舞浜のシェラトン・グランデ・トーキョー・ベイで開催された第４２回日本臨床腎移植学会に「移植法案についてのシンポジウム」のスピーカーの一人として、参加する。

イスタンブール宣言と５月に採択される予定のＷＨＯの新しいガイドラインによれば、海外渡航しての移植はできなくなる。
今年五月以降は、臓器移植は、各国が自給自足すべきものということになる。
現在、日本では小児からの臓器提供は認められておらず、その結果として、小児への臓器移植はできない。
募金を集めて海外に渡航して移植を受けている子供がいるが、五月以降はそれもできなくなる。助かる命が助からなくなるのだ。

臓器移植法の改正、待ったなしだということを訴えるシンポジウムだ。

座長は東京女子医科大学腎臓病総合医療センターの寺岡先生、奈良県立医科大学泌尿器学教室の吉田克法先生、メンバーが上智大学法科大学院町野朔教授、大阪大学医学部付属病院移植医療部の福嶌教偉教授、東京歯科大学市川総合病院角膜センター篠崎尚史センター長、ＮＰＯ法人日本移植者協議会大久保通方理事長、そして河野太郎。

衆議院で、予算委員会をやらないならば、その隙間でぜひ、臓器移植法の改正案の審議をしていただきたい。

赤坂プリンスホテル別館で、バルト三国からの議員団を迎えての朝食会。
エストニア議連事務局長として司会を務める。

ラトビアから一人、エストニアとリトアニアから二人ずつの五人の議員が来日。五人とも（男三人、女二人）身長が１９０ｃｍはありそうな長身だ。

団長格のラトビアの議員は、オリンピックにカヌーで三回出場し、金メダル一個、銀メダル二個を獲得したメダルコレクター。
中曽根外務大臣（ラトビア議連とリトアニア議連の会長）が、橋本外務副大臣を紹介しながら、彼女はスピードスケートと自転車で七回オリンピックに出場したと対抗していた。
（ちなみに来日中のロシアの議員団は、五人とも元オリンピック選手だという噂）

こういう朝食会の司会は難しい。
まず、バルト側は英語で話すのだが（エストニア語が他の二つの言葉とはだいぶ違う。ラトビアとリトアニアはたぶんお互いある程度わかると思うが。とにかく３カ国語も通訳を入れられないので、共通語の英語でお願いする）、日本側が全員英語ができるとは限らないし（むしろできないのが普通）、双方向に通訳を入れると、それだけで時間が半分になる。一時間の朝食会が、実質、これで三十分になってしまう。
しかも、通訳を入れると、ニュアンスが伝わらなくなるし、人間味がなくなってしまう。

こういう朝食会は向こうも複数、こちらも複数なので、それぞれ興味があることがばらばらになりがちで、各自が好きなテーマを話して、必ず、相手に質問する。相手が答えると、通訳が入るので、どこで話が終わるかわからず、途中で新たな話が始まったりする。そのときは司会が話を戻せばよいのだが、それが大物議員だったりすると、司会はだいたい下っ端なのでそうもいかず．．。
質問に対して答えが返ってきて、それに対して意見を言いたくても独り占めするわけにいかずに躊躇していると、全く関係ない質問が出て、それに対して答えがあって、また別な質問が出て、終わり間際にそれまで黙っていた人が突如質問して、答えているうちに時間オーバーになって、名刺交換して、写真撮って、ということが毎回繰り返される。

うーん、この議連の朝食会、なんかいい方法がないものか。

シリアの外務副大臣と会談。外務委員長室で紅茶を飲みながら。
こちらからシリア訪問の話やアサド大統領にお目にかかったときの話などをして歓迎の挨拶に数分。向こうがガザの現況などについて三十分。こちらから自分の所見を十五分。相手がさらに十五分で、一時間の会談終了。

向こうが話し出して数分経ったところで、しまった、食事にすればよかったと後悔。向こうは補佐官と臨時代理大使が同行し、こちらは外務省と委員部と調査室と我が事務所の中東担当のマゼンさんが後ろにずらっと並ぶし。
ということで、出だしは型どおりのイスラエル批判。食事しながら本当に少人数での話だと結構本音が出るのだが、初対面で、大勢が陪席しているとなかなかざっくばらんに話をするという風にはならない。
お互い英語なので、柔らかくなってきたところは何となくわかるが初対面のご挨拶という感じで終わってしまった。もったいないが、やはり数あわないとなかなか二人で腹割って話すというわけにはいかない。

今日も一日、院内で待機（キッパリ）。

この待機時間を思いっきり利用して、朝は、まず、トルコの外務委員長、シリアの外務副大臣、バルト三国の訪日団に関するレクを外務省から受ける。

道路保全技術センターに関する内部告発に関して、国土交通省から説明。真実ならかなり深刻かもしれない。

昼に、国対の控え室で、あんパンくわえながら国対のパソコンでゲーム（上海）をやっていると、同期で議運の理事と副幹事長をやっている小野寺五典代議士が入ってくる。僕は昨日の夜、途中で議員宿舎に引き上げて風呂入って待っていたが、彼は今朝１時まで院内で待機していた。
今日も夜中まで引っ張ってから本会議はなしとか言わないでねと、ひやかすと、
誰のせいでこんな苦労していると思ってんの。
誰のせいよ？
衆議院議長でしょ。
なんで。
この議長は丁寧にやらないと本会議のベルを押さないんだから。
だからって、俺にどうしろっていうのさ。

二時半すぎに、ＵＮＩＣに関する国連からの機密書類を外務省が外務委員長限り指定解除して外務委員長室に持ってくる。
外務委員長室で一人（補正予算がもめているからどの委員会も理事懇はだめよ！！）、機密書類を読む。
はっきり言って、国連の調査パネルの報告書って、この程度かとびっくり。（内容はマル秘）
添付資料も肝心な時期のものはないし。

無駄撲滅プロジェクトの次のテーマに関して、国税庁からのレク。

両院議員総会がようやく動き出している。今日の本会議は、報告を聞くだけで、採決はないのだが、依然としてセットされず。
今晩は、訪日中のオーストリア議長のために衆議院議長主催の晩餐会がある。もし本会議が動き出したら、四演説のための本会議を開くか、それとも公式晩餐会に出席するか、衆議院議長はどうするだろうかとマスコミが取材に来る。そりゃ、外国の議長をほったらかしたりしないでしょ。
もっとも与党が押せば、晩餐会後に本会議なんてことも。そのときは夜中だな。

某テレビ局から、今日の本会議はなしとの情報が。って、うちで学生時代インターンしてた記者からの情報だが、全くのデタラメだった。信じて帰っていたらひどい目に遭うところ。

昨日から、一番早く入ってくる情報は、議員会館の秘書仲間を通じて、民主党から入ってくる情報。昨日も、自民党国対の１５分前に民主党から今日の本会議はなしとの情報が。
今日も、民主党筋から本会議の情報が先に入る。かといって確認できないし。

ようやく本会議。小沢さんはいないし。小沢さんが本会議を欠席する理由は、昼食後に昼寝をしなければならないので１時からの本会議には出席できないということだったが、夜なら昼寝は終わっているのでは。夕食後の夕寝だったりして。

補正予算は成立したが、財源のために埋蔵金を取り崩す関連法案は参議院でブロックされているために、定額給付金だけでなく、妊婦健診の十四回無料化や高速道路料金の引き下げ、自治体の公共事業支援の交付金、自治体による直接雇用による雇用対策のための基金などが執行できない。

民主党の執行部は、来年度予算の成立を一日でも遅らせるなどと言っているが、予算を遅らせることが、この不況の中、何か国民にメリットがあるのか。
非正規雇用者への雇用保険の適用や出産一時金の増額、住宅ローン減税、中小企業の法人税率の引き下げや地方交付税の増額などが全て遅れる。

この不況は、二次補正だけではどうにもならない、予算審議の最中でも三次補正、あるいは来年度予算の補正が緊急に必要になる。
それなのに、来年度予算が成立するまでに補正の話をするならば、予算を出し直せなどと民主党の国対が言っているのは、党利党略ではないのか。

定額給付金が気にくわないから全部遅らせるのではなく、三次補正や来年度補正をどうするのか、何を盛り込むのかと言う前向きな議論を早く始めるべきだ。
麻生を困らせたいから国会でごねて、国民が困るという今の図式は国会議員の一人として、まことにおかしなことだと思うし、民主党でそう思っている議員も少なくない。

民主党が、補正予算の両院協議会を引き延ばし、禁足がかかり、ずっと国会周辺で待機する一日。

小沢一郎民主党代表が、富山に行っていて、夜八時まで東京に戻らないからそれまではだめだという話になっているという噂。
ほんとだったらそんな馬鹿なこと、ですんでしまうのだが、小沢さんが補正予算の参議院修正案を採決した二時からの衆議院本会議に欠席しているところをみると、あながち嘘ではないかもしれない。

院内の書店で金田一春彦の「日本語の特質」を買う。それと読みかけの Peter, Paul & Mary Magdalene (Bart D. Ehrman)を読みながら、あちこちぶらぶらする。

昼は麻婆麺と半ライス。

ボンで開かれているＩＲＥＮＡの設立会合と日本の不参加についてのＯｐ－Ｅｄを書いて、マスコミに投稿する。

バルト三国からの議員団との朝食会に、エストニア議連を代表して参加して下さいというお願いに、参議院会館の山本一太事務所に行くと、ワァーオ、メロンだ。
議員会館でメロンが出たのは、初当選以来初めて。
もらいものだって。またすぐ行くかな。

シリアの外務副大臣と南アフリカの外務副大臣、トルコの外務委員長から衆議院の外務委員長に表敬の申し入れ。
単に話をするだけではなく、できるだけ昼でも夜でも食事しながら話をしましょうということにする。初当選の頃、海外に出て、単にオフィスで会って話をするよりも、食事しながらの方が本音も出るし、いろいろな話をできた自分の経験から、なるべくそうしましょうということにしている。

春の園遊会の連絡あり。自民党からはくじ引きで三十九人。ただし常任委員長は別途招待なので、くじ引きは関係なし。

国対から、院内または連絡があったら三十分以内で戻れるところで待機するようにとの連絡。

夜が長くなりそうだ。

現在の刑罰では、懲役刑か執行猶予のどちらか二者択一ということになっているのを、執行猶予ではなく社会奉仕をさせる、あるいは刑そのものを執行猶予にするのではなく刑の一部を執行猶予にして刑務所から出して社会奉仕をさせるなどの選択肢があるべきではないかと、杉浦法務大臣の時に、社会奉仕命令や刑の一部執行猶予などについて、法制審議会に答申を求めた。

さらに、保釈のあり方についても答申を求めた。

ところが、法務省の一部に後ろ向きの声があるという声もあり、杉浦元法相が、法務省が後ろ向きならば議員立法でやってでも実現させるとぶちあげ、自民党の司法制度調査会に、保釈・社会奉仕命令などのあり方に関するワーキングチームを設立し、法制審議会と並列で議論をしようという動きになっている。
杉浦法相の下で副大臣だった河野太郎と政務官だった三ツ林代議士が杉浦親分によばれ、チームが立ち上がったら手伝え！
へい、親分、わかりましたということで、チームの立ち上げに向けて秒読みになってきた。

不動産登記のオンラインの実績が昨年、目標に少し届かずで終わった。ただ、オンラインの大半が特例方式といわれるもので、完全オンラインがどれだけあったかは不明だった。

登記識別情報をどうするかの問題もあるので、完全オンラインがどのぐらいあるのか、登記識別情報が使われている申請がどのぐらいあるか、実績を調べる必要があるねという話を民事局としてきた。

法務局をいくつか選んでサンプル調査とか、悉皆調査とかいろいろといっていたが、民事局の肝いりで、５０２の登記所全てで、三日間にわたる悉皆調査ということになった。

我が国初、オンライン申請の内訳調査の結果は、（平成２０年１１月２６日から２８日の三日間の申請）下記の通り。

オンライン申請件数　　１９６８７件　総申請数の約９％
　うち完全オンライン　　　２１６件　オンラインの１．１％
　　　特例方式　　　　１９４７１件　　　　　　９８．９％

完全オンライン２１６件のうち
　登記識別情報の提供を要する件数　　１０件　　４．６３％
　　うち登記識別情報の提供　　　　　　７件
　　　　本人確認情報の提供　　　　　　３件
　登記識別情報の提供は不要の件数　２０６件　９５．３７％

特例方式１９４７１件のうち
　登記識別情報の提供を要する件数　５７４９件　２９．５３％
　登記済み証の提供を要する件数　　５２００件　２６．７０％
　識別情報・登記済み証不要の件数　８５２２件　４３．７７％

登記識別情報の提供を要する５７４９件のうち
　登記識別情報の提供があった件数　５３７１件　９３．４２％
　　うち規則６７条で提供省略件数　　　２２００件
　本人確認情報の提供があった件数　２３２件　　　４．０４％
　　うち識別情報不通知・失効件数　　　　　１３件
　事前通知があった件数　　　　　　１４６件　　　２．５４％
　　うち識別情報不通知・失効件数　　　　　　７件

つまり、オンラインといっても完全オンラインはきわめて少ない。もし特例方式を導入していなければ、会計検査院の指摘を受け、オンラインは中止になっていただろう。

一方、登記識別情報については、かなり使われているのではないかと感じた。

こういう調査なしに、司法書士会や土地家屋調査士会に識別情報についての結論を求めたり、法務省の分科会で議論したりというのはずいぶん乱暴な話だ。何事も正確なデータに基づいての議論が必要だ。

ＵＮＩＣゲートに関する調査がこれ以上進まないならば、国連事務総長宛に、日本の国連への支出を止めるように外務委員会で決議することも考えなくてはならないという手紙を書くよ、と言ったとたんに、ＵＮＩＣに関する国連広報局の調査資料などが外務省から出てきた。

外務省との話し合いで、国連の機密資料であるので、まず、外務委員長室で、理事懇を開き、それを秘密会にして、そこに資料を提出する。資料は、各理事限りとして、外務委員長室から外には持ち出さない、ということで合意した。

それでは理事懇を開こうとしたところ、民主党から、民主党の国対が理事懇はだめであるという方針なので、出席できない、と。
そんなアホな、これ日程協議とは何の関係もないんだよと言ってみても、日程と関係なくても理事懇はだめというのが民主党の国対の方針だからゴメン。

外務省を叱咤激励し、調査資料を出させたとたんにこれでは、そりゃ、外務省のやる気もなくなる。

前回の理事懇では、ガザの問題について、外務委員会として声明を出したいとドラフトした草案を理事に諮った。
民主党では、その理事懇ですら、本当はだめだったらしい。
そりゃ、別問題にしてもらわないと。

委員長として手紙を出したり（その当時のバイデン米国上院外交委員長宛の沖縄で墜落したセスナ機に関する米軍と米大使館対応についてクレームする手紙は外務委員長としての手紙だった）、声明を出すのは、どうぞと各理事に了承してもらっているのだが、なんとかガザに関しては、外務委員会として声明を出したいと文案調整を試みた。結果として、全会派が納得するものにならなかったので、外務委員長声明ということになったが、急転直下情勢が変わり、声明もタイミングを逃してしまった。

次からもう少し速やかに対応したいと思っていた矢先に、理事懇はだめよでは．．．。

近頃の新年の挨拶で、「ミゾウノキキ」や「ミゾーウノキキ」と発音する人が多いが、やっぱり「ミゾーノキキ」なのではないのか。
もう一つ気になるのが、「私では役不足ですが」という方が多いこと。正しくは、「私には役不足ですが」。ただ、「役不足」というのは、俺はこんな役では不満だ（大臣ならやるけれど副大臣では役不足だ）という意味で、こんな大役に私では不足ですが、という謙遜ではない。

最近、やはり気になるのが、消費税云々を法律の付則に書き込むかどうかという自民党内の議論。法律の「付則」に何を書くかで、大騒ぎになっている。
神奈川新聞をはじめとして、で、河野さんはどっち派ときかれるので、正直、全く興味ないよ、と答える。

まず、僕は年金を消費税でやろうという主張なので、年金制度改革もやらずに消費税をどうこうするという議論自体がナンセンスだと思っている（河野総理になったら、その瞬間に、今の議論は白紙になる！）。

現在の経済状況は、かなり危機的で、３月末にかけて、製造業の大型倒産が出かねない。売り上げが激減し、営業利益レベルで赤字になり、出血している企業に金融機関が貸し出しを止めたら、そのまま倒れる。前期一兆円規模の売り上げの企業だって今の状況ではあぶないところも出てくる。部品メーカーは、その前に苦しくなってくるだろう。それにどう対応するかというのがまず喫緊の課題のはずで、２０１１年に何をどうするかは、これを切り抜けてからの話のはず。２０１１年の話に血道を上げているのは、極楽とんぼだ。

それに２０１１年に自民党が与党でいるのだろうか。結構、楽天的というか脳天気な人が多い。

第三次補正は避けられないはずだ。固定費を削減するために、エクイティマネーを入れて、人の整理をさせなければならない企業が出てくるだろうし、公費をつけてでも雇用を確保してもらうことをやらなければならない。新卒やロストジェネレーションを労働市場にきちんと残していかなければならない。

電気自動車などの購入に公費支援をつけるなどの需要喚起も必要だろうし、住宅の購入やリフォームのためには贈与税を一時停止するなどして金融資産を内需に向けるようなこともやらねばならないだろう。

来年度予算と今年度の補正予算を並行審議できないなどと野党は言っているが、年度末に向けて、手をうつ必要がある。来年度予算の審議中だから今年度の話は審議しないなどといっているうちに、大型倒産が始まったらどうするつもりなのか。
与野党関係なく、この未曾有の危機に対応しなければならない。
楽天的に振る舞うのはよいかもしれないが、脳天気ではだめだ。

最近、民主党の山岡国対委員長がオフレコ懇談で、第二次補正の衆議院採決で河野太郎も造反することになっていたなどと言っているらしい。いろんな記者から問い合わせが来る。（オフレコ懇談の話なのに！）
真っ赤な嘘だ。もし、本当に、こんなことをいっていたのなら、それは嘘つき野郎だ。

でも、オフレコ懇談での話ですがと前置きして取材があるって、一体全体、オフレコ懇談て、何だ？

東京にある国連広報センターの不正経理問題をめぐる暗雲が、日に日に大きくなっている。もはや国連広報センターだけの不正ではなく、外務省を巻き込んだＵＮＩＣゲートとでもよぶしかないような事件になってきている。

もともとは、国連広報センター（ＵＮＩＣ）が、いくつかの自治体と同じように予算の剰余金を不正に業者に渡し、次の年にその分を使えるようにしていたのだが、その業者が倒産し、前渡ししていたお金が戻ってこなくなったことから一気に一連の不正経理とその他の疑惑が浮上した。

ＵＮＩＣ東京は、高島、野村、幸田とここ最近、日本人所長が続いているし、ＵＮＩＣを統括する国連の広報局長には外務省からの出向者が就任しているということで、疑惑の解明は容易だと思われていた。しかし、今日に至るまで、疑惑は解明されない。疑惑が解明されないのは裏に何かあるという疑惑が広がっている。

ＵＮＩＣ東京で行われた不正経理に関しては、処分が全く何も行われず、それに関する情報提供も「国連が非協力的で、情報の提供が受けられない」（外務省幹部談）という状況だ。

ＵＮＩＣ東京は、業者への前渡しを、予算は使い切らないといけないと思ってやったと弁明しているそうだが、同じ時期に、定期預金がずっと５００万円積まれていた。予算は使い切らなければといっておきながら、定期預金はずっと積まれているというのもおかしな話だ。

この５００万円の定期預金がＵＮＩＣ東京の資産として存在するのを、外務省がいつ知ったかというと、２００８年６月２４日閣議決定の質問主意書に対する答弁書では「ご指摘のＵＮＩＣ東京が何年も使用していない定期預金を有していること及びそのことの経緯については承知していない。」と存在を知らないと言っている。

ところが、外務省の国連企画調整課が作成した「国連所蔵の美術品日本巡回展について」という文書では、「平成２０年６月２３日　ＵＮＩＣ東京の定期預金５００万円についての報道がなされているのを受けて、我が方国連代表部より国連事務局に紹介した結果、『（定期預金があるとされている）５００万円は、（ＵＮＩＣ東京信託基金の）残高１０万２６６米ドルの中に含まれている。』ことが判明。」とある。

さらにさらに、２００８年５月１５日付け国連企画調整課宛の電子メールで、５００万円の定期預金について触れられているものがあり、このメール以前に外務省が５００万円の定期預金の存在を知っていたことをうかがわせる。

ＵＮＩＣ東京と国連広報局の間では、ＵＮＩＣ東京の残余金がいくらかをめぐり、数字の認識に食い違いがあり、調査が求められていたにもかかわらず、外務省は、ろくに調査もせず、ＵＮＩＣ東京の運営資金はおろか国連大学への家賃まで負担している。（国連大学の建物は東京都から無償提供されている。国連大学はその建物を使う他の国連機関から家賃を取っているが、ＵＮＩＣ東京の家賃はなぜか外務省が負担している。このような厚遇を受けている国連機関は他にはない。日本は、国連大学に建物を無償提供しているのに、その建物に入っているＵＮＩＣ東京の家賃を、日本政府が国連大学に払っているのだ。）

予算委員会で、社民党の保坂代議士が国連広報センターの銀行残高の推移をパネルにしたものを出しているが、それによるとＵＮＩＣ東京は、２００３年から２００４年の間、定期預金と普通預金の口座を凍結している。この期間は、ＵＮＩＣ東京は当座預金から小切手を自分名義で振り出して現金化して資金を使っている。

さらにこの期間、外務省からＵＮＩＣ東京への資金提供は、通常のルートではなく、ＵＮＩＣ東京や国連広報局とは全く別な所管に属する国連の開発協力基金から、ＵＮＩＣ東京の運営資金を出している。この基金の目的は、ＵＮＩＣ東京の運営とは全く無関係でありなぜこうした資金提供が行われたかも、外務省は不明であるとしている。外務省の会計課長に対して、昨年に問い合わせをしたが、今日に至るまで回答はない。

（日本から国連の信託基金にお金を出すときにはその使い途が議論されるのに、いざ出してしまったら、想定されていた使い途とは全く関係ないものにお金が使われている。こうした信託基金への拠出は止めるべきだ。）

同じ頃、ＵＮＩＣ東京の定期預金も、通帳から証書に変更され、その証書が紛失したということで再び通帳が作り直されている。しかも、通帳の名義が本来、所長であるべきなのにそうなっていないようだ。
なぜ、証書に変更されたのか、なぜその証書がなくなった（あるいはなくなったことにされなければならなかったのか）、そして証書から通帳に戻されたときの名義は誰だったのか、それが何を意味するのか、などの疑惑について、外務省は、国連が非協力的だの一言ですまそうとしている。もちろんそれで済む話ではない。

昨年の不正経理発覚以来、外務省はＵＮＩＣ東京をめぐる不明朗な資金の流れについて、全く解明してきていない。二言目にも、国連が非協力的で。だが、ＵＮＩＣ東京を監督する国連広報局長は外務省からの出向者である。
国連が調査に非協力的だということは、外務省の身内が非協力的だということ、あるいは外務省から調査に非協力的な態度をとれという指示が出ているのかとまで勘ぐりたくなる。

昨年の６月１３日に指摘されて以来、こうした不明朗な資金について、外務省が半年経っているのに、なにも答えられていないのは、外務委員長として、大きな問題だと思う。
ＵＮＩＣゲートの解明は、今年の外務委員会の最大の関心事の一つだ。

さらに、昨年、会計検査院が指摘した日本からの国連への信託拠出金の余りが返還されずに宙に浮いていた件で、昨年十二月に、他の信託基金などに本来、国庫に返納されるべきお金が振り替えられていることがわかった。

お粗末なのは、西村大臣政務官が、この返還は、おかしなことにならないようにきちんと管理します、といっているそばから、政務官には何も情報をあげずに、外務省の官僚が財務省の官僚と話をしただけで振り替えが行われている！
来年度もＯＤＡの削減が行われているが、過去の拠出金を自由に振り返ることができるならば、予算審議は形骸化してしまう。

外務省から国連に信託基金というかたちでお金を出して、翌年度以降に国会にも諮らずにそのお金を流用するというのは、ＵＮＩＣ東京やいくつかの自治体が、予算の余りを業者に渡して来年度に使おうとしている手口と全く同じことになる。
外務省は、国連に金を渡して、返還金があるよといわれながらもそれを黙殺し、予算が足りなくなったときにやおら余剰金を他に振り替えているのではないか、と疑われる。

国連事務総長宛に、ＵＮＩＣ東京に関する不正経理の疑惑調査が国連の非協力的な態度で全く進まない。ついては、事務総長から広報局長に非協力的な態度を改めるよう指示してほしいという手紙のドラフトをつくって、いつでも理事会にかけられるように準備を進める。その次は、調査に協力が行われるまで各種拠出金、分担金の支払いを停止するように委員会決議をやるしかない。

核軍縮・不拡散議員連盟（Parliamentarians for Nuclear Non-proliferation and Disarmament）という世界的な超党派の議員連盟があります。
日本では、鈴木恒夫会長のもと、私が事務局長を務めております。

先般の米印原子力協定に関する日本のＮＳＧでの対応ぶりについてのコメントが本日のジャパンタイムスとファーイースタンエコノミックレビューに載りました。下記のアドレスからご参照下さい。

http://www.feer.com/international-relations/20098/january58/Japans-Mistake-at-the-NSG

何回か前の選挙のとき、宣伝カーに一緒に乗っていたウグイス嬢がマイクを握って、コウノタロウ、コウノタロウガサイゴノオネガイニマイリマシタ、コウノタロウ、コウノタロウデスと絶叫して、思わずずっこけたことがある。

つい先日、取材に来た新聞記者が、何回もコウノさん、コウノさんというので、もじもじとしてきたら、最後にコウノタロウの覚悟はどうですかと聞くので、ひょっとして、僕の名前、コウノタロウだと思っていないと尋ねたら、はあ、という顔をしていた。

この話を知り合いと食事しているときに憤慨して話したら、怪訝な顔をするので、僕の名前知ってるとたずねたら、コウノタロウじゃないの！？

あのね、エリザベス女王に向かってジョウオウサマとは言わないでしょ。
ヨアマジェスティーじゃないの。
そうじゃないよ、ジョーオーサマだろ。
？？？？

こうのたろうと書いて、発音は、コーノタローだろ。
そうなの？
あそうたろうと書いて、アソータローだろ。

本人にしては、結構大きな問題なのだが、コウノタロウでもコーノタローでも同じようなものじゃないと思っている人もいるようで。

とおくのおおきなこおりのうえを、おおくのおおかみとこおろぎがとお、ほおずきくわえてほおかむりをしながらとおっていった。

これ以外の単語で「お」段の音をのばすときは、「う」と書くのだが、発音は「お」だ！！

ＩＲＥＮＡへのオブザーバー参加のことをヨーロッパの知り合いの議員に伝えたら、ほお、今度はSleeperではなくObserverですか、とメールが返ってきた。クラスター爆弾の国際会議で日本の代表団が全く発言しなかったことにカチンと来ているようで、日本の正式な代表団でも発言せずにオブザーブしかしないでしょう、などと書かれていた。

オブザーバーというのはオブザーバーであって発言もしないのだから、今後決められる事務総長や地域本部の場所に関しても発言権はない。そして後に正式参加ということになるとお金だけ支払ってということになる。
だから最初から正式に参加するべきだ。
この件は、各省とも上に上げず、こっそりと処理をもくろんでいたようで、松本官房副長官の介入がなかったら、えらいことになっていた。

外務委員長室にイスラエルとパレスチナの両大使をそれぞれお招きして、本音でいろいろと話をさせていただく。
予算委員会で外務大臣も外に出られないし、外交力の発揮場所がない。
イスラエルのクネセトの外務委員長と電話会談の準備を進めていたが、いろいろとあってできなくなってしまった。
なかなか難しい。

補正予算の採決が十三日に決まる。
マスコミから、山内さんは造反しそうですかとか、柴山さんはどうですかなどと質問が来るが、マスコミが造反しそうだと言っているメンバーの造反はほとんどない。
山内、水野、柴山各代議士が参加している勉強会は、反麻生でも何でもないのに、マスコミが勝手に反麻生勉強会参加三冠王とか四冠王とか名付けて、勝手に盛り上がっているだけ。

そんなことよりも、このままいくと参議院でまた６０日間たなざらしになってしまう。
この景気状況で、補正予算が６０日間執行できないという状況を作ってしまってよいのだろうか。

定額給付金だけがクローズアップされているが、今度の第二次補正予算には、介護従事者の処遇改善と人材確保、出産・子育て支援の拡充、障害者支援の拡充、医療対策、セーフティネット貸し付け・緊急保証枠の拡大、学校の耐震化、集中豪雨対策、高速道路の値下げ、地域活性化・生活対策臨時交付金、緊急雇用創出事業の創設など７兆８０００億円の規模の補正である。

一時停戦して、速やかにやるべきことをやってから、また議論をするものは再開すればよいのではないか。
与党・野党の思惑よりも、この景気、どうするのかが大切だ。