２９日の朝、起きて鼻かんだらぎっくり腰になった！！！！
気合い入れて年末の挨拶回りをやろうと思っていたのに。
御挨拶に伺えなかったみなさま、ごめんなさい。
やっと腹這いでパソコンに向かう。

ペシ坊が悪いことをするのでパパとママががみがみ怒った。
いいもん、ぼく、もううまれてこないから。
開き直りやがった。

神奈川県知事選挙に関しては、自民党神奈川県連のスタンスはかなりはっきりしている。
これから金利が上がっていくなかで、これまでのように三年間で五千億円というペースで借金を増やしていくことはできない。金利の利払いで一般会計が圧迫されていく。
例えば、全国の都道府県のなかで神奈川県と新潟県だけが学童保育に対する県の単独事業がない。
お金がないならばお金をきちんと創り出す県政をやりたい。
そのために長野県のしなの鉄道を二年間で再生し、埼玉高速鉄道をはじめとする埼玉県の外郭団体を二年で黒字化した杉野正氏に出馬を要請した。
キャッチフレーズは一期四年で県政を黒字に。
一期四年で県のプライマリーバランスが黒字化しなければ二期目はないという条件だ。
県連で杉野氏の推薦を決めてすぐに党本部に推薦依頼を出した。
が、ここで壁に突き当たる。中川幹事長の返事は支持率が低いからダメ。
１０月４日に出馬を決め、退職したのが１１月半ばだ。その間、後援会も立ち上がっていないのに、支持率が上がるはずがない。
県連は、支持率よりも有権者に自民党が出すメッセージが大切だと思っている。自民党はこういう考えでこういうことをやっていくんだということを有権者にきちんと伝えることが、知事選挙だけでなく参議院選挙にもつながっていく。
党本部の幹事長室はメッセージはどうでもよい。支持率がすべて。支持率が上がって勝てそうならば党本部は推薦を出す。勝てそうもないならば県連独自で戦ってくれということ。
契約とれたら上司の手柄、契約とれなかったら部下の責任という上司の下では働きたくないが、上司は選べないというのも世の常だ。
勝ち目のない知事選で負けても政権のせいにされたくないそうだがこの時点で支持率が高いのはタレントぐらいのものだ。メッセージもない有名人を擁立して戦うよりも、無名でもメッセージのはっきりした候補者で戦っていきたい。
最近の世論調査は精度が高いそうだが、世論調査が圧倒的にネガティブだった復党させたのも党本部だし。
自民党としてきちっとしたメッセージを出してみんなで一致団結して戦おうと呼びかけたのは僕が県連会長になったとき。
いつか総裁になったときも同じことを呼びかける。その時は、メッセージを訴えて、しっかり戦ってくれれば、責任は総裁が取る。

よいお年を。

ジョージタウン大学に留学している間に、リチャード・シェルビー下院議員（当時は民主党）の上院議員選挙をサポートしたことがある。
共和党の現職はベトナム戦争のヒーローであり、誰もが現職再選を予想していたときに、シェルビーに勝つチャンスがあると主張したのがマーク・ペンとダグ・ショーンのコンビだった。
シェルビーは僕を一週間、ニューヨークのペン＆ショーンに派遣して、彼らのやっていることを見て報告させた。
電話による世論調査のやり方、調査票の作り方、分析の仕方、バイアスの見方、そしてそれを基にどう戦略を組み立てるかといったことをそのチームのなかに入ってつぶさに見ることができた。
結局、シェルビーは上院議員選挙に出馬し、予想を覆し、大激戦を勝利し、その後、レーガン大統領に誘われて共和党に鞍替えし、銀行委員長を務める重鎮になった。
その後、ペン＆ショーンはＰＳＢと名前を変え、クリントン大統領の戦略チームとなり、そしてヒラリー・クリントンチームのトップアドバイザーとなった。
０８年の大統領選挙を前に、驚くほどの調査が、今、行われ、意味があるかどうかはわからないが、毎週、０８年の大統領選挙のニュースがアップデートされる。すごい産業だ。

選挙のトップを切るアイオワ州のコーカス（党員集会）におそらく参加するであろう民主党員の意向調査によると、

エドワーズ前上院議員　　　３６％
クリントン上院議員　　　　１６％
オバマ上院議員　　　　 　　１３％
ビルサック　アイオワ州知事　９％
ケリー上院議員　　　　　　　６％
バイデン上院議員　　　　　　５％
クラーク退役将軍　　　　　　４％
リチャードソン知事　　　　　２％
しかし、これは鬼が大笑いする調査でしかないような気がする。

０８年はこれまでとは違いアイオワ州のコーカスの直後にネバダ州がコーカスを開き、その後ニューハンプシャー州の予備選挙が行われる。
ラスベガスの娯楽産業の労働組合とネバダ選出民主党のハリー・リード上院議員の支援がカギになるそうだ。

来年度予算の復活折衝が行われているとの報道があるが、それってほんと？
最近の予算プロセスでは、ほとんど復活折衝の対象になるものは内々では決まっている！
あの２億７６００万円の海外日本食レストランの認証事業ですら、名前を変えてごまかしてまでして既定路線通りに予算が付く。
大臣の顔を立てているのかどうか知らないが、こんな出来レースの復活折衝をやるために何日も国家予算の確定が遅れていることを、マスコミはきちんと報道するべきではないのか。マスコミも一緒になって財務省ゲームのプレイヤーの役割を果たしてどうするのか。
１９日で予算は本来終えることができるはずだ。
こんな馬鹿馬鹿しいゲームをみんなでまじめにやっているのもどうかと思う。

本間政府税調会長が辞任した。
官舎への入居や家賃の問題も指摘されているが、多くの報道では官舎に婚姻届を出していない女性と住んでいたことが問題にされ、スキャンダルだとの報道もあった。
愛人との官舎での同居問題などと報じたマスコミもあった。
もし、野田聖子代議士が政府税調の会長に任命され、鶴保参議院議員と一緒に税調会長の官舎に住んでいたら、問題になったのだろうか。婚姻届を出し、法的に夫婦であることが官舎に住むためには必要なのだろうか。
事実婚の場合は官舎に住んでもよろしいのだろうか。
独身代議士が事実婚の相手と衆議院宿舎に住んでも問題ではないのだろうか。
もし、問題ではないのならば、週刊誌が批判したように独身の衆議院議員がガールフレンドと一緒に衆議院宿舎に住んでいるのはなぜいけないのだろうか。
事実婚ですと言っていないからいけないのだろうか。披露宴をやっていないからいけないのだろうか。独身代議士とガールフレンドの場合は、野田代議士と鶴保参議院議員ほどしっかりとした関係がないと思われたからいけないのだろうか。
事実婚の夫婦が官舎に住んでもよいのならば、婚姻関係が事実上破綻し、何年も相手と別居が続いている人間が新しいパートナーを見つけて同棲を始めた場合、官舎に住むのはいけないのだろうか。
事実婚はよいが、法律的な婚姻関係が残っている場合はいけないのだろうか。結婚の時には法律的な届け出がない事実婚でもよいが、離婚の時は法律的な届けがきっちりすんでいる離婚でなければいけないのだろうか。
事実婚でも官舎に住んでよいならば、事実的には離婚状態にある人間が新しい事実婚の相手と、官舎で一緒に住むのはいけないのだろうか。
法律的に離婚した女性が６ヶ月以内に新たな男性と事実婚関係になり、（６ヶ月以内には再婚できないので）婚姻届を出す前に官舎に一緒に住むことはよいのだろうか。
事実婚を終えた女性が６ヶ月以内に新たな別な男性と事実婚関係になった場合に、官舎で一緒に住むことは批判されるのだろうか。
法律的にも事実的にも婚姻関係を維持している人間が、官舎に婚姻関係がない人間を住まわせてそこへ通ってくるのはいけないのだろうか。（これはいけないだろう）
最近、国際的なイベントや会議、あるいは国内でも主催者が国際的な企業だったり団体だったりするときにSignificant Otherをどうぞお連れ下さいという招待状をもらうことがある。もっと直截的にMr. xxx and Partnerということもある。
法律的な夫婦だけではなく事実婚の夫婦もいるだろうし、とりあえずの同棲相手、現在の交際相手、同性結婚のカップルなどなどいろいろなケースがあるので Mr. & Mrs. xxxxと言わずに、パートナーとかＳＯ（Significant Other）というケースが増えているのだろう。
ついこの間出席した友人の結婚式も事実婚だった。（僕が主賓のスピーチでこの二人は婚姻届を出さない事実婚だよという説明を出席者にするはめになった。なぜなら、国会の怠慢で夫婦別姓法案が審議もされていない状況だから、立法府の代表で僕が責任を取らされた！）
細野代議士と山本アナウンサーを擁護するつもりは全くない。が、結婚していない男女は誰でも彼でも愛人関係でけしからんというのも違うんじゃないかと思う。
法律的にいけないこととモラル的にいけないことをはっきり区別するべきだし、法律的にいかんことは必ずイカンことであるが、モラル的にいけないことは人それぞれの考え方なのだから、法的に悪いこととモラル的に悪いことははっきり分けるべきだ。
思想信条の自由を憲法で保障している日本の国で、法律的な悪いこととモラル的な悪いことを混同してはいけないのではないか。
マスコミは、どこまでのケースはＯＫで、どこからは批判されるべき愛人関係に当たるのかはっきりさせるべきだと思う。

朝五時半起き。来日中のヨルダン国王の側近、バセム・アワダラーと朝食を食べながら意見交換。
午後の国際問題研究所のスピーチで国王とレーニア王妃に御挨拶。

朝日ニュースターの「闘論、永田町」の正月版の収録。山本一太、浅尾慶一郎、長島昭久、河野太郎の四人と共産党の笠井亮の五人で一時間四十八分。笠井さんは別として、他の四人がなぜ政党が別なのかまったくわからない。政界再編は必至という気がする。
正月三が日に流れるそうなので、おすすめです。

大勇会解散を受けての慰労会で聞いた話。
自民党が野党の時のこと。
ある日、自民党筆頭副幹事長の麻生太郎代議士は結婚式の仲人でモーニングを着て神社で祝詞を聞いていた。と、後ろからメモ。細川内閣総辞職、すぐ党本部へ来られたし。今、行けるわけないじゃねえかと無視していると、またメモが。仕方ないので結婚式と披露宴の間の時間を利用して、モーニングのまま党本部の会議室へ。
と、河野総裁、小渕副総裁、橋本政調会長等々がすでに集まっている。そこへモーニング姿で入ってきた麻生筆頭副幹事長を見て、森幹事長が一言。おい、太郎ちゃん、まだ早いぞ。

財務省原案の提示を受けて、各部会は復活要求の重点事項のとりまとめに入る。
各部会が終了後、政審で部会からヒアリング。
一時からスタートして、ほとんど質問もなく了承していったのだが農水部会の復活要求にクレームがつく。（すみません、僕がつけました。）

海外日本食レストラン認証事業なる新規事業に２億７６００万円。財務省はゼロ査定。それを全額復活要求するとのことなので、やめてくれ、復活要求削除してくれと要求する。
海外の日本食レストランはお上からの何のお墨付きもなく、それぞれの努力で広まったものだし、カリフォルニアロールやボストンロールなど日本ではなかったものが発明され、寿司文化をふくらませてきたものもある。
有識者会議で、これが真の日本食だ等という基準を作るなど平成のバカ査定以外の何ものでもないし、農水省の権益拡大につながる。
海外では、日本食まがいの日本食もあるなどと農水省が抗弁するが舛添参議院議員から、ガイドブック見ればいいじゃないかと指摘され、あの加納時男参議院議員までも、今日は河野太郎さんと意見が一致するとご発言下さる。（雨降るかな）
海外の日本食レストランを日本文化の中心に等という声もあったが柔道が広まったのは階級制やら青色柔道着やら細かい採点法を取り入れて講道館柔道とは違ったものになったから広まったのであって日本食だって同じだ。
日本米で作った寿司はおいしいがカリフォルニア米の寿司はおいしくないという意見もあったが、日本米を使って日本人が握った寿司だけが真の寿司などということがあるはずがない。
そんなことやるよりは、日本国内の食べ物の表示ルールをきちんと確定することの方がよっぽど日本食の地位向上に繋がる。
役所の答弁も二転三転し、最初は有識者会議といっていたのが、民間がやることを財政的に支援するにころころ変わる。
緩やかな基準を作るだけですという役所に、緩やかな基準を作った後は誰が何をするのかという問いにモゴモゴ。
中川政調会長も疑問を呈し、政調会長に一任ということになる。

ヨルダンの国王府から訪日に関する手紙。
いつも中東から国家元首クラスが来日されるときに起きる事態で、外務省との調整が上手くいかないとの悲鳴だ。
お互いに言い分があるのはわかるが、要するに、事務的にダメですと言い切るか、何かできることはないかと努力するかの違いが、決定的な差になる。

北海道の根室へ一泊二日。
ここ数年、根室青年会議所のメンバーが正月に京都会議に参加する途中に東京で立ち寄ってくれる。夕食を食べながら、北方領土をはじめ、いろいろな意見交換をしてきた。
今回は、彼らの協力もいただいて、北方領土の元島民のみなさんや
返還運動の青年部、漁業関係者、根室地域の若手産業界、市役所、支庁等々の関係者に会って、北方領土問題をそろそろ動かそう、そのためには四島でなくともよいではないかという現実的な立場を取る必要があるのではないか、という考えをどう思うかと意見交換した。
もちろんいろいろな意見がある。いろいろな立場もある。
しかし、今回の印象は、政治が責任を持って北方領土を解決し、日ロを動かそうというならば、四島でなくともよいという立場を取りえると考える人が多いのではないかということだ。
元島民の平均年齢が七十三歳ということを考えて、この五年に何らかの解決をという叫びを聞いた。
今朝はタラが二万数千箱もあがり、今年最多という話を聞いた。
カニはかつて日本が唯一の市場だったが、今や中国や韓国も立派な市場になった。水産物をめぐる国際競争は本当に熾烈になりつつある。

ある会合で麻生外務大臣のメッセージを代読することに。
が、封筒から出てきたのは巻紙に毛筆で書かれた手紙。
達筆で読めない！
最初から読めず、あー、うー。これじゃ始まらないので、ええい、拝啓。で、そこからは時々うなりながら、時々自ら補って。
場内は大興奮。満場の大拍手。会場内に張り出されていました。

昨日の衆議院の教育基本法に関する特別委員会でおかしなことが起きた。
特別委員会には民主党案がまだ残っている。ほっておけばこれは廃案になるだけのものだが、それに対する議決不要の採決なるものが行われた。
民主党としては俺達の案をきちっと処理しろと言うべきなのだが、困ったことに民主党案には共産党と社民党が反対だ。
採決すると野党が割れて野党共闘が成り立たなくなる。
で、議決不要の採決とはつまり民主党案の採決をしなくてもよいですよという採決で、（こんなことをやる必要は全くないのだが）この議決には、共産党も社会党も民主党と足並みを揃えて反対できるのだ！！（法案には反対だが、採決しないことには反対だと、共産党と社民党は理屈を言える）
で、民主党から採決は、議決不要の採決でやってねと与党にお願いし（裏取引とも言うんだろうが）、与党賛成、野党反対の採決になって野党共闘は維持されました、めでたし、めでたし。
結局、小沢民主党って５５年体制の残りカスじゃん。
まぶちすみおよ、いつまでこんな腐ったお先棒をかつぐのか？

もっともこういう議決をやった先例がないわけではなく、
昭和二十六年三月二十八日の運輸委員会
昭和三十一年四月六日の内閣委員会
昭和三十七年四月二十七日の農林水産委員会
昭和四十五年四月十三日の交通安全対策特別委員会
昭和四十九年三月二十八日の大蔵委員会（安倍晋太郎委員長）
で、かつてこういう議決を行っている。
ま、古証文を引っ張り出してきて．．．。ごくろうさん。

マスコミはこの採決をどういうふうに報道したのだろうか。

自民党で社会保険庁改革の要点の議論。
僕のコメントは三点。
国民の皆様からいただく保険料のうち、年金の財源になるものと事務費に使われるものを明確に分けること。
廃案になった法案のように年金教育とか広報といったいい加減な事務費の使い方をせず、内訳を明確に法律に書き込むこと。
廃止される社会保険庁の職員は分限処分になるのだから、新法人の採用にあたっては優先的に考慮されたりしないこと。
政調の審議会でも以上三点了承された。

明日、来日中のインドの首相が国会で演説する。
おい、おい、それでよいのか。
ＮＰＴに入らない国にはＯＤＡを出さないとか、ＮＰＴに加盟していない国の元首には国会演説をさせないとか、そういう決意はないのか。唯一の被爆国にしてはポリシーがなさ過ぎるのではないか。
これからの経済はインドだぜというのかもしれないが、ちょっと違わないか。核兵器の議論云々の時は何か言うけれど、ＮＰＴにも加盟していないインドの首相が国権の最高機関で演説しちゃうのは誰も何も言わないのか。
ＩＴ大国だと核兵器保有もありなのか。ＮＰＴに入れという圧力をかける気もないのか。それじゃあいかんだろう。
僕は欠席しようかと思っている。
ちなみに国会演説は衆議院と参議院の本会議場で交互にやる。

ドイツ映画の「みえない雲」の試写を見る。
原発事故と極限状態の人間の状況を描いたグレゴール・シュニッツラー監督の作品だ。
日本ではこうした事故は起こらない、起こらないだろう、起こらないはずだよね．．。

安倍内閣に対する危機感が党内に募り始めてきた。
改革に逆行する動きが何となく見え隠れし始めるようになった、このままでよいのか。いや、よいはずはない。
塩崎官房長官をしっかり支えていこうという応援団の動きも出ている。勝負どころだ。

民主党、また年金は税方式か。でも小沢税方式は消費税据え置きだそうだ。では、一般財源で何を切って年金財源を捻出するのか。

法政大学の大学院で中東問題を取り上げたときに、やはりノアの箱船を知らない院生が。聞けばやっぱり世界史未履修だ。

会期末で自民党河野派解散。麻生派へ移行。私も移行します。

内閣支持率続落。
そりゃやっぱり復党問題がわかりにくかった。結局、その後の説明もないし、乾坤一擲の道路特定財源も決着がわかりにくかった。
かつての内閣に比べればそれでも確かに支持率は高い。しかし、小泉前と小泉後は政治は変わった。小泉前と比較することにあまり意味はない。
道路特定財源の議論（議論というよりは利害関係者を代弁しているだけという発言が多かった）を聞いていても、自民党は小泉前に戻ったのかと思わせる。
きちんと改革を目に見える形で進めること、これに尽きる。
憲法改正は国民投票法の絡みでしばらく塩漬けだし、教育基本法は改正されるだろうから、イデオロギー的なものはここでいったん棚上げして、年金改革（小手先の一本化ではなく抜本的な改革）や教育現場の改革など国民に近いところでの改革を進めることが絶対に必要だ。

最近、朝のテレビがいろいろと政治的な問題提起をするようになった。が、見ていると夕張市とか社会保険庁とか政務調査費のようなバッシングしても大丈夫なものだけを取り上げているような気がする。
もちろんそれらも大事だが、例えば外国人労働者問題とか使用済み核燃料の再処理問題とか、意見が大きく分かれ国の将来を左右しかねない問題や何十兆円という単位で国民負担がのしかかってくるような問題に大上段で切り込んで欲しいのだが。
とくに国民負担が莫大になる再処理に関して、マスコミがまったく報道しないというのは異常事態だ。

国会最終日は外相不信任案などで夜七時まで禁足かという噂が流れる。
不信任案を出すのは勝手だが、絶対に否決される状況で不信任案といってみても始まらないような気がする。
結局、民主党は年金でも税方式の旗を降ろしてしまったし。
もう小沢さんにも見切りをつけるか、民主党に見切りをつけてもいいんじゃない、長島さん、古川さん。

ボーイスカウト平塚第五団の創立記念式典に出席。ちなみに僕はこの第五団のカブ隊の一組次長だった。
創立四十三年目にして初めて、そのカブ隊に女の子が入隊した。
ボーイスカウトとは言えないし、ガールスカウトでもないし。
カブ隊のスカウトというのかな。

来年の各種新年会のご案内が殺到している。県知事選挙もあるので全県で伺わなければならない。日程調整をどうすればよいのか。鬼が笑う前に、こちらの頭が痛い。

US-Japan Leadership Programの第八回会議が２００７年７月２２日から２９日まで京都・東京で開催されます。
２８歳から４２歳までの各分野でのリーダーシップを発揮し、又は将来性を実証した方々に参加資格があり、２００７年の京都・東京会議と２００８年のシアトルでの会議にプログラムの費用負担で参加することができます。
選ばれたメンバーは生涯にわたってプログラムに何らかの形で関わっていくことが期待されます。
これまでに立法府、中央官庁、地方自治体、実業界、金融、新聞、テレビ、インターネット、雑誌、労働組合、司法、ＮＧＯ、科学技術、工学、医学、軍事、宗教、演劇、映画、音楽、美術、学会、伝統文化、スポーツなどの分野から参加されています。
詳しくは、 www.usjlp.org まで。
来年は新たに九名の新メンバー枠があります。
これまで参加が少なかった中小企業、地方議員、ものづくり、部品産業などからの応募もぜひ待っています。

三角合併に関する部会が続くが、いまだにわけのわからない理由で反対する輩がいる。
曰く、三角合併でも敵対的な買収ができる、という書き出しの週刊エコノミストの記事のそこの部分に線を引いて強調した記事を配るが、よく読むと敵対的買収でスタートしたものが三角合併を使うことにより友好的な買収になる。それでも定義上は敵対的買収だ、というもの。その記事のシメは三角合併は業界再編に繋がり国益になる、と。
曰く、三角合併により買収された企業が国益上必要な技術などを持っていたらそれが流出する？！？！
国益上守るべきものがあれば、それを定義してきちんと法整備をして守るべきであって、三角合併の禁止で守るべきものではない。
曰く、株式の買い取り請求の手続きが難しい。
買い取り請求の仕組みを簡単にすればよい。
曰く、東京で上場されている株に限るべきだ。
わずか数十の外国企業しか上場していないローカルな東京を基準にしてどうするのか。日本経済そのものをローカルにするつもりなのか。
曰く、三角合併では親会社の株式を子会社が取得する時点で日本から海外に資金が逃げるので海外からの直接投資は増えない。
株式交換ができないから三角合併にしているのであって、それなら株式交換も認めますか。
三角合併が完了した時点で対外直接投資は増加するので、まったく統計上の技術的かつ部分的な議論でほとんど意味はない。

鉄鋼メーカーが部会に来て、海外では鉄鋼のＭ＆Ａが盛んだということを延々としゃべる。
海外の鉄鋼メーカーが日本の鉄鋼メーカーを三角合併するためには日本の鉄鋼メーカーが取締役会で三角合併を認めなければ、できない。三角合併を認めれば、海外のメーカーに日本の基盤産業が飲み込まれるような印象を与えかねないプレゼンテーションだが、三角合併ではいやいや飲み込まれることはおこらないのだ。