命を絶たせることになりますので、現実には１５歳未満のこどもからの
臓器提供はほとんど行われないでしょう。
Ｂ案同様に、移植を持つ成人患者の問題はなにも解決されません。
Ｑ３　移植を待つ成人患者にとって、なぜ現行法の改正が必要なのですか
Ａ　現在の臓器移植法が制定されてから十二年が経ちました。その間、日本国内
で行われた脳死下からの臓器提供による臓器移植はわずか８１件です。

それに対して、拡張型心筋症などの心臓病で移植を待ちながら亡くなっている患
者の数は毎年４００名を超えています。心臓病患者の多くは、現行法では全く希
望がないので、移植待ちの登録すらしていません。
アメリカでは重い心臓病で、移植待ちの登録をして人工心臓を装着しながら待つ
と約４０日で移植を受けることができます。日本では、同じ状況で約４００日待
って力尽きてお亡くなりになります。

日本国内に数百万人のキャリアがいると言われるＣ型肝炎ウィルスによる肝硬変
などで肝移植を待っている患者の２０００名以上が毎年移植を受けられずに亡く
なっています。心臓病と同様に、希望のない移植待ちの登録をしない人が多数い
ます。

諸外国と比べ、日本では、臓器移植法が壁となって、移植を受けることができる
人の数があまりに少ないのが現状です。現行法は『臓器移植禁止法』だと揶揄さ
れているほどです。

日本国内で有効なドナーカードを保持している割合は１％程度です。
一年間に日本国内で、約３０００人の方が残念ながら脳死になっています。その
うち有効なドナーカードを保持している方もその１％、約３０人です。現行法で
は、３０００人の脳死者のうち、ドナーカードを持っている１％、３０人だけが
臓器提供の可能性があります。この３０人のうち、脳死判定を行うことができる
四類型の病院に搬送され、法的脳死判定が行われ、遺族が拒否しない場合に臓器
提供につながり、その数は約１０人程度です。

どの国にも、脳死下での臓器提供をしたくない方が三分の一はいらっしゃいます
。
日本国内の脳死者３０００人のうち、三分の一は臓器提供を断るとすると、Ａ案
では、のこりの２０００人が臓器提供する可能性があります。四類型の病院に搬
送され、家族が法的脳死判定を拒否せず、遺族が臓器提供を拒否しないというケ
ースが１０％だとしても年間２００人から臓器提供を受けることができます。現
在の約２０倍です。

Ｂ案、Ｄ案では現行法通りですから、年間１０件程度にとどまることになります。

脳死下での臓器提供があまりにも少ないため、肝臓や腎臓、肺、小腸、膵臓など
の臓器を健康な家族からもらう生体移植が日本国内で急増しています。
生体肝移植ではドナーの二人に一人に後遺症が出ることがわかっています。肝臓
以外の臓器は、再生しませんのでドナーは一生、身体重大な障害を負うことにな
ります。それでも家族の命を助けるために健康な身体にメスを入れて臓器を摘出
する生体移植が行われているのです。
Ｑ４　Ａ案では、本人や家族の意思を尊重するのですか
Ａ　Ａ案は、すべての人の意思表示を尊重します。
脳死下での臓器提供をしたくない人からは臓器の提供は行われません。脳死を人
の死と思わない人は、脳死判定を行われることはありません。家族が臓器提供を
したくない場合や脳死を人の死と思わない場合も同じです。Ａ案では、本人また
は家族が、意思に逆らって何かを強制されることはありません。
Ｑ５　脳死下での臓器提供をする場合、本人の遺志は必要ないのですか
Ａ　本人または家族が、脳死を人の死であることに異議を唱えず、脳死下での臓
器提供に反対していない場合、Ａ案では、家族の判断で臓器提供することができ
ます。

あなたのご家族が脳死状態になった時を想像して下さい。もし、あなたが脳死を
人の死と受け入れないのであれば、法的脳死判定を拒否するでしょう。ご家族が
亡くなっていないとあなたが思うならば、臓器提供をすべきではありません。

もし、あなたが脳死が人の死であることを納得しているならば、法的脳死判定で
脳死と判定されたあなたのご家族は、お亡くなりになっています。ご遺体をどう
取り扱うかは遺族が決めなければなりません。

現在では、本人の遺志があろうがなかろうが、亡くなった人は荼毘に付されます。
本人の遺志がなくとも火葬にはするが、臓器の提供は本人の遺志がなければな
らないというのは矛盾しています。

１０：００－１０：３０　
朝ズバッのインタビュー収録。空洞化調査について。
議員会館の会議室をとって、そこでインタビューをしてもらおうと思ったが、仕事場でということで２０６号室。
モニターをのぞいたら、うーん、ここはどこと思うぐらいきれいに撮れている。

国対の臓器移植法説明会が順次開かれる。中山太郎代議士、山内康一代議士とＡ案の説明要員。
１１：００　赤坂プリンスホテル旧館サファイアで清和研
１２：００　党本部八階で平成研
１３：００　砂防会館二階で志帥会

山内康一代議士から、もっと共感を得るようにとか、ここをわかりやすくとか指導が入る。
どうしても自分でやると理屈っぽく説得調になる。すぐに山内代議士から説得するのではなく共感を得るように、わかりやすくと注文が入る。

１４：００－１５：００
新しい政治を拓く会。
田原総一朗さんを講師にお招きして第一回の会議を開く。
大村幹事長、菅原事務局長、松浪健太事務局次長。

１５：００－１７：００
九段下の合同庁舎で国土交通省の第三者委員会。
金子副大臣の手配で、委員長から指名され、今回の（天）道路保全技術センターの空洞調査が報告した空洞数が異様に少ないことを指摘し、報告書の品質を確認するための調査を要請。

金子副大臣と委員会の両方から、確認のための調査をやることに合意していただく。

センターから弁解書のようなものが出ていたが、空洞の総数が少ないという指摘には全く触れていない。告発のきっかけがそのことであることを考えると、不思議だ。

指摘されて再調査したら見つかったという記載もあり、調査ミスを自ら認める内容になっている。

１８：００
神奈川県陸上競技協会常任理事会。
２５日に横浜女子マラソンの第一回組織委員会。コースなど要項が発表される。神奈川陸協は、主管としてこれから準備に入る。

文部科学省の公益法人のヒアリングの日程を詰めると同時に、平代議士に内閣府の公益法人のランクわけをお願いする。河野チームの各省の担当者にはこれからフル回転してもらうことになる。
再来週ぐらいには、文科省の公益法人の棚卸しを公開で実施することになる。

無駄遣い撲滅プロジェクト河野チーム、今日から独法・公益法人の棚卸し。
まずは文科省から。

日本スポーツ振興センター
ナショナルトレーニングセンターをＪＯＣに貸している。昨年度は５億円の使用料が、今年からは２億５０００万円に減額。その分、税金の投入が増えることになる。
トレセンのネーミングライツを年間８０００万円で売却したにもかかわらず、その半額がＪＯＣに入る。
ＪＯＣとのダークな関係を清算し、不必要な税金の投入を止めるべき。

日本学生機構
奨学金の返済の滞納金額が環境省予算を凌駕しているというずさんな団体。
昨年の棚卸しで２２００億円あった滞納金は２３００億円に増えている。
滞納している者のクレジットカードを止めることになっていたのだが、まだその作業が行われていない。
回収能力もやる気もない。債権をサービサーに売却すべき。

国立青少年教育振興機構
平成１３年に政府出資１００億円の基金で立ち上げられた子どもゆめ基金は、運用益が年間１億円に対し、毎年の事業が２０億円。その差額は国費から運営交付金でカバーされている。
１００億円の基金で当初の運用利回りの想定はいくらだったのかも説明できないずさんさ。
もはや埋蔵金となった１００億円を国庫に返納させるべき。

国立女性教育会館
宿泊施設の稼働率は４０％。その四分の三はこの施設の目的と違った一般宿泊。目的通りの使用による宿泊率は１０％しかない。
宿泊料金が安いからと大学のサークルなどによる利用多数。
この施設は廃止すべき。

教員研修センター
宿泊率５０％。
文科省傘下の宿泊施設を統合すべき。
役員の四人に三人は天下り、職員の四人に一人は文科省からの出向者。

国立科学博物館
入館者が増えているにもかかわらず、収入の見積もりを意図的に甘くしている。
平成１８年　４億８０００万円
平成１９年　７億３０００万円
平成２０年　２億６０００万円（見込み）
平成２１年　２億９０００万円（見込み）
自己収入の見込みを下げて、運営交付金を多めに獲得しようとしている。

物質・材料研究機構
虎ノ門の森ビルに会議室を保有するが、必要性に乏しい。
シアトルとケンブリッジの事業所の活動内容が不明。

財団法人コンピュータ教育開発センター
事業の必要性が全く不明。
平成２１年度収入合計１億３０００万円で、３０００万円が天下り役員の報酬。（会費収入３３００万円がほぼそのまま天下り報酬）
約５億円の基金を外国の仕組み債に投資するなど、不明朗な投資があり、投資収入が平成１９年度の５億５０００万円から平成２１年度の７６００万円まで振れが大きくリスクが高い。

財団法人ソフトウェア情報センター
収入合計７億円の団体にもかかわらず、そのうち６億円以上が一件の競争入札による収入。
この競争入札は応札が一社しかない状況が続いている。もし、この入札を落札できなければこの団体の収入は１億円以下になるにも関わらず、１８人の職員と常勤役員２人を抱えている。
この競争入札は、何らかのかたちでこの団体に落とす裏約束があるとしか考えられない。

財団法人新国立劇場運営財団
７億円の収入のうち５億円近くが独立行政法人日本芸術文化振興会からの交付金。
競争入札もなく、独法の人件費改革をすり抜けるための手口か。
遠山敦子理事長をはじめ、天下り役員に１６００万円近い報酬が支払われているのに対し、芸術監督の報酬は１０００万円というのも本末転倒。
日本芸術文化振興会で一体で運営すべき。

社団法人発明家協会
設立明治３９年、常陸宮殿下を総裁に戴き、毎年皇室から御下賜金を拝受するこの団体の常勤役員三名がすべて天下り。全く不必要な天下りであり、即刻交代すべき。

財団法人高輝度光科学研究センター
理化学研究所のＳＰｒｉｎｇ－８の利用促進業務を独占している。共用促進法に基づく登録機関のみが利用促進業務を行うことができるが特定の専門技術を持つ人間が５０人所属することが要件になるなど他の団体が登録機関になることはほぼ不可能。
独立行政法人の運営ルールが理化学研究所に会わないところがありそれをすり抜けるための財団法人であり、本来、理化学研究所と一体化し、運営ルールをきちんとすればすむこと。
結果として、天下り一人を含む総額５０００万円の役員報酬が余計にかかっている。

財団法人原子力安全協会、財団法人日本原子力文化振興財団、独立行政法人日本原子力研究開発機構、財団法人放射線利用振興協会、財団法人日本分析センター、財団法人核物質管理センター、財団法人原子力安全技術センター、財団法人日本科学技術振興財団、財団法人放射線影響協会等
原子力分野で似たような公益法人が乱立し、常勤役員に天下り、収入の多くは随意契約または一社入札。複数社入札もこれらの公益法人が二、三社応札しているだけで、不透明。
天下りポストを作る為に複数組織を設立したと思われる。
これらの団体を整理し、一覧表にした上で、再度議論。

科学技術振興機構、日本学術振興会、物質・材料研究機構、宇宙航空研究開発機構、理化学研究所等
なぜそれだけの国費が投入されているのか説明できない。科学技術立国を目指すなどというだけではなく、きちんと説明責任を果たす必要がある。これまでの国費投入は説明責任が果たせていない。
今回、一つずつ精査する。

河野チームのヒアリングは、まだまだ続く

日曜日。
横浜駅西口高島屋前で民主党の浅尾慶一郎参議院議員と臓器移植法のＡ案での改正を訴えて、街頭演説。
午後五時から午後七時までの二時間弱。

なんで自民党と民主党が一緒に街頭演説しているのかという質問がビラ配りをしてくれたスタッフに寄せられた。
何で衆議院と参議院が一緒にやっているのかというお叱りもあったそうだ！？

Ａ案での改正を訴えて、全県を二人でこれから行脚する。

土曜日。
朝、日本テレビのスタジオから読売テレビの番組に出演。
臓器移植の関係だが、民主党の代表選挙の影響で、時間はずいぶんと短縮される。
時間短縮は仕方がないのだが、フリップその他に間違いが多い。

Ａ案は一律に脳死を人の死としていないのにもかかわらず、「一律に人の死」とフリップに出る。
これはどこかの新聞が、間違えてそうまとめたものを、法案も読まずに写しただけ。
Ａ案は、脳死を死として受け入れない人のために、法的脳死判定を拒否することができる。

「長期脳死」の問題も取り上げられていたが、長期脳死のケースの多くは法的脳死判定が行われておらず、脳死が確認されていない脳死のような状態が多い。そのあたりの確認がきちんとできているのかどうか曖昧だ。

Ｄ案は決して妥協案ではない。１５歳以上の移植を待っている患者にとって、何の影響もない。
そして、親が臓器提供をすると言ったときだけ子供を殺すというのでは、現実に臓器提供はほとんど行われないことになる。

ジョン・ル・カレの小説かと思うような奇想天外の内部告発（たぶん内部）。

国土交通省は、発見できなかった４２か所の空洞のスコープ調査を外部にやらせると完全に詰んでしまうので、内部で調査するという案を金子副大臣に上申しようとしている、と。

独立行政法人土木研究所あたりの組織にやらせ、なんとか逃れようとしている、と。
そんな案を認めたら、金子副大臣だけでなく金子大臣のクビまでとぶことになる。
国土交通省は、この問題の深刻さを未だ理解せず！

参議院がグアム移転協定を否決したことに伴う両院協議会が開催される。

この両院協議会の衆議院側の協議委員に選ばれることになり（外務委員長の宛職）、さらに衆議院側の議長になる。

５月１３日
１０：００　参議院本会議　グアム移転協定を否決
　
１１：００　議運理事会

１２：００　協議委員候補者打合会

この間に参議院より不承認の通知及び返付

１２：１５　議運理事会

１２：３０　議運委員会

１３：００　本会議　第一ラウンド
　　　　　　参議院からの不承認の通知及び返付の報告
　　　　　　両院協議会の請求を宣告
　　　　　　両院協議会協議委員の選挙、動議で議長指名

参議院に両院協議会開会請求

本会議休憩後直ちに　両院協議会協議委員議長副議長互選会
　　　　　　　　　　（議長応接室にて）

平沢勝栄君　これより第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
衆議院規則２５２条第２項の規定によりまして、私が管理者となります。
これより協議委員議長の互選を行います。

小野寺五典君　動議を提出いたします。議長には河野太郎君を推薦いたします。

平沢勝栄君　ただいまの小野寺君の動議に御異議ありませんか。

平沢勝栄君　御異議なしと認めます。よって河野太郎君が議長に当選されました。議長に本席をお譲りいたします。

河野太郎君　ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職に就くことになりました。微力ではございますが、皆様のご協力を得まして任務を全うして参りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
引き続いて協議委員副議長の互選を行います…
（互選会は全部シナリオができていて、それを役割で読み上げるだけ。まるで芝居の台本の読み合わせのようだ。）

議長副議長互選会終了後、議長、副議長は衆議院議長に挨拶

この間に、参議院本会議　両院協議会協議委員の指名

１３：５５　協議委員議長と副議長、国対委員長室によばれる
　　　　　　（両院協議会の冒頭で協議会の議長を衆議院側と参議　　　　　　　院側のどちらか務めるかを決めるくじ引きがある。　　　　　　　そのくじ引きに勝ちますようにと国対委員長室に飾　　　　　　　ってある日枝神社のお札にお参り）

１４：０５　衆・参協議委員議長・副議長打合会
　　　　　　この打合会が五時間かかったことがあるそうだ。今回　　　　　　は十分。

１４：１５　両院協議会
　　　　　　参議院の用意したくじを衆議院側（僕）がひく。
　　　　　　はずれ！！
　　　　　　議長候補は、くじに外れて議長にならないと、するこ　　　　　　とがない。
　　　　　　議決の趣旨の説明　三原朝彦君
　　　　　　協議　　　　　　　松浪健四郎君、西博義君
　　　　　　懇談　参議院の石井一君から両院協議会のあり方につ　　　　　　　　　いての問題提起。両院とも議長に報告すること　　　　　　　　　に。
　　　　　　協議　　　　　　　松島みどり君
　　　　　　成案を得られず。

衆議院議長に成案を得られなかった旨、報告。

１５：００　議運理事会

１５：１０　議運委員会

１５：３０　本会議第二ラウンド
　　　　　　河野太郎協議委員議長が結果報告
　　　　　　衆議院の議決が国会の議決となる宣告

１８：５０　本会議第三ラウンド
　　　　　　補正予算採決

湘南国際マラソン２００９申込が５月１日から始まり、既にフルマラソンの申込は定員に近い。
このペースだと近日中に締めきりになってしまう。
東京マラソンと違ってこちらは先着順。申込はお早めに。

山内康一代議士のブログを読んでいて、はっと気づかされる。
説得より共感。うーん、なるほど。
ちょっと理屈に走っていたかもしれない。
理屈や理論を押さえた上で、共感を得る。
臓器移植法の改正のためには大切なことだ。
移植で命が助かる方々のために、Ａ案への共感をえることができるように働きかけていきたい。