中国に対してガツンと言わなきゃというのが、国会周辺で合い言葉になったような気がするが、チベット、ガス田と違って餃子の問題では、ややこちら側にも勘違いもあるようだ。

一部のマスコミでも、餃子問題をマスコミの当初報道だけで理解しているようなコメントが目につく。

毒入りギョーザ事件が発生したのは今年の１月６日、兵庫県高砂市で中国産の冷凍餃子を食べた三人がメタミドホスによる有機リン中毒で入院。
餃子はＪＴフーズのもので昨年十月一日天洋食品製造。

１月２３日千葉県市川市で中国産冷凍餃子を食べた五人がメタミドホスによる有機リン中毒、一人は一時重体になる。
コープの昨年十月二十日天洋食品製造の餃子。

１月２５日、千葉市稲毛区で中国産冷凍餃子を食べた二人がメタミドホスによる有機リン中毒。
やはり昨年十月二十日天洋食品製造のコープの餃子。

中国産餃子による有機リン中毒の被害は、今日までに、この十人。
その後、健康被害があったとされた５９１５人については、全て有機リン中毒ではなかったことが確認された。

メタミドホスの国際基準は、１Ｋｇあたりヒトケタｍｇ（食品によって違う）だが、千葉の事件は１ｇあたり１９ｍｇとか３ｍｇと、基準の千倍近い量が検出されている。（兵庫の事件では物は残っていないので、胃液からの検出だ）
これは、残留農薬というレベルではなく、意図的にか、事故でか、メタミドホスがそのまま混入されたことになる。
つまり食品の安全管理の問題というよりも意図的な犯罪あるいは事故だ。

兵庫と同様の１０月１日製造の餃子は４６８袋回収され、外側からメタミドホスが検出されたのは４８袋、中の餃子そのものからメタミドホスが検出されたのは２袋。

しかし、千葉と同様に天洋食品で十月二十日に製造された冷凍餃子は、日本国内で３７４袋回収されたが、袋の外、中でメタミドホスが検出されたものはなかった。

コープとＪＴフーズの冷凍餃子は、他の日に製造された物も全量回収されたが、メタミドホスが基準値以上に検出されたものはなかった。

天洋食品で製造された餃子以外の製品も全量回収されたが、メタミドホスが基準値以上検出されたものはなかった。

つまりメタミドホスが混入したのは、現時点では、全部で十袋以下ということになる。

千葉と兵庫の事件後、徳島で中国産の食品のパッケージから殺虫剤のジクロルボスが検出されたが、捜査の結果、店内に置かれた殺虫剤のジクロルボスが付着したものであることがわかった。

天洋食品以外の中国製の食品では、神港魚類が製造したしめさばからジクロルボスが基準値以上に検出された。しかし、しめさばを加工したのはデンマークで、ジクロルボスの混入地は不明。

青島ニラ肉まんから基準値をオーバーしたメタミドホスが検出されたが、製造者は、日本の１００％子会社だった。しかも、野菜は自社農場と契約農場で栽培されたもの。ニラ海老まんからもメタミドホスが検出されたが、基準値以下だった。

この会社の製品では、自主検査の結果、ソースカツからもホレートが検出され、日本国内で同一ロットの製品が検査されたが、検出されなかった。

お徳用一口サイズイカ天ぷらからもジクロルボスが検出されたが、基準値以下。これも日本企業の子会社の製造だ。

冷静になって考えると、中国製の食品が危ないかというと、そうではない。
千葉と兵庫の事件の原因が不明なため、再発防止策がきちんと取れないという心配があるので、引き続きの捜査は必要だ。

引き続き捜査をきちんとやっていただきたいということを言う必要はあるが、ガツンと言うよりも、きちんとお願いするべきものだろう。

日本が食料を輸入に頼っていること、そしていろいろな食品が値上がりし始めていることを考えると、中国産の食品に関しては、もっともっと冷静に考え、行動しなければならない。

租税特別措置法案の再議決。ガソリン税も再び税率引き上げ。

ガソリン税の引き上げにはいろいろご批判もあるだろうが、京都議定書の目標達成からほど遠い日本としては、離脱を決めない限り、ガソリン税の引き上げはやむを得ない。

政府はいまだに京都議定書の目標達成はできると強弁するが、現実はなかなかそうはいかない。
もちろん京都議定書の目標は、ガソリン税や軽油引取税の税率引き上げだけで達成できるものではない。温暖化ガスの排出削減のためのあらゆる措置が必要だ。
一刻も早く、政府は蓋然性の高い現状分析と見通しを発表し、目標達成のための対策を打つのか、排出権購入で逃げるのか、議定書からの離脱をするのかという議論を始めなければならない。

ガソリン税や軽油引取税の税率引き上げは、まだ、税収という対価が入ってくるが、排出権の購入では、手に入るのは紙切れ一枚しかない。すでにいろんな方面では排出権購入が始まっている。一度、きちんとした議論が必要だ。

ガソリン税に関しては、国が暫定税率を引き上げず、四十七都道府県が暫定税率相当分の税率で、法定外の地方税をそろって新設するべきという意見があった。
それならば、暫定税率相当分が地方の一般財源になるし、道路整備費財源特例法の改正案の再議決も必要なくなったかもしれない。
今回は、時期的にこの方法は難しかったかもしれないが、来年度の一般財源化のときには使える手法かもしれない。

連休明けには、道路整備費財源特例法改正案が再議決に付されることになる。

マスコミのなかにも暫定税率と特定財源の議論が混乱している人もいて、三十日朝出演したスーパーモーニングでは、司会者が「暫定税率で造反も辞さずという河野太郎」という紹介の仕方をする。

暫定税率は京都議定書の目標達成を考えればやむを得ないが、一般財源化するという総理の発言に関する担保が得られなければ、道路整備費財源特例法案には造反も辞さずというのが、我々の主張だ。

我々の主張を正確に伝えてほしい！

この改正案は、道路特定財源を１０年延長することになるので、総理の来年から道路特定財源を一般財源化するという方針と矛盾することになる。

それならばこの法案を廃案にしてしまえばよいのだが、揮発油税で国に入った税収を地方に配布する道路整備臨時交付金の法的根拠がこの法案に含まれている。また、地方に対する無利子貸し付けの根拠もこの法律だ。
だから道路特定財源に関する条文を廃止しても、臨時交付金と無利子貸し付けに関する法的根拠を作らなければならない。

もし、総理が、この改正案が衆議院で可決される前に、一般財源化という方針を打ち出していれば、この法案を与党が多数を占める衆議院で修正し、来年から一般財源化という方針に沿ったものにすることができた。

しかし、実際には、総理の方針が出されたのは、この改正案が衆議院で可決され、参議院に送付されてからである。
一院で可決された閣法は、内閣が撤回することはできず、新しい法案を衆議院に提出することは一事不再理の原則に反するのでできない。
だから参議院で法案を修正し、来年度から一般財源化という方針に沿ったものにするしか政府には選択肢がない。
しかし、参院で第一党の民主党には与党と一緒になってこの法案を修正するつもりがない。

議員立法で衆議院に一事不再理にならないようにつなぎ法案のかたちで法案を提出することはできるが、衆議院で可決して参議院に送った後でやはり六十日間たなざらしにされてしまうだろう。
六十日待って、この議員立法を衆議院に戻して再議決するというのでは、その間に地方財政に穴が開く。

ということで、道路特定財源を１０年延長するという条文を含んだ法案を再議決することになるというので、若手・中堅は、この法案が通ったとしても来年から特定財源が一般財源化されるという担保をだせ、それができないならば、道路整備費財源特例法の再議決には反対すると執行部に対して、造反も辞さずという意志を伝えてきた。

政府・与党合意のように一部の幹部が合意しただけではだめで、党の最高意志決定機関である総務会と内閣の意思決定決定機関である閣議を通せ、さらに総理が国民に対して直接、このことをご説明すべきだというのが、我々の要求だ。

総理の発言通りの内容を総務会で決定すると発言した谷垣政調会長に対して、道路族の一人である総務会長が、総務会で決定するかどうかは総務会長が決めることで、政調会長が口を出すことではないなどとお怒りになる等道路族の抵抗もまだいろいろある。

明確に一般財源に向けての筋道をつけていきたい。