そと
たかしまや

という張り紙が我が家に。

たかしまや　ひみつきちてん　らしい。ウルトラマンメビウスやクワガタムシや機関車トーマスが来店しているらしいが、支配人のペシ坊がぱぱはだめと入れてくれない。

呆務省のイカサマ官民競争入札について。
まあ、あきれてものが言えないというか、自民党の馬鹿さ加減に我ながらいやになる。

裁判所にいれば裁判官でございと正面にデンと座っている面々が法務省に来たとたんに役所の天下り先を守るべく、ありとあらゆるイカサマをやっている。

法務局の乙号事務の入札について、役人面した裁判官どもがありとあらゆる手を打って、法務省の天下り先である財団法人民事法務協会に落ちるようにイカサマをしかける。

それがわかっているので、鳩山法務大臣、河井法務副大臣に改善の要求をするが蛙の面にしょんべん。やる気全くなし。
で、自民党の政調審議会で、この入札を止めるように求めるが、党内で入札条件を確認したという村田吉隆代議士も園田政調会長代理も、そうかなあという程度。

あのいい加減な独法改革を見逃す（または手を貸す）自民党だから、こういうことに真剣に取り組まないことを役人にも見透かされている。

その結果、入札された２２カ所の法務局のうち、実に２１カ所までが民事法務協会が落札する結果になった。しかも、最初から民事法務協会に圧倒的に有利になる総合評価点方式であったため、民事法務協会の入札価格が高くても民事法務協会が落札するというめちゃくちゃなものになった。

札幌　民事法務協会　１４４，１００，０００円　落札
　　　Ａ社　　　　　１４２，６７２，０９４円

仙台　民事法務協会　１８０，０００，０００円　落札
　　　Ａ社　　　　　１６３，０００，０００円

福島　民事法務協会　　８６，３００，０００円　落札
　　　Ａ社　　　　　　８２，４３５，８９６円

宇都宮　民事法務協会　１３３，０００，０００円　落札
　　　　Ａ社　　　　　１３０，５９４，４２８円

東京　民事法務協会　４３６，０００，０００円　落札
　　　Ｄ社　　　　　４２９，９２６，０００円

横浜　民事法務協会　１８０，０００，０００円　落札
　　　Ａ社　　　　　１７５，４３３，０８７円

福岡　民事法務協会　２４４，２００，０００円　落札
　　　Ａ社　　　　　２１５，２８０，０００円

宮崎　民事法務協会　１１０，０００，０００円　落札
　　　Ｊ社　　　　　１０３，５００，０００円

情報の開示が足らないことが原因で、民事法務協会だけしか応札ができなかったのが、函館、静岡、甲府、新潟、岐阜、神戸、広島、岡山、高松、高知。

民事法務協会が落札できなかった一カ所については落札価格が低価格すぎるので別途調査するといういやがらせ。

これだけデタラメな入札を手続きは正当だったとして認める政府も、それに文句つけない自民党も．．．。

０９００
朝日新聞青森支局の取材。核燃料サイクルに関して。
この間の記者研修で、朝日新聞は核燃料サイクルについてなんで報道できないのかと問題提起したことが関係しているのか。
年明けの朝日新聞に核燃料サイクルに対する問題提起が載るかどうか乞うご期待。

１０００
消費者団体と最近の消費者問題に関する意見交換。

１０３０
法務省民事局。外国人と結婚した日本人の世帯の戸籍について。
最近新しくできる戸籍の５％以上は、外国人と日本人の混合世帯であることを考えると、戸籍と住民票は日本国籍のあるものだけというルールでよいのか。
外国人登録はその現状を元に考えるのか、それとも戸籍までさかのぼるのか。

１１００
朝日新聞。多文化共生社会について。
外国人労働者について政治はどう動くのか。

１２００
インターンのティナと新しい論文のリサーチの打ち合わせ。

１３００
湘南ベルマーレのスポンサー候補に電話。
来年のＪ１昇格を目指して、どこまで原資を確保できるか。

１３２０
日経ＢＰ。自民党の未来について。

１４３０
外務省無償資金協力課。カンボジアの第二メコン橋について。
ホーチーミンとバンコクを結ぶ回廊上の橋で、円借款でも充分にできるはずのものが、いつの間にか無償資金でということになっている。
この案件が、何時どうして、誰の決裁で有償から無償に切り替えられたのか、最近一年で、同じように有償から無償に切り替えられた案件について、どういう検討が行われたのか、詳細を明らかにするように求める。
環境社会配慮ガイドラインの手順を飛ばそうとしているところやふいに有償案件が無償になるところ、交通量調査の対象日時が交通量が多い時期をわざわざ選んでやっているところ等々不思議なことが多い妙な案件だ。

１５３０
朝日新聞。今日はなぜか朝日新聞デー。年金制度について。

１６００
日本司法書士政治連盟。１月１５日から始まる改善策に対する協力を要請する。
更なる改善の話が出るので、会としてまとめて提出していただくように要請する。

１６３０
新年の原稿の打ち合わせ。

１７３０
北海道新聞。自民党のサイトＢとユーチューブのＬＤＰチャンネルなどマルチメディア局の取り組みについて。

１８００
法務省民事局。呆務省のイカサマ官民競争入札の結果報告。

１８３０
サミットのシェルパを務める河野雅治外務審議官と環境と開発のＮＧＯの代表を赤坂の焼き肉屋にお招きして、来年のサミットに向けての意見交換。

サンタさんへ
ウルトラマンメビウスにへんしんするメビウスブレスをおねがいします

ペシ坊がサンタさんに手紙を書く。いつの間にかウルトラマン関係のカタカナが書けるようになっていることに驚く。
と、テレビで、世界中からサンタクロースに手紙が届いてますという北欧のレポートが流れる。それを見たペシ坊、半べそをかきながら、ぱぱ、ぼくのおてがみまだここにあるよ。
大丈夫、パパは今晩、サンタさんと会うから、その時に直接、渡すから、全然大丈夫。でも、この前、パパがサンタさんにあったときに、ペシ坊はミルクをちゃんと飲んでいるかなっていってたよ。（これなら偽証罪にはならないと思うけど）
あわてて冷蔵庫からミルクを出してコップ一杯を飲み干すペシ坊であった。

かつて河野太郎事務所でインターンをした若者が集まって、クリスマス会。
一番結婚しなさそうだったやつがフィアンセを連れてくるので、その前後の世代が集まる。
すでに子育て中が二人もいるし。
インターン経験者から官邸の総理番が三人も出て、今でも官邸に行くと元うちのインターンが今日はなんですか、と尋ねてくるのはちょっと照れくさい。

土曜日は、明治大学のリバティタワーで、外国人政策研究所の主催で、在日ブラジル人の明日を考えるシンポジウム。
パネリストは、坂中英徳外国人政策研究所所長、多文化共生論の代表的な研究者である山脇啓造明治大学商学部教授、在日ブラジル人の代表的なオピニオンリーダーであるアンジェロ・イシ武蔵大学社会学部准教授と河野太郎。

河野太郎は、在日ブラジル人コミュニティの中では、なぜか誤解されて、極悪非道なやつだということになっている。
どうも日本政府が日系人の受け入れに失敗して、来日した日系人に大変なご迷惑をかけてきたという僕の発言が、後半がカットされ、日系人なんか受け入れたのは失敗だったと在日ブラジル人コミュニティに流れたらしい。
さらに、今後の外国人労働者の受け入れは日本語を重視すべきだという発言も、既に来日しているブラジル人のうちでも日本語ができないものは本国に送り返すべきだと主張しているというようにとられてきたらしい。

このシンポジウムで、そうした誤解が解けたのはうれしい。
日本国内のポルトガル語メディアがたくさん来てくれていたので河野太郎の真意がコミュニティにしっかり伝わるだろう。

最近では、婚姻の５％以上が国際結婚になってきている。どんどん外国人と日本人の混合世帯が増えている中で、国籍がないと戸籍はないとか、国籍がないと住民基本台帳には載らないというこれまでの前提で、外国人の登録の問題を議論しても意味がないということを申し上げる。

外国人が増えていく中で、混合世帯をしっかりと捉えていく、そして必要なサービスがきちんと提供されていくということは大切だ。過去を前提にして将来を議論するべきではない。

また、集住都市にとっては外国人に対するサービスの提供に必要な外国人登録の事務は非常に大事だが、多くの自治体では外国人登録は法定受託事務だからやっているというところもある。
例えば外国人が人口の３％を超えたら法定受託事務から自治事務に切り替えるとか、なんか考えなければいけない。

在日外国人の子供に対する教育の問題と日系四世（来日した三世の子供）の法的な位置づけの明確化は喫緊の課題だ。

今日は予算もあるので議員会館は開いています。

自民党として、YouTube上にＬＤＰチャンネルというのを立ち上げました。
自民党が持っている過去の動画をライブラリーとしてアップしていきたいと思っていますし、政策に関することも載せていきたいと思います。（ヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員がテロ特措法について解説している動画もアップしてあります）
その他、議員個人を紹介できるようなもの、おもしろいものも載せて参ります。
こんなものはどうというものがあれば、ご連絡下さい。

ちなみにマルチメディア局長としてＬＤＰチャンネルの最初でご挨拶を載せたところ、YouTube上で、今週日本国内でもっとも人気のある（再生回数の多い）ニュースと政治の動画、世界で３５番目に人気のあるニュースと政治の動画になりました！？
（フランスのサルコジ大統領やカーラ・ブルーニ女史などと一緒にリストアップされています！！）
もうすでに、ずいぶん多くのみなさまにＬＤＰチャンネルをのぞいていただいているようです。ありがとうございます。

湘南国際マラソン、エントリー数１１８４３人。
昨日一日で４５２人の申し込みがありました。

湘南国際マラソンは１１０００人を超えるエントリーになり、第一回の参加人数を上回りました。
エントリー締め切りは２２日です。

さて、このままいくと、来年の通常国会で、税法は参議院で６０日間たなざらしにされる可能性があります。
そうなるとテロ特措法と同様に、期限が切れてしまう租税特別措置がいくつもあります。
来年３月末日で適用期限が到来する租税特別措置（国税）の一覧表を掲げます。あなたに関係のあるものがありませんか。

分類　　　　　措置・施策名
所得税　　　　民間国外債等の利子・発行差金の非課税の特例
所得税　　　　特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税
所得税　　　　外国金融機関等の債権現先取引に係る利子非課税
法人税　　　　研究開発税制（試験研究の税額控除）
法人税　　　　エネルギー需給構造改革税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
法人税　　　　中小企業投資促進税制（中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
法人税　　　　情報基盤強化税制（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
法人税　　　　人材投資促進税制（教育訓練費の額が増加した場合の税額控除）
法人税　　　　地震防災対策用資産の特別償却
法人税　　　　特定電気通信設備等の特別償却
法人税　　　　再商品化設備等の特別償却
法人税　　　　障害者対応設備等の特別償却
法人税　　　　優良賃貸住宅の割増償却
法人税　　　　海外投資等損失準備金（積立額の損金算入）
法人税　　　　金属鉱業等鉱害防止準備金（積立の損金算入）
法人税　　　　特定災害防止準備金（廃棄物最終処分場の維持管理のための準備金積立額の損金算入）
法人税　　　　交際費等の損金不算入
法人税　　　　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（追加課税）
法人税　　　　欠損金の繰戻しによる還付の不適用
法人税　　　　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
法人税　　　　経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率不適用（留保金課税不適用）
法人税　　　　退職年金等積立金に対する法人税（特別法人税）の課税の停止
登録免許税　　土地の売買による所有権の移転登記等の税率軽減
登録免許税　　マンション建替事業に係る登記等の免税
登録免許税　　農地保有合理化が農用地を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減
登録免許税　　漁業協同組合が漁業協同組合連合会から権利義務の承継により不動産等を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減
登録免許税　　認定事業再構築計画に基づき行う登記の税率軽減
登録免許税　　認定経営基盤強化計画に基づく登記の税率軽減
登録免許税　　農林中央金庫等が行う組織再編成によってする登記の税率の軽減
登録免許税　　農業信用基金協会が保証事業を譲渡した場合の抵当権の移転登記の税率の軽減
登録免許税　　関西国際空港株式会社等の登記の免税
登録免許税　　国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減
登録免許税　　特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率軽減
酒税　　　　　清酒等に係る酒税の税率の特例
酒税　　　　　ビールに係る酒税の税率の特例
酒税　　　　　入国者が輸入するウィスキー等に係る酒税の税率の特例
たばこ税　　　入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の特例
消費税　　　　上記酒税又はたばこ税の税率の特例を受けるウィスキー等又は紙巻たばこの非課税
揮発油税及び地方道路税　揮発油税及び地方道路税の税率の特例
揮発油税及び地方道路税　揮発油の特定用途免税
石油石炭税　　引取りに係る石化用ナフサ、農林漁業用A重油等の免税
石油石炭税　　国産石化用ナフサ、国産農林漁業用A重油等に係る石油石炭税の還付

湘南国際マラソンのエントリーは１２月２２日までです。
既にエントリー数は一万人を超えました。あなたの参加をお待ちしています。
また、ボランティアの募集も始まっています。よろしく。

年金を抜本的に考える会の中間とりまとめ案に対するヒアリング第一弾。
やはり基礎年金にも遺族年金が必要だろうということに。
確かに夫婦ならば１３万円を超えるが、先立たれると６万６千円になる。他に収入がない場合には簡単な所得テストで遺族年金を支給する必要がある。

二重の負担に必要な額を４２０兆円前後とよんでいたが、その中には国民年金の確定した債務も含まれるはずということで、負担解消に必要なのは２６０兆円前後になりそうだ。
それならば４０年かけて毎年６兆円前後ということになり、基礎年金税方式ならば、これまで厚生年金の企業負担分で国民年金に流れていたものが３兆円前後浮いてくるのに、消費税もう１％あるいは基礎年金支給開始６８歳からのいずれかを加えるとカバーできる。もちろん６８歳支給開始というわけにはいかないが、すくなくとも二重の負担の解消は非現実的な話ではない。

この勉強会の資料はわかりやすいですね、どこの役所ですか。
いえいえ、元ボストンコンサルティングの亀井です。
資料だけでなく、今や自民党のこの会が、年金に関しては一番精緻な議論をしているというお墨付きもいただく。

０８３０　政調全体会議
経済財政諮問会議の「日本経済の進路と戦略」について。
環境について語るならば、２０５０年よりも京都議定書をどうするのかをはっきりさせるべきということと、外国人労働者あるいは移民問題について正面から議論を始めるべきと申し上げる。

０９３０　役員連絡会
河村広報本部長の代理で出席。かつて副幹事長の時に壁際の席に座っていたが、今日は前の肘掛け椅子に座る。

１０００　政調審議会
政治資金規正法改正案について

１１１５　長勢元法務大臣と国家戦略本部の外国人労働者プロジェクトの打ち合わせ。長勢座長、河野主査だ。とりあえず年内にメンバー選定と論点整理だけ終わらせる。

１２００　ＵＡＥ皇太子歓迎レセプション　帝国ホテル
１２４０　カタールナショナルデーレセプションニューオータニ

１３２５　マルチメディア局打ち合わせ
ユーチューブのＬＤＰチャンネル立ち上げにＧＯサイン。

１３３０　広報本部局長会議

１４４５　防衛省レク　弾道ミサイル対処要領について
イージス艦に関する変更

１５１５　環境省レク　来年度予算
しかし本当に京都議定書に対してやる気がない！

１５３０　ニュージーランド大使

１６００　フィデリティ　学生の年金発表会について

１６３０　年金制度を抜本的に考える会

１８００　広報本部役員懇親会

２０１０　法政大学大学院授業
自分の街の首長選挙のためのマニフェストプレゼンテーションだったが、全く財源に触れないものばかりで、プロ（現職市議）を除いて全員落選。次点１人。

２２００　日本復活プロジェクト

法務副大臣時代に入国管理局を担当し、外国人が来日するときに指紋と顔写真を個人識別情報として提供していただくという法律改正をやりました。
今年の１１月２０日から新制度がスタートしました。
最初の三週間のレポートです。

この三週間に来日した外国人は４９６０００人、一日平均２４０００人で、昨年同時期の４３５０００人、一日平均２１０００人よりも増えています。
指紋を採ったりすると来日する外国人が減るという批判がありましたが、それは違いました。

指紋提供を拒否した人は一人もいませんでした。

個人識別情報で上陸を拒否したのはこの期間に７１人、うち５４人はかつて日本から退去強制された者が、本国で名前が一字違う、あるいは誕生日が一日違うなどの新たなパスポートを取り直して来日しようと試みた者でした。
韓国などでは家庭裁判所で氏名の変更ができるそうで、名前を変えてパスポートを新たに取り直して来日を試みたようです。
パスポートは本物なので、個人識別情報がなければ上陸阻止ができなかったケースです。
十六人は偽造旅券での入国を試み、不正が判明した者。これは偽造旅券を入国管理官が見破ったかもしれませんが、指紋で、一発でわかりました。

ちなみにアメリカは指紋を採るようにってから四年で１４００人を上陸拒否したそうですが、それに比べると日本のペースはかなり速いことになります。

昨年同時期に約５７８人が入管で、上陸拒否されていますが、今年はこの期間で、個人識別情報で拒否された者以外には３４６人が上陸拒否されています。
昨年と比べ２００人以上減っているのは、抑止力が働いていると考えられます。
偽造のメッカであるタイや中国から来日し、上陸拒否される人間が激減している事実から、相当に不法入国のためのブローカーなどが警戒していることがうかがわれます。

ただし、空港での待ち時間は長くなっています。
最長待ち時間は関空で９０分、中部で８０分、成田で６２分、平均待ち時間は関空で４３分、成田で４１分、中部で２８分と昨年を大きく上回りました。
機械がフリーズしてしまったり、審査官が慣れていなかったりという理由がありますが、ここは改善が必要です。

政調の審議会に税制改正大綱がかかる。
本当ならば、ここで議論する機会があるはずなのだが税調関東軍が跋扈している現状では、追認するだけ。

この大綱を見ていると、生物の耐用年数一覧表というのが出てくる。
そのなかにアスパラガスは１１年というのが出てくる。
アスパラガスは１１年！
ちなみに桃は１５年、栗は２５年、柿は３６年。
イチジクは１１年。みつまた５年、こうぞ９年。
キウイ２２年、ブルーベリー２５年。茶は３４年。
温州みかんは２８年、その他のみかんは３０年。
パイナップル３年。
で、アスパラガスは１１年。
誰だ、アスパラガスって毎年、種をまくんじゃないのって言ったのは！？

ちなみに競走馬は４年。種牡馬は６年。

０８００　厚生労働部会　党本部９０１
ねんきん特別便についての報告。
柔道整復師などの資格試験にきちんと国家資格試験ということを明記する法改正の議員立法の説明など。

党本部８階のリバティ２号室でやっている宇宙開発特別委員会で宇宙関係の予算の説明書を手に入れて、リバティ４号室でやっている司法制度調査会の新時代の捜査のあり方についてＰＴで、取り調べの可視化についての日弁連の説明を聞く。

０９００　マイケル・グリーン教授来訪
久しぶりにいろんなことをだべる

１１００　オーストラリアの大学が実施する日本の女性議員に関するプロジェクトのヒアリングをうける

１１３０　外務省無償資金協力課とＪＩＣＡから第二メコン橋の件でレク

１２３０　超党派の勉強会

１４００　自民党のマルチメディア戦略に関する検討会

１５３０　法務局の乙号事務に関する入札に関するヒアリング
案の定、民事法務協会が民間企業より高くても落札している。

１６００　国家戦略本部　新アジェンダについて

１６４５　眼科　アレルギー性結膜炎、ちょっとひどい

１７００　政審　税制改正大綱他

１８３０　バーレーン　ナショナルデー　レセプション

１９３０　モニカ・レイネム送別会兼議員会館スタッフ忘年会
二年二ヶ月インターンをしてくれたモニカが日曜日にエストニアに帰国する。議員会館スタッフとインターン、インターンＯＢで韓国大使館およびオーストラリア大使館政治部の二人も参加。
モニカの希望でしゃぶしゃぶ。オーストラリア大使館の顔を立てて二時間オーストラリア産牛肉食べ放題プラン。
Thank you, Monica!

イスラエル大使館のハヌカのお祝い

首相応接室
自民党消費者問題調査会の野田聖子会長と総理に報告

カントー橋の調査をしているときに、カンボジアで同じような橋をかけるＯＤＡ案件があることがわかった。
その橋の話をすると害務省は、間髪入れず、そちらは無償ですというので、それを鵜呑みにしてきた。

が、ちょっと待った。

もともとはその第二メコン橋は有償のＯＤＡ案件だ。
９０億円程度の借款でという話だったのだが、交通量も少なく、フェリーで充分な場所で、なぜそんな大金を投じて相手国がやらなければならないのかという指摘がだされ、フォローアップが行われていたはずだ。

それがいきなり、無償案件に切り替わっている。
しかも、ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインのステップを踏まずに、いきなりＧＯサインを出そうとしている。

明らかに害務省、なにかおかしい。

ガイドラインにもある予備的調査をしっかりやらず、次のステップにいけば、異議申し立てもできない。

これ政治案件、いや、政治家案件ですかという声も出る。

しかも昨日のＪＩＣＡの審査会、四時半からということでうちの政策秘書も出かけていくと、なぜか四時半からのはずの会議は一時から開かれていた。
害務省とＪＩＣＡはこっちでは何を隠しているのだろうか。

障害者自立支援法の抜本的見直しに関する報告が政調の審議会に報告された。

自立支援法を見直すならば、この法律をやめたらどうかという極端な意見も一部にはあるが、自立支援法以前は、法律の裏付けのない単なる予算措置にすぎず、予算がなくなったらおしまいというものだった。
僕の同期の大村、田村両代議士などの厚生労働族議員が補正予算になると走り回って足りない予算を確保するということが続いた。
野党はそういう苦労がないから、こんな法律やめちまえということになりがちだが、予算を確保しなければならない与党からしてみると、自立支援法で障害福祉の予算が義務化されたことは非常に意味があるのだ。

と、いうことで、三年後の法律の見直しの前に、特に必要な緊急の見直しをやろうというのが今回。

基本的には、介護保険との統合を前提としない仕組みを作り上げていこうということと低所得者の負担をさらに軽減し、特に障害児を抱える世帯の負担感を考慮していこうというもの。

低所得者の利用者負担に関しては、当初の１５０００円から７５００円そして３７５０円へと負担額は４分の１に低減されてきた。
今回、さらにその２分の１あるいは４分の１に負担低減をする方向で、財政当局と折衝をしていこうというもの。
（食費負担はある。）

またサービス提供面の質の向上と人材確保のために報酬改定を実施することを明示する。

そして、とにかく簡素でわかりやすい制度にしていこうではないかということ。

緊急対策として
障害児の利用者負担に関して負担上限額の軽減対象を６００万円から８００万円超に引き上げる。
特別対策による利用者負担の軽減については平成二十一年度以降も実質的に継続する。
負担上限額を区分する所得は、現行の世帯単位の所得から個人単位に見直す。
サービス利用の日払いは維持しつつ、事業者の経営を安定させるために空床補償を実施し、割り増しの単価の引き上げをはかる。
小規模作業所については基準の二十人の見直しをはかり、法定事業へのスムーズな移行ができるようにする。
発達障害者をはじめとする障害者の範囲については引き続き検討する。
障害程度区分の認定見直しについては、知的障害と精神障害の特性を反映した調査項目と判定基準に切り替えていく。
現在施設に入所しているものについては、希望すれば継続して利用できるように対応する。
ヘルパーの単価見直し。

入所と在宅の手元に残る金額のバランスをはかるために２５０００円程度の住宅手当の創設と障害基礎年金の引き上げについて法改正に向けて検討にはいる。（障害年金の引き上げは約４０００億円、所得制限を入れても３０００億円の財源が必要なので、そう簡単ではない）
また、福祉施設に対し、官公需の発注促進の取り組みを強化する。

障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の利用者負担と医療保険における高額療養費との合算も法改正に向けて検討する。
グループホームなどの住まいの場に対する支援も法改正に向けて検討する。

いろいろと自立支援法に関して、ご意見をいただいたが、かなりカバーできたのではないかと思います。
引き続き、ご意見お待ちしています。