総理公邸地下一階大食堂で、副大臣と総理の懇談会。
懇談会前に官房長官をインターセプト。どちらが九月に総裁になっても党が最初に直面するであろう問題に関して、官房長官と腹を合わせる。もともと意見はまったく同じなので、特に問題はない。
（えっ、なに、僕、何か問題あることいった？）
総理との懇談会で、誰かが総理にやめたら何をするんですかと尋ねる。総理は、それはやめたときに考える。やめたら考える時間がたくさんあるから、と。
僕の席は総理の目の前で、おっ、総裁候補が前に座っているな、と総理が一言。
懇談会が終わって総理にごちそうさまでしたと握手すると、頑張って、と。

午後、法務省の記者会見室で、外国人の受け入れに関する副大臣ＰＴのとりまとめの概要を発表する。
数日のうちに、文章を法務省のホームページに発表し、広く意見を募る。（正式なパブリックコメントというわけではないが、それに準ずることにしたい）

それに先だって、法務省の出入国管理政策に関する懇談会で、やはりＰＴのとりまとめを発表し、ご意見を賜る。
同時に法務大臣から官邸で総理に他のＰＴとあわせてご報告。

杉浦大臣から、総裁選挙のマニフェストに道州制を入れて欲しいとリクエストが。東京新聞の記事をご覧になったらしい。
正式なものはこれからきちんと発表します。

喉が朝からいがらっぽいので院内の医務室に行く。
内科の先生が聴診器をあてながら、
咳が出ますか？
はい、今朝から。
痰はどうですか？
粘っこいのが出ます。
二十人集まりましたか？
えっ．．。（熱が引っ込んだ）

よもやま話をして、派閥を一本化して、総裁を作ればよいというものではない。
なぜ、総裁に、つまり総理大臣になりたいのか、が問題だ。
話し合いで一本化してしまうような政治家が総理大臣になってもらっては困る。
世の中にまず、自分のやりたいことを訴えるのが、総裁選挙の正しい戦い方だ。そしてそれを理解してもらった上で、趣旨に賛同してくれる二十人の署名をもらえばよい。
政策も発表していないのに推薦人になるというのはおかしなことではないか。

ある先輩議員が、自分はこういうことが得意で、閣僚になるときはこういうポストをやりたいということを熱心に話してくれた。
僕はちょっとぼおっとしていたが、一緒にいたもう一人が、へえ、河野太郎が総裁になる可能性がゼロではないと思っている人がいたぜ。
そういうことだったのか！

教育基本法の改正はどうも次の国会のようだ。
愛国心問題はわかるが、それ以外に一体何が変わるのか。
個から公共、幼児教育、生涯教育、義務教育の年次を外す等々いろいろあるが、それで日本の学生の学力が向上するのか、公立学校のレベルアップになるのか。
僕がテーマとしたい教育とはだいぶ違う。

新横浜のある会で、年金改革問題を熱く語らせて頂く。
その後、総裁選挙の戦い方の打合会。

英Economist誌が先週号で自民党総裁選挙に関してTaro Konoを間違えてTara Konoと表記してしまったとわざわざ訂正。

外国人労働者に関する法務省ＰＴのとりまとめを推敲する。
連休前に発表する予定だったのが、ずいぶん遅れてしまった。

鈴木官房副長官の大磯吉田邸視察の日程が決まりそうだ。

来週から名古屋、大阪と週末の予定が入る。年金改革をきっちり説明したい。

ベルマーレ、ヴェルディに対してまさかの敗戦。

平成１７年７月から中国全土を対象に中国から団体旅行を受け入れている（中国からの団体観光旅行は平成１２年から受けて入れているがビザ発給の対象地域が限定されていた）。在留期間１５日で、日中双方の指定旅行会社の添乗員が全行程同行するというのが条件だ。
しかし、平成１７年の中国からの団体旅行の入国者数はわずか五万八千人。あまりにも少ない。
日本の観光産業の発展や中国側の日本への理解を深めるということを考えるとせめてなるべく早く年間百万人は達成したい。
観光旅行を受け入れるとその途中で失踪し、不法就労するおそれがあるという人がいるが、現在の団体旅行では失踪率はわずか０.１８％。韓国からの短期滞在の失踪率よりも低い数字だ。

関空が国際空港の中で第４位にランクされたという調査があった。しかもイミグレーションでは極上の評価。
早速どういうことか調べようとするが、その調査レポートが＄４１５もする！
早速手に入れよう。

来日中のJon Corzineニュージャージー州知事の内輪の夕食会にお招きに預かる。金融界から上院議員に転身し、一期目の途中で知事に当選。（上院議員から大統領になったのはケネディが最後だが、知事から大統領になったのはカーター、クリントンその他かなりいる。）
極めてまじめに五番目の自民党総裁候補の年金改革、外交、経済政策を聞いてくれた（日本のどのマスコミよりも長い時間だった）。
ＥＳ細胞の研究促進に非常に力を入れている。シンガポールをはじめ、この研究をあちこち見てきたようだ。
昔からの彼の仲間も一緒の夕食だったが、日本よりもインド、中国が話題の中心になることが多い。
日本はダイナミックなリーダー、これまでの延長線上ではないリーダーを必要としている。

森派の一本化の議論はもうマスコミもやめたらどうか。（負け惜しみで言っているのではなく）
政策でしょ、肝心なのは。

総裁選挙の取材で、年金改革の話を一生懸命していると、それはそうと河野さんは総裁になったら靖国神社に参拝するのですかという質問を頂く。
任期中は参拝しません。阿波踊りがドイツに行くときに蜂須賀家の家紋がハーケンクロイツに似ているから外したのと同じで、隣国と上手くやっていこうというときには、多少相手に気を遣わなければならない。
それよりもこの年金制度を改革するのかどうかのほうが、今の日本にとっては重大な問題だ。
総裁選挙を靖国神社に矮小化してはいけない。

自民党が先祖返りを仕掛けているような、ため息が出るようなことがあった。ため息というか、怒り心頭。
世耕参議院議員や水野賢一代議士に連絡、対応を考える。
総裁選挙やりながらつまらないケンカはしたくないが．．。

社会保険庁が組織ぐるみで嘘をついて徴収率を引き上げなければならないような状況にまでなって、まだ保険料で国民年金をやる意味があるのだろうか。厚労省の社会保険庁を温存したいという思いだけではないのか。
基礎年金は最低限の保証であるのだから、財源に納める、納めないという選択があってはおかしい。必ず徴収される税でまかなうのが正しいのではないか。

派閥の会合がどうだったとか、誰がどういうコメントを言ったという次元での総裁選挙報道が未だに幅をきかせている。
自民党の総裁が総理になるのだから、興味本位で総裁選挙の報道をしてもらっては困る。
イギリスのエコノミスト誌ですら、河野太郎が政策で総裁選挙を戦うということを評価してくれている。（ただしTaro Konoを間違えてTara Konoとつづっている。誰だそれは！）

最大のテーマは年金改革であると思うし、しばらくは年金改革を中心に訴えていくが、教育改革も同様に大切なテーマだ。
私は教育改革を実現するためには徹底的に分権するしかないと思っている。
市町村の教育委員会に権限と財源を集中させ、カリキュラムと教員の待遇、採用などの権限を市町村に与えるべきだ。国庫から都道府県を飛ばして市町村に必要な財源は一括して、ヒモを付けずに渡すべきだ。文部省は、全国的な学力テストを実施して各市町村の取り組みを学力面でチェックすることと離島などの特別な地域での教員の人件費を負担することだけやればよい。
学力を伸ばし、教育に多様性をもたらすためには権限と財源を持った市町村、そしてそれぞれの学校が競争することが必要だ。

さらに現在は現住所に全て納める住民税の一部を、「ふるさと税」として自分が義務教育を受けた市町村に納めるという仕組みを取り入れるべきだ。
この「ふるさと税」を導入することにより、市町村は地元で義務教育を受けた人間が成功すればその配当が住民税の一部として将来還付されることになる。義務教育に市町村が力を入れるインセンティブになる。（ふるさと税のアイデア元は佐藤ゆかり代議士である）

米軍基地のある自治体に、「英語で教える小中学校」を創るという作業を外務省と一緒にやってきた。
小泉総理にも非常に強く後押しして頂いている。
せっかく米軍があるのだから、地元の子供と米軍の子供が一緒に英語で学び、日本語と日本の歴史は日本語で学び柔道や剣道といった武道も習うような学校を基地のある自治体に創ろうということで外務省から米軍にも働きかけてもらっている。
総理だけでなく官房長官や中馬行革大臣、小坂文部大臣にも後押しを頂いているが、文部省の役人だけは外務省からの働きかけを無視しているようだ。
教育の複線化、多様化は今後絶対に必要だ。それを邪魔するような文部省ならば、要らない。

一億二千七百万人の現在の日本の人口は、西暦二千五十年には一億人を割り込み、その三人に一人は六十五歳以上の高齢者になる。

こうした現実を前に、今、日本の政治がやらなければならない最大の問題は、信頼できる年金制度を創り出すことである。

全ての国民の基礎年金である国民年金は、その制度が信頼されていないために、加入者の多くが年金保険料を支払わない未納問題に悩まされている。未納の保険料を徴収するために莫大なコストをかけて、また年金未納者の健康保険を停止するに至ってはまさに本末転倒である。そして、保険料未納のために国民年金（三分の一が税金でまかなわれる）の給付が受けられない者を生活保護（全額を税金でまかなう）で救う現状は、さらに未納者を増やしている。

全ての国民に最低限の年金を保証する基礎年金は税金でまかなわれるべきである。国民年金の保険料を廃止し、明確に消費税を基礎年金の財源とするべきだ。

税方式を導入することにより、国民年金の未納問題はなくなり、国民年金の保険料を徴収するための組織も廃止することができる。

基礎年金の支給額を引き上げるならばそれをまかなうだけの消費税の引き上げが必要になるという関連も国民には非常にわかりやすくなる。

サラリーマンが加入している厚生年金も抜本改革が必要である。
厚生年金は、賦課方式の年金制度である。つまりその年に支払われる年金をその年に集めた年金保険料でまかなっている。別な言い方をすれば、退職した世代の年金を現役世代が支払う保険料でまかなっている。

しかし、少子化で次世代が減っていく中で賦課方式の年金制度を維持していこうとすれば、年金の給付額を減らしていくか、次世代の支払う保険料を増額し続けるか以外に方法がない。厚労省は年金の支給開始年齢を引き上げることも選択肢の一つとして考えているようだが、いずれにしろ信頼される年金制度とは言い難いものになってしまう。

少子化、人口減の日本社会に必要なのは、財源を次の世代に依存しない積立方式の年金制度である。つまり、それぞれが現役の間に年収の一定割合を積み立て、それを原資にして退職後に年金を支払う方式に移行するべきである。

積立方式への移行には、厚生年金の給付を今日受けている者の財源を国債等で手当てする必要があり、そのことを懸念する意見もあるが、少子化で維持不可能な制度にしがみついているよりは、はるかに良い選択だ。

年金制度の改革は、極めて論理的な議論が可能である。きちんと前提条件と保証するべきものの優先順位を決め、厚労省が持っているデータとプログラムを全て公開し、いろいろな改革案に実際のデータを入れてその結果を比べればよいのだ。

一部の官僚に仕組みづくりをまかせるのではなく、国民の前の党派を超えた論理的な議論の中から最前のものを作り出す時期である。

週末は北海道で臓器移植のシンポジウム。
北海道は医療関係者のご努力もあり、地道な活動が進んでいる。
国会は、厚生労働委員会の日程も詰まって臓器移植法改正案の審議入りが難しいか。
法務委員会もいろいろあるが（！）、横目で厚労委員会を眺めてやきもき。

封切りされたダビンチコードを見る。
ジョージタウンで神学二科目必修で、聖書学を二科目とったこともあり、おもしろく見た。

総裁選挙の訴え、テレビは比較的、河野太郎の主張を取り上げてくれるが、某新聞は年金改革の主張を投稿させて下さいと頼んでも、門前払い。総裁選挙の候補者が出そろったら考える、と。
そのくせ相変わらず派閥がらみの総裁選ニュースは積極的に取り上げている。（ため息）
総裁選挙は派閥でやるものだと決めてかかっているようだ。
僕は政策を訴えていきます。
河野太郎の主張を聞いてみようというテレビ、ラジオ、新聞、雑誌その他、お待ちしています。

スコットランドからのインターン、ドナルドが帰国。
おじいさんはスコットランドで非常に有名な方で、彼の両親が日本で勤務していた頃知り合った仲だ。そのころドナルドはペシ坊ぐらいだった！
ヨーロッパの年金制度を詳細に調べてくれた。
Ｔｈａｎｋ　ｙｏｕ！
ルクセンブルグの友人の息子から連絡あり、インターンを希望とのこと。来年の通常国会からお願いする。何でもアルゼンチンタンゴの名手らしい。
エストニアから来ているモニカは先週、毎日四時過ぎになるとテレビをつけてそわそわ。なんと、一日見に行ってしまった。優勝を逃してちょっと残念そうだ。

アナン事務総長との昼食会。
改革タリバンの巣窟へようこそ、と開口一番申し上げる。
国連は改革できないのなら、日本は任意拠出金を削減する時期に来ていると毎度おなじみの発言をする。
事務総長は、にっこりしながらあなたは強硬派だがお父上はそうではないでしょう。お父上は元気ですか、妹さん（河野洋平外相のお供で国連に行ったことがある）は元気ですか。
事務総長からの発言は、原理主義者は決してイスラムの世界だけではない、アメリカにも原理主義者はいろいろな形でいる、拠出金の議論をするときは中国をねらい打ちにしているととられないような議論が大切だ。
遠山参議院議員から、事務総長に最も必要な資質はと問われて、笑えること、特に自分を笑いの対象にできること、面の皮が厚いことだとにっこり。

我が事務所の中東担当のアリが帰国する。
五年も日本にいたのに日本語がちっとも上手くならなかった。つきあっていたモデルたちがみんな流暢な英語を話していたからだ。
その割には他のスタッフの英語も上手くならない。
今日の送別会はアリの希望で焼き鳥。最初に出た鰹の刺身の説明にファーストムービングフィシュ！　大丈夫かぁ？
次のＪＡＬＮはヨルダンなので、レバノンから直接、準備に携わってもらうことにする。
レバノンのスンニ派の名家で、代々政治家や外交官を輩出していた一族である。スンニ派なら首相になれるねと激励する。
ちなみに我が事務所にはエストニア人のモニカ、スコットランド人のドナルド、韓国人の崔さん、中国の矯さんとアリの５人の国際インターンがいる。

送別会のあと、朝日ニュースターの収録。
総裁選の政見放送のようになった。

いつもの数倍のメールを頂きました。
皆様の激励ありがとうございます。

法務省の男女共同参画推進本部（河野副大臣が本部長を務める）の会合を開く。６月中に新計画を決定できるように推進しよう。

エジプト外務大臣歓迎昼食会。
フォーリー元駐日大使来訪。
新任の中国大使館公使来訪。
信州大学の清沢教授来訪。６月にＣ型肝炎と臓器移植に関するシンポジウムが松本であるので議長と一緒に御礼奉公する。
ＢＢＣテレビ取材。オンエアは来月。
英エコノミスト取材。
亀井善之代議士お通夜。
東京で今後の打ち合わせ。

東アジア外交も大事だが、日本にとっては中東外交も大切だ。
しかし、なかなか取り組みが前向きとは言えない。その結果、いろんなことが起こる。
例えば．．．

パレスチナ人が日本で運転免許を取ると、国籍欄には無国籍と書かれる。日本はパレスチナ国家を承認していないからだ。
では、パレスチナ人の夫婦が日本で子供を産むとどうなるか。
両親が無国籍の場合は、日本の法律では子供には日本国籍が与えられるのだ。つまり、日本が国家として承認していないパレスチナの夫婦が日本で子供を産むと子供は日本国民になる。（パレスチナ自治政府側から見れば子供はパレスチナと日本の二重国籍になるが）
法務省で民事局と入管局を集めて検討したが、理論的にはたしかにそうなるのだ。
ところが現実には、理論的にはそうなるどころか、かなりの人数のパレスチナ人が日本で生まれ、日本国籍を得て、日本のパスポートで出国している。（まだ三桁には達していないが）
いずれガザまたは西岸で、日本国民がイスラエル軍によって負傷したり、あるいは日本国民が自爆テロを行ったりということにもなりかねないのだ。

中東の不安定化の大きな原因の一つがパレスチナ問題である。中東からの石油に経済を依存している日本は、もっとこの問題に関与を強めるべきではないか。
パレスチナ国家を日本が承認し、自治政府の財政をしっかりと支えていくことも必要ではないか。
今や給料が支払われなくなっている自治政府の公務員の大半は穏健なファタハ支持者のはずだ。穏健派を絶望からハマスに追いやってはいけない。
政治的に強力なユダヤ系有権者を国内に抱え、イスラエル寄りになるアメリカと日本は中東では立場が明確に違う。
むしろ日本はパレスチナ政府をしっかりと支え、穏健派を増やし、和平につなげる動きをするべきではないか。

東アジア外交も大事だが、西アジア外交も日本にとっては生命線なのだ。

総裁選挙に出馬する意向を、先週の木曜日に記者会見で発表しました。

ケネディ大統領の就任演説のような格調高い出馬にあたっての文章を書こうと思っておりましたが、なかなかかっこよく書けず、時間だけが経っていくので、とりあえず、簡単にご報告します。

ま、よく考えればケネディ大統領の就任演説というのは就任式での演説ですから、出馬するときはそれほどでなくともよいのかもしれません。

記者会見の前に取材してくれたマスコミは全て、２０人のめどはたったのかと質問してきました。私は、永田町の中の理屈で総裁選挙をやるつもりはありません。
まず、年金改革をやりたい（その他にも訴えたいことは盛りだくさんありますが）ということをはっきり訴え、世論調査で二位に限りなく近い三位までに入れば、河野太郎を総裁選挙という土俵に上げざるを得なくなるでしょう。二十人の推薦人はその時の話です。
自分の主張をはっきり訴えもせず、国民の支持がどの程度あるのかもわからないのに推薦人をお願いすることはできません。
推薦人二十人の血判状が無くとも政策を訴えることはできるのですから。
もし世論調査で年金改革を訴える河野太郎への支持が集まることがなければ、推薦人を集めて総裁選挙をお騒がせしても意味がありません。
推薦人が集まったかどうか、派閥がどうしたかなどということは国民生活に何の関係もないのです。

少子高齢化どころか人口減少時代に突入した日本で、次の世代が支払う保険料が前の世代の年金として支払われる賦課方式の厚生年金が今後も信頼されるでしょうか。
未納問題を抱えている国民年金をこれまでのように保険料で運営していくことがあるべき姿なのでしょうか。
私は年金の抜本改革が必要だと思います。

自民党はこれまで年金の抜本改革に手をつけずにやってきました。しかし、年金問題が最大の政治的テーマになっている今、年金の改革をやらずして、次の総選挙は戦えません。
だからこそ、この九月の総裁選挙は「年金総裁選挙」でなければなりません。
今の年金制度に満足されているならば、いろいろな選択肢がございます。
しかし、もし、あなたが年金制度は抜本的な改革が必要だと思っていらっしゃるならば、河野太郎でなければならないのです。

まずはホームページやメルマガで年金改革のあり方、あるいは他の政策についても訴えていきたいと思います。
もしマスコミが河野太郎に主張する場を与えて頂けるのであれば、ぜひお願いしたいと思います。

追伸
馬淵澄夫代議士のエールに感謝！