２９日のオンライン申請は、２４４０件、有効証明は１９２件。

朝の消費者問題プロジェクトチームで座長を務める。
国民生活センターのＡＤＲについて。
議論の途中、吉野前法務部会長の発言を聞いているうちに、具合が悪くなる(吉野さんの発言とは無関係に)。
冷たい脂汗が出てきて、貧血っぽく、気持ち悪くなる。しばらく我慢していたが、こりゃいかんと横で司会役をしていた亀井善太郎事務局長に、わるい、俺ちょっとはずすぜ、と声をかけ退席。
閉会間際にネクタイをはずして何とか戻った僕を見て、やはりつなぎ法案絶対反対の事務局長、そうか、もう本会議欠席の準備を始めているんですね。じゃあ、ぼくは喘息の発作がおきたことにしようかな。
ええい、本当に気持ち悪いんじゃあ。

某外務委員長から篠田、山内といった一回生まで、欠席、退席予定者がぞろぞろ。
中には造反の仕方を教えてくださいと僕の部屋にきた新人もいた(別に僕が造反のエキスパートではない！)。

そうかと思うと、つなぎ法案には反対だが、党内手続きがされた以上、造反はできないという若手も。(そりゃ、党内手続きはいつもされている！？)

法務省に地元から買い物に来られるグループがそろそろ到着するが、ご挨拶にも動けない。(女性用の靴を大量に仕入れていただいている)

本会議が刻々と遅れる。

民主党の近藤昭一外務委員会筆頭理事から、ごめん、あすの理事懇、この調子じゃ無理だ。

と、携帯がなる。
議長のあっせんが成立しそうだ。
へえ、議長のＡＤＲだ。

「１．総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。
２．国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。
３．前２条について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合には、いわゆるセイフティネット法案は取り下げる。」というのが議長あっせん。

さらに、口頭で、「年度内に一定の結論を得るとは、衆参両院で総予算及び歳入法案の従来の審査の慣例に従う趣旨である。」

ここでいう「従来の慣例」とは、「予算が年度内に成立した場合及び暫定予算が組まれた場合のいずれの場合でも、歳入法案は年度内に成立する」ということ。

民主党は、「立法府において修正する」というところで、ガソリン税の修正の合意を目指すだろうし、この議長あっせんの意図はそういうことだが、自民党の中には、これで参議院民主党は、３月末までに歳入法案に関して参議院で議決をするから、衆議院の再議決でガソリン税はこのまま維持できると考えている不埒な者もいる。

近藤昭一筆頭からは、明日、理事懇やろうね、と。
民主党のカウンターパートからは、引き続き、修正案をいっしょにつくろう、と。

京都議定書の第一約束期間が始まり、議定書の目標を達成することが難しい日本が、自らホスト国を務めるサミット前に、炭素課税であるガソリン税と軽油引取税を減税することは、日本は地球温暖化対策に後ろ向き、京都議定書を守る気がないと諸外国に受け取られることになる。
だから、炭素課税の税率引き下げはすべきではない。

しかし、ガソリン税は、来年度予算で、道路事業よりも２８９億円多い税収となる見込みだ。だから、２８９億円分(２０数銭分)の暫定税率を引き下げ、同率の環境税を一般財源として導入するというのはどうだろうか。

さらに２１年度の道路予算はさらに３％シーリングをかけることにして、その分の暫定税率を引き下げ、新しい環境税の税率を上げる。

石油ガス税は暫定税率がないので、税率はそのままにして、一般財源化。(揮発油税ですらオーバーフローするので、石油ガス税と自動車重量税は完全に道路予算の枠外になる。)

自動車重量税は、全く環境の側面がないとは言い切れないが、炭素課税ではないため、暫定税率を廃止し、一般財源化できる。ただし、地方の財源となる自動車重量譲与税は、暫定税率分を含んだ税額を地方に配分すべきだから、自動車重量税の本則分から、自動車重量譲与税の暫定税率分を回してあげる必要がある。

地方税に関しては、税率を維持し、暫定税率分は、地方の一般財源にする。道路が必要ならば道路ができるだろうし、ほかに病院や学校の予算などが必要ならば、それにその地域の判断で回せばよい。

民主党は一般財源化という主張が大幅に認められるし、自民党は税率を維持し、地方が求めるならば道路に予算を回せる。自動車ユーザーは、自動車重量税の暫定税率分、減税になる。
地方の税収は確保され、一般財源が増える。国は、必要な道路財源は確保される。

修正案の議論のスタートとして、どう？

２８日のオンライン申請件数は、２８１７件。
有効証明１６２件。
２９００件を超えた２５日は、大安の五、十日ということだと言われたが、友引でも三千件に迫る。
このままテイクオフするだろうか。

つなぎ法案提出という暴挙につっこむのだろうか。
昨日の政審での反対演説が、あちこちに伝わる。
総務会では石原伸晃代議士が反対演説をしたそうだ。

新人の中にも造反の動きがある。

全く議会人が議会の首を絞めるなんて。

ようやく廃止した緑資源ナンチャラを再び、復活させようと画策しているのが党内にいる。そうとうおいしい思いをしてきたのだろうか。

２５日のオンライン申請件数は、なんと２９５４件！
有効証明１９１件。
おかげさまで順調です。

自民党のＳｉｔｅＢのブログ対決にも参加している山内康一代議士のブログに「変人河野太郎の研究」という記事が載っていた。
小泉純一郎だって変人なんだから、褒められているんだろうと。
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_ea06.html

つなぎ法案のための政調審議会を二時以降に開催するから上京せよという指示で、地元日程をキャンセルし、上京。
つなぎ法案なんて、とんでもないと思うが。

２４日のオンライン不動産登記申請は１９５６件、登記識別情報に関する証明の請求が２４２件でした。

朝四時に起きて、テレビ出演。

その後、地元に戻り、日程をこなしてから再上京し、月曜日に放送されるテレビの収録。
うっかりして、朝と同じネクタイのまま。
土曜日と同じネクタイで月曜日にテレビに映るとなんか言われそうだ。
本当は同じ日の収録なんですよっ。

ガソリン税に関して、ブリッジ法案などが取りざたされる。
それじゃあ、国会の責任放棄だ。
与野党で責任を持って妥協案をまとめるのが議会政治ではないか。

自民・民主の有志で第三案のための議論のたたき台作りを始める。
どうなるかは全く分からないが。

２３日の不動産登記オンライン申請件数は１９９１件。
識別情報の証明は１７２件。

総理がダボス会議に出席されるようだ。
心配事が二つある。
一つは、外務省に騙されて、ＯＤＡの約束なんかしないだろうかということ。
これだけ国内でガソリン税の議論をしているときに、海外へそれこそ零泊三日で行って、追加支援のお約束なんかしちまったら、国内の議論は何だということになる。

心配ごとの二つ目は、演説の中で、よその国の話なんかしないだろうか、ということ。
今、世界が聞きたいのは、日本のリーダーが、この国をどうしようとしているのかという決意だろう。改革がきちんと行われるのか、それとも日和見を決め込むのか、ということを見極めようとしているだろう。そんなときにアフリカがどうのみたいな話をしたら、そりゃちょっとＫＹ。
京都議定書の目標を達成できそうもない日本が、排出権に多額の金を払ってでも踏みとどまる決意なのか、それとも議定書から離脱するのか、そういうことを聞きたがっているはずだ。
(京都の目標は達成できるみたいないい加減なことを言えば、経産省や環境省、経団連相手に話をしているのと違ってあっという間に信用をなくすことになる。)

日本のリーダーが、サミットの前に、世界第二の経済を改革し、前に進めるという決意を述べることは、今の国際経済にも大きなプラスだ。

国籍ＰＴ。
太田誠一代議士から、特別永住者に対して届け出で国籍を与える法律案についての趣旨説明。
この法案については、ＰＴで引き続き、各方面からヒアリングしていく。

法務省から、昨年一年間の国籍選択の状況報告。
二十二歳になった二重国籍者のうち、国籍選択を行ったのはサンプル調査によれば、わずか一割強しかいない。
国籍選択を求める法律の規定が、政府の不作為で、死文化している。
厳密に国籍選択の催告をしていくのか、あるいは二重国籍を容認していくのか、ＰＴで答えを出すべき時がきた。

しかし、相手国がこちら側からの照会、たとえばだれだれはおたくの国籍を離脱しましたかとたずねても、個人情報ということで回答はほとんど来ない。
パスポートにしても同じだ。
つまり、重国籍の場合、こちらの国籍をどうするかということはできても、相手の国籍をどうしろとはなかなか言えない。

政調審議会。
観光庁を設置する法案が提出される。
観光庁のトップは国土交通省の官僚には務まるはずがないから、キチンと民間から登用するということを党として了解するべきと主張するが、官のなかにも良い人がいるなどという声も出る。
観光庁というのはお客様に来ていただいてナンボなのに、お客様という言葉も知らない役人にはできないのは明白ではないか、まさか、観光庁のトップが役人になるはずはないということを確認するべきと詰め寄るが、暖簾に腕押し。

河野があれだけ言ったのだから、そりゃ、政調会長も当然、そこは気にするはずだよ、というなぐさめもあったが、そうならば、そのとおりに今決めるべきだ。
役所に気を使っているとしか思えない。

中川昭一政調会長時代の審議会は、予算まで口を突っ込み、法案もバシバシ修正させたが、今回の審議会は、ほとんど右から左。形骸化してきた。

消費者問題調査会。
どうも消費者庁という言葉が躍っているが、消費者庁を作ろうということではない。
作るべきは司令塔機能。

消費者政策の司令塔をきちんと作り、そこが勧告権を持ち、窓口としても一本化され、情報も集約し、違法収益のはく奪も担当する、総合的な企画立案ができればよいのだ。

新官庁型は行政の肥大につながりかねないし、行政委員会型は現在の公安委員会のように機能しなくなる恐れもあるし、現組織の機能強化型は、機能させられるか不安だしと、どの案にも一長一短がある。
メンバーからは、消費者庁の設置に向けて云々という声もあるが看板は最後でよい。まず、機能する中身を作るためにどうするか。

中国上海の人事局と昼食会。

亀井代議士と消費者ＰＴの打ち合わせ。
こちらは、国民生活センターと各都道府県の消費生活センターの話。

小学校の頃、海の絵を描くと、右上にオレンジ色の物体を描いてきた。
それが、平塚沖一キロに浮かぶ、独立行政法人防災科学技術研究所の波浪観測塔。
昭和四十年に設置され、いろいろなデータを収集してきたが、昨年末の独立行政法人改革で、廃止が前倒しされることになった。
ということで、譲渡先を探しています。
平塚の市長や議長といっしょに現場を見せてもらおうかな。
なお、平塚の虹が浜にある観測所に地下ケーブルがつながっていて、データはそこで集めている。
波浪観測塔とは別に、沖合１２０キロの海底にある地震計からもケーブルがつながっていて、地震のデータを集めている。(こちらは残る)

官房長官に消費者問題調査会の取りまとめを報告する。
正面玄関からではなくて、横の裏口から入り、マスコミのたまり場をのぞく。
首相執務室が映るテレビがあった。これで首相に誰があったかを取材しているらしい。

が、これに映らない出入り口がある。
首相の動静に載りたい人は表から、こっそり総理に会うときは映らない出入り口から執務室に入る。

２２日の登記オンライン申請は２１６２件で，登記識別情報に関する証明の請求が１２９件でした。

朝、雪の中を麹町のイスラエル大使館へ。
大使公邸で、コーヒーを飲みながら公使も交えて意見交換。
鈴木けいすけ代議士も加わって、四人で朝食。

鈴木けいすけ代議士と地下鉄で有楽町へ。
東京国際フォーラムで開催された学生たちが年金について提言するＴｈｉｎｋロウゴ２００８の審査員を務める。
最優秀は北海道大学。審査員満場一致。次いで大阪大学、東京大学。最優秀チームはフィデリティがアメリカへ招待する。

地下鉄で永田町へ。
党本部で国家戦略本部の社会保障プロジェクトチームの第一回勉強会。これからこの会の座長として、まとめていかなければならない。
今後、しばらくは医療問題にどっぷりつかる。

１３３０
日本国内のポルトガル語テレビの取材。
外国人の登録制度について。

１４００
法務省民事一課。
明日の国籍ＰＴの打ち合わせと外国人登録に関して、日本人と結婚した外国人の戸籍への記載について打ち合わせ。

１５００
国土交通省。
西湘バイパスの５月連休までの復旧に一縷の望みがあったのだが工事の関係で、やはり難しくなった。
（砂浜の復旧は、国交省河川局の予算で調査研究費がつき、大磯町、二宮町も入った研究会ができる。
サンドバイパスなども含めいろいろ検討していくことになる。）

西湘バイパスのあとは、道路特定財源に関する意見交換。県内の道路の優先順位について僕の意見を申し上げるが、なかなか国交省、そこまでは降りてこられない。
相模縦貫道と第二東名、１３４号線の拡幅と１３４号線の二階建てでは当然、優先順位は違うだろう。

ただ、すべての道路は無駄だから暫定税率は全部廃止すべきだという乱暴な議論をしてみても全く意味はない。
特定財源をやめて、暫定税率をやめるというのは議論として筋が通っているが、道路計画の道路が全部無駄だから暫定税率なんか要らないというのは、まじめな議論ではない。
もちろん、暫定税率をやめれば道路整備は遅れるから、それについてのコンセンサスを地域でとる必要が出てくるが。
直轄道路の地方負担分をやめれば地方財政に穴が空かないかと言えば、その地方負担はかなり偏在しているし、道路整備が遅れることには変わりはない。

一つ一つの道路に優先順位をつけて、あとはどこまで暫定税率を認めるか、認められた財源の範囲で優先順位に従って整備をすればよい。
全部やりますというのも全部やめますというのも、国民不在だ。
最初から全部道路にします、十年間で５９兆円分、道路を造ります、というのももちろんおかしい。
本来、地方に使途自由で渡すべきではないか。他に使い道がないとなれば、道路を造ることになる。優先順位が低くても。
一般財源にするというのが基本のはずだ。真に必要ならば、一般財源にしても道路ができるだろう。

イスラエルの話では、日産がイスラエルで電気自動車を導入するらしい。しかも車を販売するのではなく、車はマイレージに応じて使用料を払うということらしい。
日本でも、ガソリン価格を高く維持してハイブリッドや電気自動車の導入を促進するという政策はあるだろう。もっともガソリンが高いから、今は、そこまでは必要ないかもしれないし、ヨーロッパ並みに価格を引き上げれば早く代替が進むかもしれない。。
本当は、そこまで考えて、ガソリン税の価格を決めなければならない。
が、かつて環境税に真っ向から反対していた面々が、ここにきて環境、環境と言い出したことにはわらっちまう。

テレビでも、「ガソリン税は２５円下がるのか。国会で与野党激突です。」などとまるで、他人事のように報道している。
下がるのではない。下げるのか、下げないかなのだ。
これじゃ、議論は深まらない。
みんながその影響を理解して下げるというプロセスが必要だ。
で、全部下げるのか、いくら下げるのか。
白か黒かだけの議論では、最後にツケを払うのはどちらに転んでも国民になってしまう。

道路族と自民党の税調が牛耳ってきた議論を、みんなで議論できるようになったのは、ねじれの功だ。
妥協案を作ることを考えない与野党の国対に牛耳らせてはいけない。

そして京都議定書の目標が未達になったときに排出権を買ってくることも考えなければならない。
このままでは確実に未達になるというのに、政府は、ここでも嘘を上塗りしている。ガソリン税ならば道路ができるが、排出権は単なるロシア語の紙切れ一枚だ。
一兆円とも言われるその紙切れはどうするのか。買ってくるのか京都議定書から離脱するのか。
サミットに向けてアメリカも積み上げてくるのに、環境省、経産省、経団連はアメリカはそんなことできないと祈るだけだ。
こちらも京都議定書、やるのか、やらないのか主体的に決める必要がある。適当にやったけれどできなかったではだめだ。

１５３０
自他共に学者になるだろうと認めていた元インターンが結婚し、新婦の実家の工場に入ることになった。
計量経済だか金融工学だかの博士号を取りに渡米する代わりに工場での物作りにはいる。がんばれ。

１６００
中曽根弘文参議院議員や馳浩代議士、池坊代議士などの音頭で、外国人の子弟と外国人学校を支援する会がスタートする。
その打合会。

Ｋ－１ＭＡＸの尾崎圭司選手が議員会館に来訪。
２月２日の試合の健闘を祈る。

１月２１日の不動産登記のオンライン申請件数は２３３１件！
この他に識別情報の有効確認が８６件。

道路特定財源に関する不埒な法案を国土交通省が出してくる。
安倍内閣の要であり、閣議決定の際の閣僚がオーバーフロー分は翌年度に道路財源になどという法案を後押しする。
いかがなものか。

とにかく国民生活に影響を出さないことが大事だ。
与党は原案のまま突っ走ろうとするし、野党は断固阻止では、国民不在だ。
お互い自分の言い分が全て通らないのだから、どう妥協をするかである。

道路をあとどれだけ造るのか、暫定はあと何年続けるのか、当面暫定税率をどうするのか、気候変動が最大のテーマの洞爺湖サミット前に総税率をどうするのか、環境税に一部でも振り替えるのかということを３月３１日までにきちんと妥協案を作らなければならない。
それができずに時間切れでは、それこそ立法府の貧困をさらけ出すことになる。

年金を抜本的に考える会。
経済同友会とみずほ総研から中間とりまとめ案についてのご意見をうかがう。
二階建ての部分をどう運用するのか、二重の負担をどうするのかそして基礎年金のこれまでの未納をどうするのか。
同友会からは未納部分は無視する（税方式だから受給者全員に満額支給する）のがよい。要は思い切り、という提案。
未納分を減額するのでは、そこに生活保護を支給することになるし、完納者への二階部分の割り増しは追加の財政負担を伴うということを考えると、過去は無視というのも選択肢ではある。

新年会もホームアンドアウェイになってきた。今日は、東京から新幹線でまず、熱海。御挨拶して飛び出して、車で箱根。御挨拶してもう一つはしご。車で地元へもどって、会合に顔を出してから電車で東京。最後はプロジェクトＪ。

登記オンラインＰＴ。
代表質問があるとはいえ、月曜日の朝八時に会議やって人が集まるのだろうかといろいろな方に心配されたが、杉浦座長と臼井調査会長はもちろん、保岡代議士、吉野前法務部会長、柴山代議士と関代議士にご出席いただく。
この席上、法務省は面子をかけてこの年末までにオンラインによる不動産登記の割合を１０％まで引き上げると宣言。
それだけ促進策は順調に滑り出した。
不動産のオンライン登記はしばらく様子を見ながら、動産登記のオンラインの問題に移る。その後、登記識別情報の最終結論に向かう。

１０時から消費者問題ＰＴ。
月曜日の朝十時からやるのかという方もいたが、今日は八時からやっていますというと驚いている。
国民生活センターのＡＤＲはよいのだが、各県の苦情処理委員会をどうするのかという問題が残る。

ＭＩＴのリチャード・サミュエルズ教授来訪。
奥様が韓国料理の本を書くということで、ここしばらくキムチ漬けらしい。

今年の元旦は、平成１６年の１月２日以来ひさびさに一日の交通事故死者四人を記録する。これは統計が始まった昭和四十三年以来の一日の交通事故死者数最低記録だ。つまり、これまで日本では交通事故で死者が出なかった日がない。
そこで、岸田大臣のイニシアチブで、今年の２月２０日を交通事故死者ゼロの日として国民運動を起こす。

その岸田大臣、先日の消費者問題調査会が党本部の９０１号室で開かれたことに驚いて（９０１は大きい）、ついこの間までは党本部の五階の部屋で（つまり小さい部屋）、座長と事務局長しかこないという日がずいぶんあったのにと感慨にふける。
あのころはよく、経団連の魔女とよばれた大山女史が、まるでスパイのように傍聴席の最前列でメモをとっていた。
ずっとやっていれば、たまには雲の切れ目で陽の当たるときもある。

その頃、消費者問題ＰＴに時々顔を出して下さっていた船田代議士の在職２５周年。
自民党に復党された時に、議員会館を挨拶回りされて、僕に、さっきお父上に挨拶にいったら、出戻りでも総裁までにはなれるからガンバレと言われた、と。
本会議の挨拶の中で、憲法改正はライフワークだが、改正の発議は三分の二でなければならないと力説される。思わず、そのとおりだ、と大声でエールをおくる。

登記オンラインの申請数は、１８日午前中に７３１件。
（午前中分の数字には識別情報の有効証明請求を含みます。）
１７日分の数字は、総利用件数が１９６９件、このうち不動産の登記申請が１８５８件で、登記識別情報の有効証明が１１１件。

予想をはるかに上回る滑り出しに、法務省は、当初の目標値を大幅に上方修正することに決めたらしい。
民事局の小川二課長が、月曜日のオンラインＰＴで発表する。

明日の講演に備えて夜中に神戸へ。

登記オンライン促進策。
１６日の申請件数は、１７０３件。
１７日午前の申請は６６６件。

この何年間か僕が財務省相手に戦ってきた通関情報処理センターが、民営化されることになり、その骨子が固まりつつある。
今回の独立行政法人改革で、最初から民営化が決まったのがこのセンターだ。

平成１５年当時十六カ所もあったセンターの事務所がようやく四カ所に集約される。
しかし、１１４名の職員のうちプロパーはなんと１５名だけ。財務省からは７２名が依然として出向している。そして財務省からの出向者は何回も出向を繰り返す。センターの職員のラスパイレス指数は１１６と異様に高い。
自前の職員の育成もできない現状は、あきらかに現執行部が無能であることを裏付けている。

物流は２４時間体制があたりまえというこのご時世に、このセンターは午後五時以降の手続きに関して、残業代を客に請求する。
この時代遅れのセンスもようやく今年から廃止される。
現在の利用料金は、圧倒的に高いと不評だが、民営化で四割ぐらいは利用料金が下がるだろう。

ガソリン税の議論がいろいろと取りざたされる中で、国土交通省の官僚の火事場泥棒ぶりに驚く。
ガソリン税は道路財源だが、公共事業がシーリングで減額されるので、道路事業に必要な金額以上のガソリン税については一般財源化するという閣議決定が安倍内閣で行われた。今回の議論はそれがベースだ。

が、今回提出される法案はそうなっていない。
法案によると、まず、ガソリン税の税収は道路整備費に充てなければならない。
ただし、税収が道路整備費を上回る場合には、全額を道路整備に充当しなくてよい。（閣議決定の通り）
ところが国土交通省は、税収が上回って道路整備に充てられなかった分は、翌年度以降の道路整備に使ってもよい、という一文を入れようとしている。
バカいってんじゃない。

つまり一般財源にするはずの部分を翌年に回していって道路に使おうというのだ。あきらかに閣議決定をうやむやにしようとしているではないか。
みんながまじめに地方の税収をどうするのかとか、サミットのホスト国が京都議定書の目標も達成できないのにガソリン税を下げてそれを助長してよいのかとか、真剣に議論しようとしているときに、国土交通省の官僚は、これまでの既得権を守るためにこっそりと（こっちが質問するまで、この一文については役所側は説明しない）、小細工をしようとしている。これじゃあ、まともな議論なんかあほらしくなってしまう。
やっぱり、大臣、副大臣、政務官の政治家がもうちょっとしっかり役所を監督しなければ。
それと塩崎恭久、寝ぼけてないでしっかりフォローせいよ。

登記オンラインの促進策、導入初日は、１９０１件の申請がありました。
二日目の午前中は６５５件でした。

尚、ログインができない場合を含め，オンライン申請システムの操作に関する御質問は
法務省のオンライン申請システム操作サポートデスク
shinsei-help@moj.go.jp
で受け付けております。御活用下さい。

国際コーヒー機関というものがあって、ロンドンに事務局があり７６の国とＥＵが加盟している。
コーヒー市場の安定を図ることを主な目的として、コーヒーに関する国際協力の促進、生産国におけるコーヒー開発プロジェクトの実施、消費振興、情報の収集・分析・提供などを中心に活動している。
加盟国は、この機関の予算を輸出国と輸入国で半分ずつ負担し、輸出国はその輸出シェアに応じて、輸入国はその輸入シェアに応じて分担金を負担する。日本の分担率は３.６％、約２３５０万円になる。
で、なぜこれを税金で負担しなければならないのか。
コーヒーを販売している企業にそのシェアで分担してもらうべきではないか。税金を払ってまでこの機関に加盟する必要はないのではないか。

アメリカのＮＧＯやシンクタンクに聞くと、アメリカは洞爺湖サミットまでに中期の削減目標を積み上げて出すという。
ホスト国の日本が一番遅れるわけにはいかないのではないか。
経済産業省と経済界の希望的な観測で、サミットを失敗させるわけにはいかない。