河野太郎お薦めの山内康一代議士のブログ「公募新人奮闘記」（http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/）で、山内代議士が、オリンピック選手の強化に国費を投入することに反対の論陣を張っている。

もっともな意見だと思う。
オリンピックの強化費に国費を投入するということは、柔道には強化費を出すのに剣道には強化費が出ない、テコンドーには国費投入があるのに空手には国費投入がない、卓球には強化費が出るのにソフトボールには強化費が出ないということだ。

スポーツの振興は大切だし、国民がオリンピックでの日本選手の活躍を望んでいるのも事実だろう。しかし、だからといって政府が公費を投入して選手を強化するのはおかしいのではないか。
むしろ、国民がスポーツ振興のために寄付をしたら税金面での優遇が受けられるような制度にしておいて、どのスポーツにいくらお金がまわるかは、国民にお任せをするべきだろう。

山内康一に座布団一枚！

その山内康一代議士と平将明代議士と三人で、広島県にある独立行政法人酒類総合研究所を視察する。

視察する限り、公費を投入して運営しなければならない組織ではない。むしろ、完全に民営化してお金をいただけるサービスや研究にさらに力を入れているべきだろう。

これまでの独法改革で、余り話題になってこなかったが、竹下、金丸をはじめ造り酒屋出身の自民党の政治家がいたことがお酒関係のこういった組織の存続につながっていたのかもしれない。

この研究所には、毎年、１２億円の運営交付金が公費から投入されているが、これを廃止して、民営化するべきだ。

東京から広島に移転した際に、なんと１００億円をかけて、研究所を整備している。しかも、東京にはなぜか施設が残っているし。この巨大なイニシャルコストが民営化の足を引っ張る。
東京の土地、施設は速やかに売却し、研究所の一部も売却し、資産を圧縮して、民営化への道を突き進むべきだ。

自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームは、谷垣政調会長のもとに発足した。

自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームは、谷垣政調会長のもとに発足した。

自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームは、谷垣政調会長のもとに発足した。

で、その人が国土交通大臣になったら、なんで無駄な道路予算を削る代わりにこんな馬鹿な概算要求をするんだ？
自分は、役人の振り付け通りに動く大臣ですと言っているようなものではないか。

党三役とか閣僚の危機感で、こんなものなのか。

おーい、改革クラブ、自民党からもこのへんを引き取ってくれ。

数週間のスリルとサスペンスの後、臨時国会の召集が９月１２日に決定したようだ。

先の内閣改造に伴う人事で、臨時国会から外務委員会の委員長に就任するという内示をいただいている。新聞各紙には、あたかも決定のように報道されたが、委員長人事は国会が決めることだから、臨時国会が召集されるまでは、単に内定に過ぎない。

（委員長人事は、本会議で選挙で選ぶのだが、慣例で呼び出しが選挙をやめ、議長が指名することを求め、異議なしでそういうことになり、議長が指名する。「だから君の場合は、議長が指名しないかもしれないからきちんと議長に挨拶しておきなさい」などと真顔でおっしゃった先輩がいた。）

常任委員長は、会期中の海外渡航は一切できないのだそうだ。これも慣例らしい。外務委員長だって例外ではない。

実は９月にドイツから招待を受けていた。日程は９月１５日から一週間。もし、臨時国会の召集がその後ならば行けるし、その前ならアウトだ。と、いうことで、手に汗握っていたが、スクイズ失敗、タッチアウト。

人事では、今回、猛烈に猟官運動したのが広報本部のマルチメディア局長の留任だ。せっかくここまでやってきて、器は用意できたのだからいよいよ中身の拡充に着手という段階なので、できれば続けたいとアピールしてきた。いいんじゃないかという反応もあったので、てっきり留任だと思い込み、富山でもこういうことをやっていきたいみたいな話をしてきたし。

が、火曜日の朝、無駄ＰＴの幹事会の始まる前に、党本部のマルチメディア局のスタッフ四人が来て、長い間お世話になりました。
えっ、と思ったが、その日の総務会にかかる人事案では、マルチメデイア局長は交代ということになっているそうで、あっさりとクビになった。

と、いうことで、関係各方面の皆様には、この１年、大変お世話になりました。ありがとうございました。

しばらくマキちゃんにまかせっきりだった自分のホームページにこれからは力を注いでいくことにします。

政策棚卸し第二弾の環境省は、役所からの予算のヒアリングも終わり、関係者からのヒアリングも進んでいる。
９月１０日に党本部で実施する。

場所的に狭いので、二班に分けることができず、一班でやることになりそうだ。当日の傍聴もスペースは狭くなりますが、可能です。
ただし、党本部なので事前の申し込みが必要です。申し込み方法が確定したら、すぐにお知らせします。

さらに８月２９日にはいろいろと指摘のあった独立行政法人にチームで視察に入る。

大変大勢の皆様からアンケートへの回答をいただきました。
ありがとうございました。

ほとんどの方が、どれも読んだことがない、見たことがないという状況でした。
また、いろいろと皆様がお気づきになった無駄遣いをご指摘いただいたものも多く、今後の活動の参考にさせていただきます。

役所の方々からもずいぶんと返信をいただきました。

すでにある役所から、広報誌を廃止し、インターネット上での記事の配信に変更するとの連絡がありました。

無駄遣い撲滅ＰＴの僕のチームを招集する。
次の環境省の政策棚卸しに備えて、朝八時から夕方五時までのヒアリング。気を利かせたつもりで朝食、昼食付きですとアナウンスしたら、山内康一代議士から、つまりぶっ続けでやりますということですね、と彼のブログに「鬼軍曹河野太郎」と書かれてしまう。

環境省の棚卸しの対象とする事業選定のリーダーを亀井善太郎代議士にお願いする。
その他の九省庁の担当者もすべて決める。

メンバーを八時五時で招集しておきながら、「鬼軍曹」は途中でいなくなる！
富山県連主催の「サマー研修会」の講師で、二時過ぎの便で富山に飛んだ。

テーマは、いかにインターネットを使って広報を充実させるか。
最初は百人ぐらいの会の予定が、行ってみたら三百人近い参加者になっている。
一時間弱の予定が、大幅に伸びてしまった。

懇親会で各テーブルをまわって、質問に答えたり、記念写真を撮ったり。
懇親会終了後、立山町の舟橋貴之町長夫妻と夕食に。

地方からみた国の無駄遣いに関して、いろいろと意見を伺う。
そのまま富山泊。翌朝に帰京。

政府の広報に関するアンケートのお願いです。

自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームの河野太郎チームでは、内閣官房、内閣府、法務省、外務省、財務省、文部科学省、環境省、金融庁、警察庁、人事院、会計検査院の１１の省庁の無駄遣いと特別会計の剰余金を精査しています。
この作業は、特別会計の剰余金のような大きな話と各省庁の無駄を積み上げる細かな作業の二本立てになります。
省庁間の縦割りが大きな弊害となって、予算の効率的な運用が出来ていないものの代表的のものの一つが各省が出している広報誌です。

各省庁が発行している広報誌の中には、その必要性を議論する前に、発行部数が少なかったり、配布方法に問題があったりして、そもそも国民の目に触れる機会すらないものがあります。

以下の各省庁が発行する広報誌について、「ほぼ定期的に愛読しているもの」あるいは「読んだことが一度でもあるもの」がありますか。どこで手に取られましたか。お読みになったものがあれば、そのご感想もお寄せください。

http://www.taro.org/contact/ から、ご返信ください。
よろしくお願いします。

Ｃａｂｉネット　（内閣府）　　
外交フォーラム　（外務省）
ファイナンス    （財務省）
赤れんが　　　　（法務省）
エコジン　　　　（環境省）　
文部科学時報    （文部科学省）
警備情勢を顧みて（警察庁）

環境省の政策棚卸しの資料の読み込みを始める。

役所の資料の他に、ＮＧＯ等から寄せられた資料もある。
おやおや、いろんな資料があるぞ。

「環境省が見た文部科学省の政策棚卸し」なんて資料もある。
環境省の担当者が文部科学省の政策棚卸しを傍聴した記録だ。
結構いい加減なメモで、評価者が思いつきで発言する、等と書かれているが、評価者は思いつきで発言しているわけではない。
担当者は最後の二週間、徹夜で死にそうになっていた。
吉野副大臣が座長をしていたわけだから、直接聞けばよいのに。

島原の雲仙岳の噴火後の平成新山ネイチャーセンターなる箱ものの資料もある。
県の建てた記念館があるのに、国土交通省が二カ所と環境省が一カ所（平成新山ネイチャーセンター）記念館を建てている。
展示内容の一覧を見ると、みなほぼ同じ。
箱もの四つで６０億円。

環境省の予算は決して多くはないのに、明らかに無駄に使われている３０億円の事業がある。
こりゃ、そうとうひどそうだ。
環境省もこのひどさは認識しているようで、いろんなメモが出てくる。
これだって、名前を聞けばごもっとも。問題は、政策目的に手段が全くあっていない。

天下り関係の資料には、天下りよりひどい実態が出ている。これは政策棚卸し以前の問題だ。しかし、大臣は何をしていたんだ？

自民党本部には、山崎さんが二人いる。
そのうち一人が無駄遣い撲滅ＰＴの担当者。
党本部に電話して、ヤマザキさんを、と言うと、ヤマザキは二人おりますが、どちらのヤマザキでしょうと必ずたずねられる。
最初のうちは、無駄遣い撲滅ＰＴを担当している山崎さんなどと言っていたが、そのうち短くなって、無駄遣いの山崎さんとか、無駄の山崎さん。それでもちゃんと通じるのだが。

お問い合わせをたくさんいただいた環境省の政策棚卸しへのメディアおよびＮＧＯ、地方自治体からの評価者への応募を開始します。

評価者の主力は自民党の無駄遣い撲滅ＰＴのその他チームのメンバーとこれまでの事業仕分けの経験者になりますが、できるだけ、政策棚卸しに関する理解を深めて頂くために、メディア、ＮＧＯ、地方自治体のみなさまにも傍聴だけでなく評価者としての参加をいただきたいと思います。

事前の勉強会への参加、資料の読み込みなどの準備がきちんと出来る方にお願いします。

応募は
http://www.taro.org/contact/
より、氏名、所属、連絡先（電話、電子メール）、環境省の事業の中で興味のあるもの（つまり無駄があると思われるもの）、環境省あるいは環境省の事業とのこれまでの関わり、その他政策の棚卸しに関する思いなどをお送り下さい。

文科省の政策棚卸しより評価者の数が少なくなる可能性もありますので、今回の募集枠は、数名程度になります。
書類選考の後、面接をさせて頂く予定です。

また、環境省の政策棚卸しも一般公開する予定ですので、評価者にならなくとも傍聴可能です。

環境省の政策棚卸しは９月の上中旬になる予定です。

文部科学省の政策棚卸しの結果です。

http://www.taro.org/policy/post_3.php

文部科学省の政策棚卸し、２日目終了！

が、その前に、再び登場、害務省！！！

新ＪＩＣＡ発足に向けて、環境社会配慮ガイドラインの議論が行われているのだが、８月４日の会議でも、害務省の「害」務省ぶりが明確になり、新組織の発足には間に合わない、内容はとんでもない等々、問題点が山積みになる。

「その他」チームの山内康一代議士を害務省の政策棚卸しの担当に任命し、さっそく、ＯＤＡに関する棚卸しの準備を始める。

新ＪＩＣＡでは、協力準備調査なる調査が有償資金協力、無償資金協力の前段で行われる。これは、「本体事業と一体のもの」だが、「本体事業ではない」ので、環境社会配慮の対象ではないというのが害務省の言い分だ。

カントー橋の事件やＰＣＩの事件があり、ＯＤＡに対する説明責任を果たせという要請はこれまでになく強いのに、害務省の官僚は、何とか楽することばかりを考えている。

審査会や情報公開についても、後ろ向きな声ばかり聞こえる。

それは置いておいて、文部科学省の政策棚卸し、第一弾、無事終了しました。
文部科学省、評価者のみなさん、加藤さん、伊藤さんをはじめ構想日本のみなさん、そして二日間おつきあい頂いた傍聴者の皆様、ありがとうございました。
山崎さんも、ありがとうございました。
谷垣前政調会長と園田座長、ありがとうございました。
みなさん、ありがとうございました。

某三大紙の一つが、今朝、世紀の大誤報を流す。
「『道徳教育の推進』など文教分野の七事業中五事業を『不要』、『今のままなら不要』と評価した。」
政策棚卸しとは何かを理解せず、たぶん、その作業の傍聴もせずに記事を書くとこうなるのだろう。
昨日、棚卸しの対象となったのは、「道徳教育」でもなければその推進でもない。
二億五千八百万円の予算がついている「道徳教育実践研究事業」というモデル事業が棚卸しの対象になり、この二日間、対象となった全てのモデル事業と同様、不要と判定された。

文部科学省のモデル事業は、学校や自治体がやっていること、やろうとしていることを把握せず、新しい事業をモデル事業として押しつけ、そのモデル事業を評価するものさしもなく、事業終了後の展開をどうするのかという考えもない。
この「道徳教育実践研究事業」も全く同じ状況で、不要と判定された。

タイトルを見ればどれも重要な事業のように思えるが、その実態はどうなのかということが、この政策棚卸しのポイントなのだ。

ということで、「政策棚卸し第２弾、環境省」には、マスコミからも評価者として加わって頂くことにする。

新環境大臣は、先日まで公明党の政調会長として、中央官庁の事業仕分けを提唱していた張本人だし、新副大臣は今日の朝、十一時まで科学技術部門の棚卸しの座長をしていた吉野代議士だから、大臣と副大臣にも評価者に加わって頂こうと思う。

さて、テレビ、新聞、雑誌などメディアの種類を問わず、専門紙、日刊紙を問わず、どっかの記者クラブのメンバーかどうかは全く問わず、全国紙、地方紙、キー局、ローカル局を問わず、やる気と能力のあるジャーナリストに評価者として、棚卸しの作業に加わって頂きます。
詳細については、メールマガジン『ごまめの歯ぎしり』で、お知らせします。
人数は限りがあります。申し込みが多数の場合には、環境省以後の棚卸しにも枠を設けるつもりです。
メンバーには、事前の作業にも加わって頂くことになりますので、それが可能な方にお願いします。

また、今回の棚卸しで、自治体の職員で評価者を務めて下さった方から、中央官庁と対等に話が出来たことは非常に勉強になったというご意見がありました。
そこで、地方自治体の職員で、環境関係の仕事をされている方にも評価者として加わって頂きたいと思います。さらに、環境関係のＮＧＯの方々からも評価者を募集します。
人数は極めて限られていますが、ぜひ、お申し込み下さい。

９月上旬の予定です。

無駄遣い撲滅ＰＴの「その他チーム」で、文部科学省の政策棚卸しを始める。

マスコミや一般の方々にも公開しながら官公庁の事業の是非を問うという作業を行うというのは始めてだということで、霞ヶ関には若干の緊張があったらしい。

党内でもいろいろあったらしいが、僕の耳に入ったのは、園田座長から、おい、全部の省庁をやれよ、というドスのきいた一声だけ。

党本部でやろうと思っていたが、外部から、事前登録なし、出入り自由で党本部の会議室を公開するのは、警備上できないということになり、日本財団の会議室をお借りする。

文教と科学技術の二班に分かれ、それぞれ一日７事業ずつ、棚卸しをする。

文教は、
１豊かな体験活動事業（モデル事業）
２－１道徳教育実践研究事業（モデル事業）
２－２「心のノート」
３総合型地域スポーツクラブ育成推進事業（モデル事業）
４－１子供の体力向上地域連携強化事業（モデル事業）
４－２児童生徒の体力・運動能力向上に向けた調査分析
５子供の健康を育む総合食育推進事業（モデル事業）
６－１教員免許更新制度
６－２教員免許制度
７義務教育国庫負担金制度
の各事業に関して、政策の棚卸しを実施する。

結論は、全てのモデル事業は「不要」、心のノートと体力・運動能力の調査分析は「今のままでは不要」、義務教育国庫負担制度については「国の事業として継続、ただし対象を都道府県から市区町村に変更」、教育免許制度と更新に関しては時間が足りずに終わり、「判定せず」。

モデル事業に関しては、まず、文部科学省自身が、今、自治体や学校が何をやっているのかを知らないという驚くべき現状が明るみに出た。つまり、自治体や学校が何をやっているのか、やろうとしているのかに関係なく、文部科学省が頭で考えたことをモデル事業として押しつけている。

さらに、モデル事業の成果を測る物差しがなく、モデル事業が成功か、失敗か、評価することが出来ない。ただ、これだけの事業をやりました、というだけに終わっている。

さらに、モデル事業の対象からそれ以外に展開するすべがない。

本来、文部科学省のやるべきことは、地域や学校の試みを調べ、その情報を全国展開し、自治体や学校の試みを阻害する要因になっているものは何か、どうすればそれを取り除くことが出来るのかを考えて、実行するべきだろう。

ということで、全て今日のモデル事業は不要と判定。

道徳教育のための心のノートは、使っても使わなくても良いというものを、国費で印刷、配布するというのはおかしいのではないかという問題提起が行われた。文部科学省の把握しているところで、全国の一割の学校で使われていないということだが、評価者の指摘では現実にはそれをはるかに上回る学校で使われていないとのこと。

むしろ、学習指導要領に準じた数種類のものをつくらせて、その中から選ばせる方が、効率的、効果的ではないかという指摘だ。

義務教育国庫負担金制度に関しては、義務教育の費用負担は国が責任を持つべき、ただし、現在の県費採用の制度は市区町村の採用に改め、負担金も市区町村に対して出すべきだということになった。

二日間で、文教、科学技術、あわせて二十八事業の棚卸しを行う。

全ての予算を一律何パーセントカットというシーリングでは、予算の組み替えは出来ない。やはり優先順位の低い事業は全てやめて、優先順位の高いものにシフトするという事が必要だ。
文科を皮切りに、その他チーム担当の全ての省庁で棚卸しを実施する。

エストニアから来日し、わが事務所でインターンを務めていたモニカが、苦節Ｘ年、ようやく筑波大学で博士号をとった。
エストニア防衛省の幹部として入省することが決まっている。
お祝いの会で、エストニア軍は日本の警察とどっちが強いのなどとからかわれると、胸を張って、エストニアはＮＡＴＯの一員だと答えていた。

日本人のインターンもそれぞれＮＨＫや食品メーカーなど、志望通りに就職が決まったようだ。