自殺対策基本法が制定され、しばらく経つ。
しかし、本当に、この対策、機能しているのだろうか。

内閣府が出している冊子を見ると、最初のページに自殺の件数のデータが出ている。
しかし、それが二つある。警察庁の発表した数字と厚生労働省の発表した数字だ。しかも、その二つの数字は違う。

十年で自殺を二割減らそうという目標があるのだが、そのベースになる数字はいったいどれなのか、今ひとつ、釈然としない。

政府が一体となって自殺対策に取り組むというならば、政府が実施する政策の基礎になる数字があってしかるべきだ。

警察の数字も厚労省の数字も、実は全ての自殺を網羅しているわけではない。

例えば児童虐待ならば、児童虐待防止法の第六条で児童虐待を受けたと思われる児童を発見したものは、児童相談所に通告することになっている。だから、児童相談所にデータが集まる。

自殺対策基本法には、自殺した者、自殺を試みた者などを通報する先が特定されていない。だからデータが集まらない。

しかもこの基本法には、自殺未遂者及びその親族に対して適切な支援をすることをうたっている。が、現状では、自殺未遂者のデータが集まるところがない。
たぶん、地域保健法の第１６条を利用して、保健所に、警察や消防や学校や民生委員その他から自殺に関する通報を集め、データを一元管理し、それを都道府県、国に集めて集計するというシステムが必要だろう。

対策をたてるためには現状把握が必要だ。そのためには数字データもきちんと整理しなければならないし、未遂者などから話をうかがうこともとても大切だ。

自殺件数のデータが、今日に至るまで、二つあるままだというのは政府の自殺対策が進展していないことを意味しているし、内閣府の対策本部は仕事をしていないということになる。
平塚市議会が議員提案で、自殺対策の条例を制定した。それに基づく具体的な行動を起こそうとしているのに、国がこんな状況では自治体に対するサポートすらできない。
まず、データ整備から始めるか。

キムタクが総理大臣になるというドラマが始まるらしい。
その関係で、テレビ局の美術さんがいろんな議員の議員会館の部屋を見て回ったそうだ。
で、ＸＸＸＸな部屋もぜひみたいという要望があって、案内していた某三回生議員が、それなら河野太郎さんの部屋といって、僕の部屋を見ていったそうだ。
あのねえ．．．。

国民の共有財産である電波を使用する対価である電波利用料が不当に低いのではないかという思いで、総務省に、まず、各テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出して欲しいと要求すると、なんと総務省の課長は、個別の負担金額は開示しておりませんときた。

なんで出さないのかとたずねると、テレビ局のプライバシー。
あのね、個人が儲けた金額に応じて支払う所得税がプライバシーだというならばわかるが、国民の共有財産を使用してお金を儲けているときに、共有財産の使用料がいくらかを出さなくて良いということにはならないだろ、と突っ込むと、これまで国会の答弁でも個別テレビ局ごとの負担額は出したことがありません。

じゃ、仕方がない。政調の審議会で電波法の改正案を了承するときの条件が、各テレビ局ごとの収益金額と電波利用料をだすということだったが、出さないんじゃ、あの決定は白紙だね。お宅の局長が自ら出しますといったものを課長がひっくり返すんだねと脅す。

持ち帰って検討します。どうぞ、検討してください。

総務省、園田政調会長代理のところに駆け込んだ。
河野太郎が、個別のテレビ局の電波利用料を出せ、と言ってききません。
出せばいいじゃないか。

ということで、本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料。
営業収益１００億円以上のテレビ局、但しＮＨＫは経常事業収入。

　　　　　　営業収益（Ｈ１８）　　電波利用料　（単位百万円）
ＮＨＫ          675,606               1,215
日本テレビ      288,636                 317
東京放送        277,400                 318
フジテレビ      377,875                 318
テレビ朝日      227,687                 318
テレビ東京      111,200                 317

北海道放送       13,245                  15
札幌テレビ       16,553                  15
北海道テレビ     14,369                  15
北海道文化放送   13,521                  14

仙台放送         10,466                   4

テレビ神奈川      6,824                   3

中部日本放送     35,815                   4
東海テレビ       36,723                   4
名古屋テレビ     26,120                   4
中京テレビ       32,958                   5
テレビ愛知       11,189                   1
静岡放送         11,625                   7
テレビ静岡       10,132                   6

毎日放送         69,514                  10
朝日放送         74,192                  10
関西テレビ       72,429                  10
讀賣テレビ       66,895                  10
テレビ大阪       14,494                   1

中国放送         11,414                  10

テレビ新広島     10,177                   8

ＲＫＢ毎日放送   20,656                   6
九州朝日放送     17,643                   6
テレビ西日本     16,090                   6
福岡放送         14,362                   6

テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎませんか。

ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターというのがある。
福田（父）首相が設立を約束し、１９８１年に日本とＡＳＥＡＮで設立された。

目的は、ＡＳＥＡＮから日本への半加工品と製品の輸出の促進。
日本からＡＳＥＡＮへの投資と観光の促進。

たしかに１９８１年当時は意味があったかもしれないが。

日本の拠出は４億７０００万円の義務的拠出金と１億５０００万円の任意拠出金。それに銀座にある展示場の家賃８６００万円。

で、この組織の理事長は外務省の天下り、給与二千万円。

その下に四つの部門があり、部長が一人、部長代理が二人。

部門　　　　部長　　　　部長代理　　部長代理　　職員数
総務部　　　経産省　　　外務省　　　フィリピン　８名
貿易部　　　ＪＥＴＲＯ　経産省　　　プロパー　　９名
投資部　　　カンボジア　タイ　　　　経産省　　　４名
観光部　　　ブルネイ　　国土交通省　プロパー　　３名

合計三十七名の組織に、現役の官僚が五人出向し、ＡＳＥＡＮから四名。プロパーは幹部に二人。

部長の給与一千万円、部長代理八百万円。幹部１３人（天下り一人と権益官僚五人、ＡＳＥＡＮ四人、プロパー二人ＪＥＴＲＯ一人）の給与合計が一億二千四百万円。

義務的拠出金の４億７０００万円のうち、事業費は約二億二千万円だという。で、幹部の人件費に一億二千四百万円。

で、このご時世、バリ、プーケット、ペナン、バンコク、シンガポール、パガン．．．、ＡＳＥＡＮへの観光旅行は、民間ベースで充分に促進されていませんか。

ＡＳＥＡＮへの投資促進も、幹部に一億二千四百万円の人件費かけて、お上がやることですか？

いやいや、これからは、このセンターで日本への投資、日本への観光も促進していこうということで．．．。

ちょっと待った。国土交通省に観光庁なる組織を作ることになったのだから、日本への観光促進は、幹部１３人に一億二千四百万円の人件費を払う組織にやっていただかなくても、それを生業とする組織がやります。

国土交通省におかれましては、こんな組織で対日投資がどうこう言う前に、空港の外資規制をどうにかせんかい！

で、このセンターで、どれぐらいの投資、観光、貿易の効果があるのとたずねると、いや、このセンターは非営利の国際機関ですからと答が返ってくる。

そう、このセンターは、独立行政法人ではなく、れっきとした国際機関なのである。だから、昨年末の独立行政法人の見直しの対象にもならないのだ。なんという役人の知恵！
カメレオンさながらに、どんな行革にも引っかからない、国際機関様でござる。

たぶん、民間企業ＯＢを任命すれば、合計三十七名の組織で幹部１３人もいらないよというだろうし、一億二千四百万円も幹部の人件費がかからないに違いない。

しかも、一億二千四百万円の給与をもらう１３人の幹部の上に、役所の人間と在京の大使からなる執行委員会というのがあって、さらに、そのうえに各国の外務省の局長クラス（日本は齋木アジア大洋州局長）からなる理事会がある！
年間事業費二億二千万円プラス一億五千万円の任意拠出金の組織のために、局長が各国から集まって、理事会をやるのである。

ちなみに三十七名の組織で、総務部が八名。

しかも、外務省がセンターの「有用性」（役所にとって？）を説明するために持ってきたセンターのパンフレットには、銀座にある年間家賃八千六百万円のセンターの展示場の所在地を示す地図が載っていない！！
給与一億二千四百万円の幹部がどれだけ真剣に仕事をしているか、よく伝わるではないか。

本当に、この国際機関、必要ですか。

ＡＳＥＡＮへの、あるいは、からの観光促進をやりたかったら、国土交通省の航空局をクビにして、オープンスカイやったらよろしいし、空港整備特会を廃止して、着陸料その他を下げたらよろしい。

ＡＳＥＡＮからの半加工品や製品の輸入促進やりたかったら、きちんと目標を立てた上で、民間企業から人を雇えばよろしい。
ＦＴＡきちんとやればよろしい。

外務省は、このセンターを維持するのはＡＳＥＡＮに対する日本の姿勢の問題だというが、それならオープンスカイやＦＴＡや看護人材の受け入れをきちんとやればよいことで、なにも１３人に一億二千四百万円も支払わなくてもよい。

ＡＳＥＡＮ各国は、このセンターを高く評価していますと外務省はいうが、その舌の根もかわかぬうちに、これまで運営費は日本が９でＡＳＥＡＮが１だったのを、ＡＳＥＡＮの抵抗を押し切って７対１の拠出にしましたと言う。

そりゃ、ただなら誰でも、何でも評価する。
９対１ならいいけれど、７対１はいやだというのは、この組織を評価しているとはいえないのではないか。

ぼくはこんな組織要らないと思うが、みなさんはどう思います？

公務員制度改革に対し、官僚と族議員が猛烈に反対活動を始めている。
渡辺大臣の表シナリオに対して、官僚がメディアにこっそりリークする裏シナリオ（新聞などに書かれているのはこれだ）、さらにその裏側にもう一つ、最後の裏シナリオというのがある。

メディアの取材がいかに記者クラブなどに頼りきりかと言うのが露呈するテーマでもある。
官僚から投げられたえさにせっせと食いつく。だから、官僚のリークがそのまま記事になり、相場観が作られる。

これまで、公務員改革に関しては、読売は官僚シフトで反対、朝日は公務員労組寄りで反対というところで一致する。
（最近、朝日は前向きだという声も）

今回の改革のポイントは、
一、内閣が幹部人事を一元管理する
二、キャリア制度の廃止
三、政官の接触の集中管理
四、協約締結権の付与
五、内閣人事庁の設置

僕は全面的に賛成だ。

が、役所は姑息に反対闘争を仕掛け、馬鹿な族議員がおだてられて踊っている。
役所の肩を持っているような議員は、遠慮することはないので、実名で批判していこうと思っているが、それ以前に、姑息な官僚が、怪文書をばらまいている。

題して「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」。
何が素朴な疑問だ！

曰く、
「政官の接触を集中管理すれば、国会議員が情報を得られなくなりかえって官僚主導になる」

冗談ではない。
企画立案を担当しているはずの幹部が、国会議員への根回しにどれだけの時間を使っているのか。
しかも厚生省の幹部などは、舛添大臣は違うお考えのようですが、などといいながら、勝手な根回しをしている。
大臣がきちんと官僚をコントロールし、気にくわない大臣に関しては与党幹部に御注進して、それを潰そうという官僚のやり方をとめようというものだ。
接触するためのルールが制定され、きちんと国会議員にも情報は伝わっていく。

素朴な疑問曰く、
「キャリア制度を廃止して、優秀な公務員が集まるのか。一人の公務員が採用されてから退職するまでにどんなキャリアを歩むかという観点から制度設計を考えるべきではないか」

バカいってんじゃない。
一種採用されると七年で課長補佐、二十年で課長といった横並びのキャリアパスに、今時の優秀な若者が集まるか。
能力があればそれだけの仕事ができるというチャンスがあることが人を引きつける。
さらに、中途採用を増やし、キャリアを多様化させ、組織を活性化させることが必要だ。
採用から退職まで四十年のキャリアパスを示しても、そんなものに従って自分のキャリアを送ろうなどと考える若者がいるだろうか。もしいても、そんな人材が国家にとって必要だろうか。

渡辺大臣は、三十年後には天下りができて、金銭面でも帳尻が合うとかいうモデルキャリアパスを示せということかと怒っている。

ＮＴＴやＪＲ、ＪＴなども民営化され、キャリア制度が大きく変わった。
それでも優秀な人材は集まっている。

むしろ、ここ最近、キャリア官僚の能力が低下した、いや、著しく低下したという指摘は、数多い。
現状では、優秀な人材は集まっていないのだ。

曰く
「懇談会が提案する幹部候補生育成システムはキャリア制度の看板の掛け替えではないか」

今の制度は二十二歳あたりでの試験の結果で、一生の身分が決まってしまう制度だ。そんなばかなことはない。
新制度は、採用試験の別なく、採用後の働きぶりに応じて幹部候補生を選抜し、また、見込みがないものは候補から外すものだ。
民間企業と同じようなあたりまえの制度になる。

アメリカ軍だって、一兵卒で入隊した者が、三軍のトップである統幕議長になることがある。
そういうことができる制度にしようということ。

曰く
「人事を内閣一元管理にして、実際に仕事をしている省の人間以外がきちんとした評価をできるのか。大臣の任命権を制限することが適当なのか」

こんな文書作る暇があったら、国のために仕事しろ。
今回の懇談会提案は、幹部や幹部候補の人事を一元管理しようというもので、三十万人いる国家公務員全員を対象にするものではないのだ。

幹部職員は、指定職とよばれる幹部が８８７人、それに加えて課長相当職が３８９１人。
こんな一元管理、大企業でも人事部で一元管理している。

大臣の任命権が制限されるなどというのは、自分のお仲間人事と天下り権益の一括管理を守りたいだけだ。

曰く
「内閣人事庁は、労働基本権の付与とセットになる話しだ。それがなければ新しく庁を作るほどの業務量はない」

各省が事業部ならば、内閣人事庁は人事部だ。
縦割りを排除し、政府の一体的な機能を高めていくためには一元的な人事部が必要だ。
政府として、重点的な政策分野に人的資源を投入することを考えれば、内閣直結の人事機能は必要だ。

各省庁が人事評価するから、法務省から内閣府に出向したアホな官僚が、民事法務協会に必ず落札させるようなルールを作ったりするのだ。そりゃ、たいした志もない官僚は、本隊に評価されるなら、本隊を見て仕事をするに決まっている。

政府の人事部を作る話は、労働基本権の話とはセットでも何でもない。

今回の提案では、一定の非現業職員に対して、協約締結権を付与する。協約は国会に対し、説明されなければならないから、これまでのような闇協定は作ることができなくなる。
さらに、能力のない者の分限処分もできるようになる。

というロクでもない「素朴な疑問」なる怪文書が出回っている。
この文書通りの発言をする議員がいたら、実名で糾弾しよう。

新しい中小企業の事業承継税制に関して、地元の市議、税理士の皆様に概要を説明し、制度に対する問題点に関する意見交換。
すぐさまいくつかの疑問点が指摘される。
作る以上、よいものにしなければ。

朝日新聞の社説欄に年金の改革案が載っている。
うーん、正直、何をしたいのかわからん。
厚生労働省のお役人が書いたようだ。

パートの人を何でもかんでも厚生年金に加入させ、現在の三号被保険者は、配偶者の厚生年金から国民年金の保険料を天引きする。
その人たちに何かメリットがあるのだろうか。
役所のメリットだけではないか。

少なくとも消費税方式ならば、負担は減らないが、制度は安定するというメリットを提示できるが、朝日新聞方式は、負担は増えて、天引きされるようになった旧三号被保険者の受給する国民年金は、生活保護の金額を下回るだろう。

未納問題に対する対策は、もっと徴収に真剣に取り組むというのでは．．（厚生労働省の役人の作文みたいだと書いたが、社会保険庁の組合の作文みたいだ）。

しかも、免除をきめ細かく適用すれば、そりゃ、低年金の人は増える。それで、生活保護を受けやすくするというのだから、まじめに国民年金の保険料を支払うインセンティブはなくなるだろう。

自営業者の所得をきちんと把握して、厚生年金に加入させるとあるが、所得と年金金額を連動させるのではなく、納付金額と受給額を連動させれば、こんなことをしなくともすむのではないか。

さらに、将来の年金については、プラン通りに行かなければ受給年齢を引き上げるか、保険料を引き上げるかの選択だというのでは、何も問題は解決していない。
これって何を改革しているのだろうか。

つまり、今、保険料方式がよいという人の意見は、こういうことなのだ。
なんか小手先で変えてみるけれど、問題は何も解決していない。
課題は全部先送り。
年金制度への信頼もないまま。

勝　日経新聞　ＫＯ　朝日新聞　負

仙台で、核燃料サイクル政策、とくに六ヶ所再処理工場を考えるフォーラムの講師を務める。
主催は六ヶ所再処理工場稼働阻止みやぎネットワーク。

高速増殖炉の商業化のメドがたたないときに、再処理工場を稼働させても意味がない、プルサーマルはあくまで敗戦処理であって、ウラン資源のリサイクルですなどといってプルサーマルがよいものであるかのような推進はおかしいと申し上げる。

わざわざ佐賀県から、プルサーマルに反対する方々がいらっしゃって、ご挨拶申し上げたが、六ヶ所の再処理工場は止めても全く問題がないのと違って、余剰プルトニウムを処理するプルサーマルは、余計な作業であるが、余剰プルトニウムの処理の代替策も考えねばならないということで、一概に全部止めればよいということでもない。

もっともプルサーマルができなければ、再処理してプルトニウムを取り出すことに対する逆風になるわけで、プルサーマルをさあやりましょうというわけにもいかない。

最終処分場の問題は、日本にとって必ず必要なものだから、それぞれの地域が反対なのはわかるが、どこかには必要になってくる。

質疑応答の中で、河野さん、一人で逆立ちしているだけで、あんた恥ずかしくないのか、当選四回じゃ、なにもできないだろうという声もあった。

でも、一人でもいうべきことは言わなければ、物事は変わらない。

基礎年金の全額税方式だって、あの総裁選挙の時は、河野太郎はバカじゃないかと言われたが、最近、自民党が河野太郎に追いついてきた。

エネルギー政策だって、そのうちに自民党が河野太郎にすり寄ってくるさ。

２月２５日の夜には、ＴＯＫＹＯ　ＦＭのデイリープラネットというラジオ番組で、Ｓｕｇｉｚｏさんといっしょに約三十分、生出演する。（午後九時ぐらいから三十分）
テーマはもちろん再処理工場。

この問題を、スポンサーの意向があるからと、テレビや新聞が全く取り上げないということも、だんだんと多くの人が気づき始めている。
そして、マスコミもそういわれ始めていることに気がついている。

とうとうあの日本経済新聞が、核燃料サイクルの件で取材に来た。

へーえ、日経新聞が、核燃料サイクルのこと、記事にできるの、と冷やかしたら、かけるように頑張りますとのこと。
核燃料サイクルの記事が日経に出るか、それとも電力会社の広告が増えるか、日経新聞の良心がどの程度のものか、どうぞ、読者のみなさん、ご注目下さい。

登記オンラインシステムのダウンのことを書いたメルマガを読んだうちのスタッフが、政治資金の収支報告を電子申告しようとしたら使えないのもなんとかしてくれ、と。
システムが新しいパソコン、いやそんなに新しくないパソコンにも対応していないらしい。正確には古いパソコンでしかできない！？

ＶＩＳＴＡなんですけど、と尋ねたら、もちろん無理ですと言われたらしい。
そのために住基カード作りに行ったのにとぼやくことしきり。

平塚の沖合に浮かぶ波浪観測塔を視察する。

独立行政法人防災科学技術研究所が運用する波浪観測塔は、平塚の沖合に昭和四十年に設置され（水深二十メートルの場所に頑丈に設置されているので、「浮かんではいない」）、潮位や波浪の常時観測を行い、波浪とも関わるエルニーニョ現象や長期的な潮位観測などで成果を上げてきたが、観測技術の進歩から、その重要性も以前ほどではないということで、昨年末の渡辺行革大臣の独立行政法人改革の一環で、今年度末に廃止が決まった。

相模湾における波浪その他のデータを採取しているところは他になく、漁業関係者その他からのデータのニーズは高い。が、維持管理に年間で二千万円、そして最終的な解体に五、六億円かかるということで、引き取り手がない。

引き取り手がなければ、研究所で危険がないように維持管理はせざるを得ず、いずれにしろコストはかかる。
それならば、譲渡はせずに、施設の維持は研究所が行い、データを必要とするところがデータの採取にかかるコストを分担して、その分のコストを負担するということで手が打てないかと、平塚市役所及び市会議長に視察をお願いする。

漁業関係者やサーファーなど、あるいは防災関係などこのデータを必要としている関係者は相模湾沿岸に大勢いらっしゃるのではないか。ここがなくなると、次は八丈島のデータしかなくなる。

平塚波浪観測塔のデータが必要だという団体、企業、個人がいらっしゃいましたら、ご一報下さい。

http://hiratsuka.bosai.go.jp/index.html
http://hiratsuka.bosai.go.jp/livecamera.html

昔からこの観測塔はオレンジ色だと思っていたが、行ってみると黄色く塗られていた。
一番てっぺんにまで上がれるようになっていて、観測機器とカメラ（上記のサイトで映像を見ることができます）、発光信号機がついている。
上部にはエアコンと冷蔵庫がついたスペースもあり（トイレはないし、水も本土からもってくる必要あり）、観光にも使えそうだ。

魚礁になっていて（建設当時に半径五十メートル以内の漁業権を研究所が買い取った）、今日も体長七、八十センチの大きな魚（ボラらしい）が数十匹の大群で泳いでいた。黒鯛なんかもいるそうだ。

日銀総裁人事について、幹事長が人事について与野党がいいわるいを言うべきでないと発言されたが、おかしな話だ。
政策に対して政治が介入するべきでないのは当然だが、誰が日銀トップになるのかを決めるのは、政府と国会だ。人事の議論はするべきだ。
財金の分離ということを考えると、大蔵省出身者が日銀の総裁になることはおかしいと思う。
役人にもいい人がいるとか、大蔵省だからといって最初から排除するのはおかしいという意見もあるが、現実を見れば、大蔵省出身者は最初から排除すべきだ。
政策形成を正しい方向に持っていくならば、霞を喰ったようなあるべき論ではなく、おかしなことをする官庁をどう制御するかということを現実的に考えて、頭から大蔵省出身者は排除するべきだ。

空港の外資規制問題を見ても、大蔵省出身者が裏でやっていることはちょっとひどいではないか。

登記オンラインシステムが不調。
いきなり、かなりの不調になった。
それを知ったのは、登記申請できない事態に直面した司法書士の方々からのご連絡。

メールボックスには、いろんな地域からの司法書士さんからのメールがいっぱい。
システムに対する不安がつづられている。

法務省からは、原因の連絡もない。再発の可能性もわからない。
旗は振らせるけれど、都合が悪くなると置き去りにして逃げるという役所の習性だ。

しかたないから細かい説明を求める。

振り出しに戻りそうだ。

空港の外資規制、ゴキブリのように生き残っているらしい。
しかもゴキブリの発生源は官邸の中のお役人らしい。

こちらも戦線を拡大し、空港整備特会と羽田空港の管理会社の１８の子会社を対象に調べ始める。
空港特会には埋蔵金が二兆円ぐらいありそうだという古文書も。

国家戦略本部の社会保障ＰＴ。
厚生労働部会に対する不満、不振があふれ出す。
なんで根拠のはっきりしないものがどんどんと決まるのか。
当面の政策に関しては、部会が担当だが、将来像を描くにしても足下をきちんとしておかなければ先に進めない。
厚労省をＰＴによんで、政策の根拠となる数字の説明を求めることにする。

この週末にメールを私宛に送ってくださった方へ
メールシステムが不調でした。再送をお願いします。

２月９日発売の中央公論に、私を含む自民・民主の七人の代議士による提言が載っています！

毎年恒例の日米リーダーシッププログラムのエグゼクティブコミッティのため、一泊三日のハワイ出張。
土曜日の夜八時五十分成田発、土曜日の朝八時十分にハワイ着。
次の日の朝十時十五分ハワイ発、滞在時間二十六時間。
なんたって、帰りの飛行機のクルーが行きに乗った飛行機と同じ。

昨年までは、リーダーシッププログラムの参加者は日米それぞれで選んでいたが、今年から参加者は日米一緒に選ぼうということになった。

たとえば、アメリカ側から芸術家が選ばれるなら、日本側からもその年に芸術家が選ばれるような、日本側に生物学の専門家がいるならば、アメリカ側にゲノムの研究者が入るようにして、それぞれのセッションで議論が盛り上がるようにしようということ。

そのため、今年の会議は新しい参加者の選考がメインになる。

アメリカ側からの出席者は、共同議長のメイ、気候変動のエキスパートで、かつてホワイトハウスフェローも務めたピートは、戦車部隊の指揮をとっていた退役した陸軍中佐、シアトルの港や空港を管理するコミッショナーに当選した弁護士のジョン、アメリカの半導体の業界団体の幹部のアン。

日本側のエグゼクティブコミッティは、共同議長の僕と医師一人、民間企業から二人、霞が関から一人。

三十代半ばから最年長が四十五歳の僕。

会合は僕が日本を発つ前からスタートしていて、数十人の候補者からの絞り込み作業を金曜日の夜中過ぎまでやっていてくれた。

土曜日の午前中は、プログラム全体についての議論、午後から選考会議。

選考過程での日本側の意見とアメリカ側の意見を聞いていると、文化の違いを感じる。
どちらかというとアメリカ側のほうが、いろいろなところにこだわりがあるような。
各自が自己紹介するエッセイやレコメンデーションレターの読み方も、アメリカ側はたとえばみんな大学入試や就職、転職でやっているし、この会議の参加者になるといろんな選考側にいたことがあるし、細かいことがバシバシ指摘される。

日本側の参加者は、エッセイを英語で書かなければならないし、レコメンデーションも英語でもらわなければならないということで、選考側もあまり言い回しなどにこだわらない。

日本側のテーマは多様性。
一週間、一緒に泊まり込み、議論は全て英語で行われるため、どうしても英語がハードルになって応募が偏る。

しかし、あらゆる分野で日本を代表する人材を選びたい。
ということで、来年以降、特に募集したい分野として、
農業、林業、水産業、醸造業、観光業、芸術、伝統芸能、あらゆる分野でのものづくりの現場。
さらに特に地方の都市からの参加者。

もちろん、この分野以外もそれぞれの分野での将来のリーダーを募集しています。

参加資格はプログラムのスタート時に二十八歳から四十二歳までであること。
英語で議論できること(たしかにこれが大きなネックになっているが英語で仕事していれば、まず問題ないと考えていい。あとは度胸でしょ)。
プログラムは、シアトルと東京で毎年、交互に一週間開かれ、それぞれ一回ずつ合計二回、出席することが求められる。二回参加するとプログラムのフェローとなり、以後、半永久的にこのプログラムと日米関係にかかわっていくことが求められる。

あなたの応募、お待ちしています。

プロジェクト日本復活のメンバーが訪韓する。
残念ながら僕はいけないが、メンバーのアポイントメント取りに協力する。
とりあえず、イ・ミョンバク新大統領とのアポ取りが仕事。が、実は僕の事務所でインターンをしていた李さん、いや李議員が新大統領側近なので、そんなに難しくない。が、じゃ太郎ちゃん、この時間で、と、大統領とのアポの時間をピンポイントで指定してくる一太さんのほうが大変だ。（一太さんは、青瓦台でノ・ムヒョン大統領にお目にかかったときも、大統領、僕たちこれで失礼しますと会談をこちらから打ち切ったことがある。もっとも、塩崎、大村両代議士のイラク行きの飛行機の時間が迫っていたからだが）。
ということで、今回は日程が合わず。ゴメン。

たまには子育てを分担しないとということで、ペシ坊を預かる。
（といっても、数時間．．．）
議員サロンの隅で、ペシ坊に昼飯を食べさせていると、昼食に来た丸谷佳織代議士が、あっ、大きくなったね。（最後に抱っこしてもらったのは生後六ヶ月の時！）
ねえ、おじいちゃんの名前は？
こうのようへい
パパの名前は？
こうのたろう
ママの名前は？
こうのかおり
よくできたねえ、わたしもかおりだよっ。
（きっとパパは不思議なところで仕事していると思っただろう）

Lost Christianities-The Battles for Scripture and the Faiths We Never Knew (Bart D. Ehrman著)を読んでいると、野田聖子代議士がしげしげと見て、私の卒論、黙示録だったんだ。
へえ、そういえば上智だっけ。
僕の方は単にDa Vinci Codeからの流れで読んでいるだけだけど。

また、山内康一代議士のブログに．．．。
今度は武闘派にされちまった。
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_bd3d.html
ちなみに三ツ林部会長は、僕が法務副大臣の時に大臣政務官。
杉浦チームで一年、一緒にコンビを組んだ仲だ。
もちろん、部会でも、気を遣っていたのに。
山内ブログで僕のイメージが．．．。

某省のある資料。
４７都道府県の全国平均が０.５。
トップの件が約２.０、二位の県が０.３。
つまり、トップの県が二位の七倍で、その県以外４６の都道府県は全て平均を下回る。
で、この県はなんで異常に数値が高いのかという問いに対して、その役所の担当の答えは、その県が異常に数値が高いのか、他が異常に数値が低いのかわからない。
そりゃ、現場が怒るのもよーく理解できた。