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つなぎ法案成立。
戦いはいよいよ第二ラウンドへ。
租税特別措置法改正案の再議決で暫定税率があがり、国交省の出した道路特定財源の法案で、道路特定財源となる。総理が特定財源はやめると明言している以上、国交省の法案は取り下げなければならない。再議決までに、きちんと筋道をつけられるだろうか。

さらに、再議決しないという選択肢もある。
民主党と引き続き、きちんと議論をして、お互いが納得できる案を出せばいい。
京都議定書に向けて、温暖化対策に逆行しないこと、そして地方を含め財源を確保できること、この二つが満たされればガソリン税の引き上げでなくとも良い。
炭素税的な一般財源となる環境税の新設に合意して、新法を成立させればよい。もちろんガソリンにも炭素が含まれるからガソリン税は引き上げられるが、いろいろなスキームが考えられる。
知恵はまだまだ出すべきだ。

３月２７日木曜日朝八時半、自民党本部５０７号室。
いろいろな部会から三々五々集まる議員。

租特法改正原案、つまり道路特定財源を十年間維持する、をそのまま維持し、中期計画の変更もしないという道路族ときちんと対峙するために、一定の条件が担保されない状態での再議決には反対票を投じようという議員が集まる。

平成二十一年度から道路特定財源を廃止し、全て一般財源にする。
道路整備中期計画を最新の需要予測に基づいて削減する。
地方の財源は維持する。
公益法人をゼロベースで見直す。
自動車関連の税を簡素化する。
国土交通大臣を更迭する。

全員で、最終目的は道路特定財源の全額一般財源化であるということを確認した。そして、それに基づいて以上の六つの条件について議論し、最後の一点は少し違う話だということで、最初の五つの実現がきちんと担保されない限り、再議決には反対する方針を確認した。
党内に原理主義的な抵抗勢力が誕生した瞬間だった。

午後四時、総理の記者会見で、ほぼその全てが網羅されていた。
総理による宮廷クーデターのおかげで、我々は抵抗勢力から近衛部隊に一変した。

一般財源化すると地方は困るという意見がある。
道路に使えといって、下げ渡していたお金を、これを自由に使ってくださいといって地方の収入にするのだから、困ってもらっては困る。道路に使えといってもらわないと道路に回せないという声も聞いたが、それは時代に逆行している。必要なものには手当をし、必要ないものに関する予算はカットするというのは当然ではないか。

党内には、まだいろいろな声がある。自民党が過去のしがらみときちんと手を切れるかどうか、あたりまえのことができるかどうか、チャンスは二度ない。

それにしても国土交通大臣のていたらくは、ひどすぎる。

政治が社会の中のリスクを増やしている。
ガソリンスタンドを経営している方々から見れば、暫定税率の失効による混乱は、半年前には予想もできない、そして今だって信じたくないようなリスクだ。このリスクを創り出してしまったのは、政治の失敗ではないか。

期末に必死になって売上、利益の目標を達成しようとしている自動車ディーラーにとってみれば、３月３１日という暫定税率の期限切れのおかげで、お客様に、４月まで待てば自動車取得税が下がってお得です、と決算前のラストスパートをかけなければならない時期を流さなければならなくなってしまっている。これも、政治が創り出したとんでもないリスクだ。

なにか国家にとって大切な目標を達成するために、あえて一部にご迷惑をかけることを承知して政治が決断し、そうなってしまったというのではない。政治がやるべきことをやらずに、政治の不作為で全く関係のない国民がランダムに、とんでもないリスクにさらされている。大変に申し訳ない。

かつて小泉内閣で、道路特定財源を一般財源化しようという議論があったときに、党内は猛反対だった。党本部の会合で、一対二十四というときがあった。（一般財源化賛成が河野太郎一人で、あとは全員反対）次の日、片山虎之助参院幹事長から、君はやっぱり相当変わっているなと言われた。柴山昌彦代議士も安倍政権で、同じような経験をしている。

僕らから見れば、今日の福田総理の記者会見で、平成二十一年度から道路特定財源は全て一般財源化というのは、ワァーオという感じだ。あのころ、一人で袋だたきにあっていたことを考えれば、隔世の感がある。

そして、中期計画も抜本的に見直し、公益法人も改革する。

もし、国民に迷惑をかけず、これだけのことが全て達成できれば、政治のものすごい決断ではないのか。
まったくランダムに、ガソリンスタンドを倒産の淵まで追い込み、そして自動車ディーラーや金融機関等に突然の災難を振りかけてまで、政治が結論を出さないということで本当に、良いのだろうか。

国民のために二兆六千億円の減税を勝ち取るのだといっている間にも、その国民の中に政治リスクに直面させられている人がいる。
百匹の羊の中で、一匹が迷子になったら、その一匹をどうするのが政治なのだろうか。九十九匹が少しおいしい草を食べられるのだったら、一匹を見殺しにするのが、良い羊飼いなのだろうか。

民主党の仲間とこの状況を上手く切り抜けるための提案を考えていた。
京都議定書を考えて、税率は維持するが、一般財源化し、中期計画は縮小する。地方には迷惑をかけない。今日の総理の記者会見とほぼ同じ内容だ。

だが、もう一つ案があった。税率は維持するが、国民の負担を二兆円削減し、そして同時に地方活性化にもつながる。
真夜中近くに、相手方の言う数字が合うかどうか計算しながら、なるほど、これが政治家の案だよなと感動した。
知恵は絞れば出るもんだと感心した。
（それまでさんざん環境、環境といいながら、こういう場面になるとガソリンは価格弾性値が低いなどとさっさと方向転換する奴もいれば、死ぬほど考えて、答を出す奴もいる。ずっと同じように評価してきたし、仲間だと思っていたのだが。）
そう、名付けて、必殺ヒロコスペシャル！

自民党側には、いやこれは理念が違うという声もあったが、そうは言いながらも一つの案としての評価はせざるを得ないものだった。
これはテーブルに載せて国民みんなで議論する価値があると僕は絶対に思っているが、要するに、小沢さんは暫定税率即時廃止以外は認めないということなので、日の目を見ない。

ヒロコ、背中を押してやってくれ。

こういう選択肢も出して、国民に不必要なご迷惑をかけることなくこの国を前に進めるのが政治の仕事ではないのだろうか。

国際移住機構（IOM）の事務局長と朝食会。
移民政策に関心の強い塩崎恭久元官房長官、山内康一代議士、木挽司代議士、少し遅れて中川秀直元幹事長も。
事務局長からの挨拶の中で、静岡県で行われた日本国内における外国人の日本社会への統合に関するシンポジウムの話が出る。

そのシンポジウムで、日本国内で働いている日系ブラジル人の子供で日本の公立の中学校に通っていた生徒が、日本語がわからず登校しなくなることがしばしばあり、中には学校に行かなくなった後、親と一緒に工場で働いていることがあるという話を聞いて、事務局長がショックを受けたと話している。

十五歳未満の子供の就労は、欧米ではかなり問題視される。
かつていくつかの国際企業が、発展途上国の工場で、児童就労をさせていたと製品をボイコットされたこともある。

静岡県の部品工場ということは、トヨタ、スズキを始め自動車メーカー向けの部品である確率が高いだろう。
欧米市場では、下請け工場を含め、児童就労があったことが判明すれば、そのブランドのイメージに傷がつく。

日本の経済を引っ張っている輸出中心の製造業のかなりの部分が、知らずして児童就労をさせている工場から部品を仕入れている可能性があるといえる。
気をつけた方がよい。

三次下請け、四次下請けになるとそこまでチェックができないのかもしれないが、それではすまない事態になりうる。

外国人労働者の問題は、いろんな意味で日本経済にとって大きな問題だ。
戦略本部のプロジェクトチームで、長勢元法相の私案をたたき台にして、各省庁にコメントを求めると、ほとんどの役所が外国人労働者に関する一般論を述べ、具体的なコメントを避ける。
もはや避けては通れない問題になっているのに。

我が事務所のヨルダン人インターンのマゼンさん、横浜国立大学の博士号を取得した！

最近、マスコミから超党派のグループに関する取材が多い。
すべて、大連立か政界再編に無理矢理つなげようという意図がみえみえ。
うかつに野党議員と飯も食いに行けない？

米軍駐留経費に関する特別協定、やっと外務委員会で審議入り。
民主党が審議入りを故意に遅らせている中で、共産党は、一貫して協定に反対だが審議入りすべしという態度を崩さない。
今日は、参議院予算委員会は社会保障と経済の集中審議だから外務大臣は身体が空くので外務委員会を開こうとするが、参議院の集中審議の開催が流動的で、衆議院の外務委員会の開催はもっと流動的になる。

衆議院の大臣が参議院の審議で答弁するという悪習を改めないと、国会審議は遅れるし、行政、外交は滞るし。
５５年体制よりも、今の国会の方が悪くなった？

公務員制度改革の議論が自民党本部で行われる。

太田誠一　基本的に案に賛成だが、民間企業に人事部を作るのと同じことになる。人事権は人事部になる。大臣の任命権は要らないのか。企画立案に政治任用を増やすのには賛成。実施部門に政治が口を出してはいけない。官僚は省益を守るロビイストだ。接触を制限するのはそのためだという説明をする必要がある。

山本一太（参）　方向性には賛成。各省だけではなく人事庁も名簿を作るのは良い。幹部は人事庁に所属するようにするべき。協約締結権の範囲を拡大するべき。

亀井善太郎　方向性には賛成。人事評価のところは報告書が良く書けているのでそれを反映して法案を作成するべき。人事庁のトップを官房長官にするのはいかがなものか。官房長官は忙しすぎる。

岩永浩美（参）　接触禁止などなぜ必要なのか。大臣の使い勝手の良いようにそれぞれ役所が決めればよい。人事庁が人事名簿を作るのには反対。役所に任用権がある。仕事を一緒にやっている人間にしかわからない。

河野太郎　断固、公務員制度改革をやるべき。世の中は自民も民主もダメだという雰囲気になっているが、それならせめて官僚をきちんとコントロールできるほうがまだよいと思われている。自民党の存亡がかかっている。こうした議論を公開して、だれが何を言っているのか世間に知らせるべきだ。

稲田朋美　人事庁がなぜ必要なのか。現実の制度でも、やればできる。官僚との接触をなぜ禁止するのか。政治家の能力はそんなに低いのか。

桜田義孝　賛成！総理のいうことも聞かない役人が多い。縦割りの弊害が多い。現状維持か現状打破か。省益代表はダメ、勝手な根回しは禁止するべき。

世耕弘成（参）　政官接触のコントロールは必要。役所が手分けして気に入らない議員立法を止めている。人事部が必要だ。

宮路和明　基本的にＯＫ。天下りに至る退職がバラバラ。退職も統一するべき。

菅原一秀　内閣人事庁の設置を法案のはじめに書き込むべき。振り込み詐欺対策の議員立法にすら総務省、金融庁が抵抗する。政権の命運をになうためにも内閣が全ての人事の責任を負うべき。

坂本剛二　国際競争力強化の視点から採用した人間を早く外国の大学に送るべき。評価は減点主義ではなく加点主義にするべき。人事庁を作るよりも大臣に権限を与えるべきだ。

尾身幸次　大臣に人事権があるのが当然だ。大臣が役人のいうなりの人事をしているからといってその人事権を取り上げるのはおかしい。大臣に人事権がなければ役人はいうことを聞かない。人事権を行使できないような政治家が大臣になるのがおかしい。役人の説明を聞いちゃイカンというのもおかしい。ファーストハンドインフォメーションが大切だ。こんなことをしたら自民党の力が落ちる。末端の情報が大切だ。わが党が決定権を持っているからこそ説明に来るのだ。又聞きの説明が役に立つか。

最近のなんでも先送り民主党の次の犠牲者は、日米同盟だ。
３月３１日で失効する現行の在日米軍駐留経費負担特別協定に替わる新協定の審議が外務委員会で先送りされ続け、現行協定が失効するまでに新協定が発効できるめどが立たない。

僕の３月３日からのワシントン出張が、この新協定の審議が始まるからということで取り消しになったが、今日に至るまで、外務委員会での審議が始まらず。
（こんなことなら行かせてもらえば良かった！！）
民主党の近藤筆頭理事、武正理事による審議入り拒否で、日米同盟にも不必要なひびが入ることになる。
協定に問題があるならば、きちんと審議して、何が問題なのかを議論するべきではないのか。

外務省にも、在日米軍及び駐日米国大使館から担当者に外務委員会の審議を傍聴するように伝えてもらっているのだが、審議が始まらない状況では、日本側が何を問題視しているのか伝わらない。

光熱水費や訓練移転の費用（県道１０４号線越え実弾射撃訓練、パラシュート降下訓練、艦載機夜間発着訓練の硫黄島移転、Ｆ１５の訓練移転など）や労務費の支払に支障が出てくる。

民主党にも長島代議士、浅尾参議院議員といったこの問題を重要視している議員もいるようだが、民主党内の関連部門が左翼議員で占められているようで、安全保障に関わっている議員もどうも歯切れが悪い。

政治は、期限までに物事を決めるのが仕事ではないのか。

ぱぱ、じゃんけんしよう。
いいよ、じゃんけんぽんっ。
そうじゃないの。こうやるの、いーいっ、いくよっ。さいしょはぐー（グー）、またまたぐー（グー）、いっかりやちょーすけ（チョキ）、あたまはぱー（パー）。せいぎがかつとはかぎらない（手を横に振る）。じゃんけん（じゃんけん）ぽりぽり（頭をかく）、かとちゃんぺっ（カトちゃんペッ）。じゃんけんぽんっ。
なんだよそれ。パパはそれ嫌いだな。正義は勝つんだよ。
ぱぱぁ、なにいってんの、じゃんけんだよ。うるとらまんだってじゃんけんしたらまけるかもしれないでしょ。せいぎだってかつかどうかわかんないでしょ。
（そこでやめときゃよかったのに）そんなことないよ。じゃ、ウルトラマンの代わりにパパマンが勝負だ。よし、バルタン星人（東京ドームシティで買った８４０円の人形）かかってこい。
じゃんけんぽん。（バルタン星人はチョキしか出せないからグーで勝ちと思ったら、バルタン星人は実はグーもだせるのであいこ）
あいこでしょっ。
あいこでしょっ。
あいこでしょっ。
あいこでしょっ。
あいこでしょっ。
（いつまでもやってられないのでパーで勝ちにいった．．．と、バルタン星人のはさみがひらいて．．）
やったあ、かったあ、ほらね、ぱぱぁ、ぼくいったでしょっ。
（日銀総裁人事を否決された総理の心中、御察し申し上げます）

本会議は日銀同意人事。欠席。

臓器移植を待ちながら亡くなられた方のご遺族との懇談会。
初めてこうした公の集まりに自民、公明に加えて、民主党の議員が参加する。長島、馬淵、田嶋の各代議士、ありがとう。
臓器移植法の改正が遅れるこの一日ごとに、亡くなられる人が増えている。その間、議論すらしない立法府の罪は重い。
今日をきっかけに、超党派の勉強会を立ち上げへ。

朝の国籍ＰＴは、ＩＯＭ（国際移住機関）から新日系フィリピン人の子供について。
日本国籍を持つ子供とフィリピン国籍のその母に関して、法務省は法務省、外務省は外務省、厚労省は厚労省と役所は縦割りで、所管外のものには手を出さない。すきまに落ちるものに手を伸ばすのは政治の責任だ。
日本国籍の子供を連れて入国するフィリピン国籍の母親が、日本で人身売買などの被害に遭わないようにするために、どうするかというのは法務省の所管ではないが、それに最初に気がつくのは法務省の入管局だから、そこを担当する政治家がそれに気がつかなくてはならない。
副大臣時代（しかも入管局担当の副大臣だ）に、この問題に全く気がついていなかった。しまった、アンテナが低かった。
法務省からＰＴに出席している石岡管理官に、で法務省の対応は、と答を促すが、石岡さんの目は、おいおい、おまえも副大臣時代にこの問題、何も手をつけていないじゃないか、と訴えている。
登記オンラインＰＴ同様に、副大臣時代にやり残したものをせっせと党のＰＴで拾っている。

国家戦略本部の社会保障ＰＴで、九州大学医学研究院の信友教授をお招きして、医師確保と地域医療における医療連携についてのヒアリング。
大分県中津市の国立病院を市に移譲したときの検討と手順についてを詳しくご紹介頂く。責任医療圏の設定と公立病院としてのマーケットの調査、中期事業計画の作成等々。

まな板の上の鯉が包丁を握らないようにと、院長を計画策定から外したこと。病院経営能力のない医師が経営者ではダメなこと。

救急車での搬送を医師会と一緒に一件ずつ調査し、医師の縁故ネットワークで搬送先が決められていたようなケースもあったことを調べだしたこと。

中津市にない診療科目は何か、新たに公立病院に必要な診療科目は何か、不必要でやめるべき診療科目は何かをきちんと決めたこと。

高度な手術ができる設備は用意するが、医師は採用せず、地域の医師にその設備を利用して手術をしてもらうこと。

小児科医を七人雇い、当直は週一回だけでよいようにしたこと。

五年間の中期事業計画を策定したこと。特定の大学に医師の確保を頼らないこと。その結果、初年度から黒字化したこと。

佐賀県立好生館病院、大牟田市立総合病院、三重県立志摩病院等々の例も懇切丁寧に教えて頂く。

地域にいかにバーチャルな総合病院をつくるか、という視点が大切で、施設を単に建て替えればなんとかなるものではない。

公立病院をそれ単独で考えるのではなく、地域の医療とどう連携させていくのかが大切だということがよくわかり、地元の市議団と一緒に九州に視察に行き、さらに詳しくお話を聞かせて頂くことになった。地元の医師会にも声をかけてみよう。

外国メディアや外資系金融機関から、日銀総裁人事について質問が相次ぐ。
なぜ、タナミなのか。
そりゃ、指名する側が説明責任を果たしていないから、だれにもわからん。こっちが聞きたい。
で、今後、どうなるのか。
すぐにでも、同意される可能性の高い総裁候補を指名するだろう。
それはいつだ。
金曜日じゃないの。
尋ねる方も答える方もあまりそう思っていないようだが。

道路特定財源の与党修正案。
道路族が大幅修正に反対しているという情報も。
状況を理解しているのだろうか。
根本から現状を変える提案をしなければ、三月末で暫定税率がなくなる。
もし道路族が、それならば再議決で、と考えているならば、世の中を理解していない。今のままで、再議決が提案されれば、自民党の中堅若手から反対が続出し、再議決は通らない。
我々の出した「新提案」（水野、柴山、山内、河野、木挽、鈴木けいすけ、木原に篠田が加わって八人）は、修正案の相場観づくりに役に立ったのではないか。
全てを一般財源化する、地方には迷惑をかけない、中期計画はほぼ半減というのが、最低ラインで、移行措置をどうするかというのが議論の対象だろう。
一般財源化は受け入れられないなどと道路族がごたくを並べていれば、全部なくなるだけだ。

 花粉症でお悩みの某大臣の対策は．．．

県警本部長をはじめ、第二交通機動隊、藤沢、茅ヶ崎、平塚、大磯の各警察署、ＪＲ大磯駅等々にマラソンのお礼参り。
第三回に向けての調整作業始める。

湘南ベルマーレの真壁社長とベルマーレのスポンサーの新規開拓作業。Ｊ１昇格間近に迫った今、大事なことだ。

公明党の斎藤政調会長に道路特定財源に関する新提案を持って、意見交換にうかがう。
自民党の道路族がこぼれてもかまわないので、思い切った提案をする必要がある。
我々の案は与党として、ミニマムの提案だというぐらいの考え方が必要だ。

日銀総裁人事の迷走が伝わる。ためいき。
が、官邸筋は、武藤総裁でＯＫと小沢代表から内諾をもらっていたのだがと不満げだ。
が、だんだん電話がつながらなくなって云々と。
だから党首会談で、了承の確認をとろうとしたが、相手にしてみれば党首会談をやっても身内の同意が得られないという大連立と同じ状況になってしまったようだ。どっちもどっちだが、困るのは与党だ。
しかし、そこで大蔵事務次官上がりはないだろう。マクロ経済も金融もわかるのだろうか。
たすき掛けはおかしい。
こんな調子では、官邸の公務員制度改革に対する対応にも疑問がでてくる。

コソボを国家承認するということだが、外務委員会でも議論していない。
国家として経済的に成立しそうもなくても承認するということで、本当によいのだろうか。
それならば、チベットへの対応は整合性が取れているのだろうか。
東チモールが独立したときに、何となくしっくり来ないものを感じたが、基本的な考え方をきちんと整理してみよう。

土曜日の夜七時、大磯プリンスホテルで開かれた湘南国際マラソンのゲストランナーのレセプションにぎりぎり滑り込む。
夜八時半にレセプション終了、そのまま就寝。

日曜日朝三時四十五分、中日本高速に西湘バイパス閉鎖の最終確認と気象庁に天候確認後、大会開催の最終決定。四時半まで二度寝。

六時にホテル出発、大磯駅の混雑状況を確認。さらに港まで歩いてシャトルバスの状況を確認。シャトルバスは思ったよりもだいぶスムーズだが、駅の状況はかなりきつい。大磯で降りずに二宮まで行って二宮駅から歩かれたランナーも相当数。

八時の開会式になんとか戻り、開会挨拶。そのまま東国原知事と萩本欽一さん、丸山弁護士とスタート地点に移動。
八時四十分、車いす１０ｋｍのスタート式。八時四十五分車いすスタート。
八時五十五分、１０ｋｍスタート式、九時１０ｋｍスタート。

９時２５分、３０ｋｍスタート式、９時半３０ｋｍスタート。

そのままステージに移動して、車いす１０ｋｍ表彰式。

場内のスポンサーブース、出店ブース、自治体ブースに御礼ご挨拶
まわる。

１１時から１０ｋｍのカテゴリー別表彰式。

場内お礼回り。１２時半、３０ｋｍ表彰式。
ボランティアお礼回り。
一時半、ステージでゲストとトークショー、そして閉会式。

二時から実行委員会。救護本部からの報告および各種報告事項。
第三回大会に向けての検討事項を決定し、今月中にも第三回大会に向けての実行委員会の開催を決める。

おかげさまで第２回の大会も成功したと言える大会になりました。ランナー、ボランティア、そして沿道での応援をいただいたみなさま、関係者の皆様、そしてスポンサーいただいた各社の皆様、ありがとうございました。
いろいろと改善点はありますが、第一回大会よりも良くなった部分も相当あると思います。
第三回大会はフルマラソンを復活させます。どうぞ、大勢のエントリー、ボランティア、応援、お待ちしています。

また、第２回大会でお気づきのことがあれば、コメントお寄せ下さい。よろしくお願いします。
http://www.taro.org/contact.html

夜十時からＢＳイレブンで、生放送の討論番組。

おやすみなさい。

道路特定財源に関する新提案を発表しました。
水野賢一、柴山昌彦、山内康一、木挽司、鈴木けいすけ、木原稔そして河野太郎の自民党７人でまとめた提案です。
内容は以下の通りです。

１　これまでの国及び地方の道路特定財源の暫定税率を、自動車重　　量税の暫定税率を除き、本則にする
２　中期計画は２０年秋に新将来交通需要推計に基づいて合理的な　　水準まで圧縮する
３　国の道路整備予算は、今後五年間３％のシーリングで毎年減少　　させる
４　上記道路整備予算相当額の揮発油税は今後五年間、道路特定財　　源とする
５　道路整備予算を上回る分の揮発油税は一般財源となる「新税」　　に置き換える
６　六年目以降、揮発油税の四分の一は地方に一般財源として交付　　され、四分の三は一般財源とする
７　石油ガス税、自動車重量税は一般財源化する
８　自動車重量税の暫定税率は廃止するが、暫定税率分を含めた自　　動車重量譲与税相当額を引き続き地方に譲与する
９　地方の道路特定財源は、これを二年間維持した後、地方の一般　　財源とする

若干の解説を付け加えると、揮発油税と軽油引取税の税率引き下げは、京都議定書を考えるとすべきではないというのが７人のコンセンサスです。
環境問題、エネルギー問題に熱心に取り組んでいる民主党議員との意見交換でも、税率引き下げは本音ではできない、すべきではないという考えが多いようですので(財政面からも、本音では、税率引き下げに反対している民主党議員もいるようです)、税率を維持して一般財源化するという方向で、与野党の合意を図るべきだと思います。

現在の中期計画が過大なものであるのは間違いありませんから、これをきちんと国土交通省以外の目を入れて、合理的なレベルまで縮小し、さらに公益法人などの無駄な出費は徹底的に廃します。

平成２０年度の道路整備予算はすでに揮発油税の歳入を下回っています。ですから、道路整備予算額を上回る揮発油税は一般財源化します。さらに、道路整備予算は揮発油税で賄えますから、その他の特定財源である石油ガス税と自動車重量税は道路特定財源には必要ありませんので、一般財源化し、自動車重量税の暫定税率は廃止します。(石油ガス税には暫定税率はありません)

その道路整備予算はこれまで同様、毎年３％のシーリングで削減していきます。
国の道路特定財源は移行措置として５年間維持し、６年目から一般財源化します。揮発油税を一般財源化することに抵抗感を持つ関係者がいるかもしれませんが、温暖化対策を考えると、一般財源化ならば減税ということにはできません。

現在、揮発油税の４分の１は、地方道路整備臨時交付金として地方に出していますので、揮発油税を一般財源化しても４分の１は地方へ交付します。

自動車重量税は３分の１が地方へ譲与されますので、暫定税率を廃止しても、譲与税には影響させないように地方へ財源をつけます。

そして、地方の道路特定財源は、平成２０年度、２１年度の移行期間を２年設けて、その後、一般財源にします。以上です。

この案をたたき台にして、民主党をはじめ野党の議員、もちろん与党の議員とも、いろいろな議論をしていきたいと思います。
日銀の総裁人事にしろ、租税法案にしろ、きちんと期限までに結論を出していくのが国会の仕事だと思います。
あまりにばかばかしい今の見栄の張り合い、建前の応酬は、国民の政治不信を助長するだけです。
議長あっせんが生きているのかどうかなどの神学論争よりも、決めなければならないことをきちんと決めるべきでしょう。

本来、今日のわれわれの提案のようなことを、国会の本会議や委員会で提案し、議論できるような国会にするべきです。最初に何をするか合意ができていないと何もできないという現在の国会運営は、明らかに民主主義国家としておかしな状況です。
国会で議論がされないからこそ、テレビタックルや朝ずばっなどのテレビ番組で議員が議論しなければならなくなります。変な話ですね。
国会で議論がきちんと行われていれば、テレビ局もそれを流すでしょう。

記者会見の前に、マルチメディア局でサイトＢのリニューアルの打ち合わせ。サイトＢという実験用のプラットフォームを作り、いろいろなことをマルチメディア局がイニシアチブをとって実施するということが既成事実化されたので、いよいよ器にコンテンツを入れていく。五月の連休明けに、サイトＢはバージョン２.０へ。

地元の学校の卒業式へ。
水平線を思い切り拡げて、日本の外を常に意識して就職活動や今後の針路を考えてほしいと挨拶する。

自民党平塚支部の政務調査会。
県議、市議そして幹事長、副幹事長(平塚支部は支部長と政調会長以外は一般党員が役員になる)といろいろな意見交換。

市議からは、柏崎への視察の報告。
いろいろと緊急事態の準備をしていても、いざ大きなことが起こると、国の役所は来るわ、自衛隊は来るわ、市は隅っこに追いやられどうしちゃったんだと、まるで踊る大捜査線の所轄状態になってしまったようだとの報告。
緊急事態で国がデーンとやってきて、てんてこ舞いしているときに物資は届くわ、ボランティアは来るわ．．．。
柏崎は救援物資に関しては、業者に荷捌きから配送まですべてまかせ、それがよかったようだなどと、かなり実態に即した現実的な報告。

また、市議会に出された地位協定に関する請願に関しては、身柄引き渡しに関する僕の考え方を説明する。

また、市議会の会派から、都市計画法第３４条１１項の「連たん」を利用した開発に関する条例の議員提案についての報告。

自民党マルチメディア局の第２回国会ツアーのナビゲーターは、佐藤ゆかり代議士に決定！
近日中に募集を開始します。ＬＤＰチャンネルまたはＳｉｔｅＢをチェックしてください。

Atypical Odontalgia（非定型歯痛）の治療に対して、カルバマゼピンが有効なのか、三環系抗うつ薬のほうが有効なのかという議論を学会の先生と厚労省と。
これもドラッグラグの一つだが、ＡＯの症例を写真入りでいくつも拝見する。

国籍ＰＴで、フランスから来日中のピレー千代美さんをお招きしてヒアリング。
国籍は法務省の民事局が担当するが、諸外国は二重国籍の時に選挙権はどうしているのかという問いには、それは総務省が担当なのでわかりません、パスポートはどうなのか、それは外務省です、二重国籍の時に公職に就いたらどうなるのか、ＯＥＣＤで国籍選択を迫る国はいくつあるのか等々の二重国籍に関する質問に、日本の役所はほとんど答えられない。まさに縦割りの弊害そのもの。
ピレーさんのほうがよく調べていて、役所に代わって答えるという場面もしばしば。
いずれにしろ、正直者が馬鹿を見るという現在の国籍法の国籍選択のしくみは変えねばならないというコンセンサスにＰＴも達した。

日銀総裁の同意人事が迷走。
候補者からのヒアリングをやりながら、その議事録が出る前に否決というのは、なんのためのヒアリングなのか。
要するに、はじめに結論ありきだったのではないか。
本当にＪＡＰＡｉＮになりつつある。
もはや衆議院の採決は意味がない。

民主党の反対の説明は納得できるものなのだろうか。
単に政治的な駆け引きではないのか。

そして、政府側も、対応は万全だったのだろうか。
政府は、日銀に何を求めているのか明確にしていただろうか。
福井総裁で、良かったのか、悪かったのか。
良かったのなら、なぜ、続投ではないのか。
悪かったのならば、なぜ、福井日銀を支えた副総裁が後継になるのか。
なぜ、もう一人の副総裁ではないのか。

この時代に、通訳なしにＧ８で議論できる人でなくても良いのか。
金融の専門家ではなくても良いのか。

役人が望む日銀と財務省のたすき掛け人事ではなかったのか。

もう少し、政府も、日銀総裁に何を望むのかという説明をするべきではなかったか。
誰をという前に、どんな日銀、どんな金融政策をという要求を明確にしておかなくても良いのか。

国会の中での無意味な駆け引きはやめて、国民の方をきちんと向いた、国民のための政治に戻る必要がある。