自民党神奈川県連の学生部がメンバーを募集しています。
５月２９日（月）には小泉総理も所属する自民党神奈川県連にしかできない学生部永田町ツアーも予定されています。
日本の将来に関心のある学生諸君、学生時代に日本の政治を垣間見てみませんか。
http://kanagawa-jimin-gakusei.com/

自民党神奈川県連青年局（三十歳未満の党員を対象）も新年度の活動を開始します。
三十歳未満の党員のみなさん、神奈川県連の活動に参加してみませんか。
http://www.kanagawa-jimin.jp/

カンボジアの国道一号線をめぐる問題は、金田外務副大臣のおかげで、無事解決の方向へ。伊藤達也代議士にも後押しを頂く。感謝。
どうもＪＩＣＡとＡＤＢ、世銀に溝があるようなので、ここはきちんと注意を払っておかなければならないだろう。
ＯＤＡの文化無償についてもフォローアップの見直しが行われる見込みだ。

明日の副大臣会議（官邸で朝８時半から）で、諸外国に対する法律整備支援をテーマに取り上げる予定だ。
日本が民法や民事訴訟法などの基礎的な法整備をやっている国で、アメリカの法律事務所などが世銀などのプロジェクトで経済法制の整備を請け負っていたりすると、こちらの作業と整合が取れなくなったりすることがあるそうだ。しかも、その世銀のプロジェクトが日本政府が金を出しているジャパンファンドだったりする。
もう少し、オールジャパンの戦略を考える必要がありそうだ。
ちなみに、ジャパンファンドから支出される世銀の法整備プロジェクトに関しては、日本のプレイヤーはまったく競争力が無く、とれない。欧米の法律事務所などが結構はばをきかせているらしい。
外務省と財務省、法務省に文部省（日本語で日本の法律を学ぶ人材育成をしないと法整備した法律の運用に問題が出てくる）などで一体的な活動をやらなければ。

犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法などの一部を改正する法律案の国会審議が始まる。
この法律案は名前が長いので、略して「条約刑法」と呼ばれる。

条約刑法は、平成１５年に国会で、自民党、公明党、民主党および共産党が賛成して承認した「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に基づいて刑法や刑事訴訟法その他の法律を改正するための法律である。
この「国際連合条約」とは何かというと、組織的な犯罪の共謀罪や証人などを買収することを処罰する規定を設けたり、贈賄罪に関して自国民の国外犯を処罰する規定を設けたりする法整備を各国がやることを決めたもの。
この条約の審査は国会で、自民、公明、民主、共産が賛成し、特に条約に留保事項をつけることもなく承認された。

この条約刑法は、自公民共が賛成して承認した条約に基づいて、条約が批准した各国に求める法整備を一括してやるものだ。

この条約刑法を批判する声の中に、「共謀罪」などという罪を新設するのはけしからんという声がある。
が、日本には、いまでも共謀罪という罪がある。たとえば、
刑法、軽犯罪法、爆発物取締罰則、地方公務員法、国家公務員法、スポーツ振興投票の実施に関する法律、モーターボート競走法、小型自動車競争法、競馬法、自転車競技法、破壊活動防止法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定などに伴う秘密保護法、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法、
に、それぞれ共謀罪又は陰謀罪が設けられている。
だからこの条約刑法が共謀罪という罪を新設するものだという批判には誤解がある。

国際的な刑事ルールを整備していくためには、双罰性、つまりこの罪は自国でも罪になるし相手国でも罪になる、を整備していくことが必要だ。
ある犯罪行為が、Ａ国では罪に問われるがＢ国では罪に問われないという状況では国際的な刑事協力が難しくなる。だから、世界各国がきちんと組織犯罪に関する行為を同じように処罰することにしましょうというのがこの国連条約の狙いである。

自民党平塚支部の総務会。
平塚の二十一の地区から党員の代表が選ばれて組織される平塚支部の最高意思決定機関。
かつて県連の決定がおかしいと平塚支部の１３００人の党員全員の党費納入を取りやめ（この結果、僕が最初に県連会長に立候補したときは平塚支部で投票権を持っていたのは僕と森正明県議の二人だけだった）を決めたこともあるガチンコ総務会だ。
今日は河野太郎から平塚支部へのお願いがあって総務会に出席し、説明する。
が、審議の結果、それは筋が通らないと却下。
みんなやさしいので、最後には支部長と県連会長に一任と言って下さるのだが、その前に各自それぞれが自分の意見をかなりはっきりおっしゃる。それを聞いていると、お願いを取り下げざるを得なくなり、総務会終了後、支部長の森正明県議と相談の上、支部のご意見に従うことにする。
神奈川県連の総務会もシャンシャンではなくしっかり議論をした上で決めるようにしていきたい。ちなみに平塚の石原総務会長を県連の民間総務第一号に指名させて頂いた。

参議院の法務委員会。
法案審議に絡めて金利のグレーゾーンに関する質疑があり、内閣府から後藤田政務官も出席を求められる。
この問題に関しては法務省の立場は一貫していて、金利は経済、金融の実態に即してルールが決められるべきであり、市場に一番近いところで見ている金融庁の判断に全面的に賛同すると、この問題を担当する副大臣が繰り返し答弁してきた。
法律は金融庁と法務省が共管だとはいえ、金利の水準に関しては金融庁の判断が優先されるべきであり、法務省がとやかく言うことではないと一貫している。
（法務省がそういっているのだから、金融庁はこの問題で法務省を理由に逃げないでねということでもある。）

で、今日もそういう答弁を委員会でしたところ、いつも副大臣はそういう答弁だが、大臣はどうなんだという質問が飛ぶ。
だからこれが今のシステムの限界なのだ。大臣、副大臣、政務官の担当が明確になっていないため、何でも大臣に答えさせたい、いつでも大臣は委員会にいなきゃだめよ、何でも大臣が．．．。
大臣がいつも委員会に張り付いて、副大臣も政務官も一緒に張り付いて、じゃ誰が役所を見ているのということになる。
男女共同参画本部なんかデータ収集から先に進まない。
連休明けからは副大臣がらみのプロジェクトは全て夜にやらしてもらうことにしよう。

カンボジアの件で外務省が説明に来る。目が点！
外務省いわく、ＪＩＣＡの補償額がＡＤＢと違うといわれても、ＡＤＢが必ずしも正しいとは言えないではないか。（ため息）

ＡＤＢは現地調査をやっている。ＪＩＣＡは調査をやっていない。
ＡＤＢの数字は世銀も準用しはじめている。ＪＩＣＡの数字は他に誰も使っていない。
ＪＩＣＡの数字はもともとＡＤＢの数字をコピーしたものだ。そのＡＤＢが数字のまちがいを認め、現地調査の上に修正をした。なんでＪＩＣＡは修正をしないのか。

と、外務省は切り札を切った。ＪＩＣＡがコピーしたのはＡＤＢの数字ではない。ＪＩＣＡがコピーをした数字はカンボジア政府が作ったものだ、と。ドッカーン、自爆テロだ。

発展途上国への援助で行われるこうした事業は、事業そのものは援助の対象だが、住民移転などの補償費は相手国政府が支払うことになる。こういう場合、非常によくあるのが相手国政府は金を使いたくないので、補償費を安く押さえようとする。その結果、日本の納税者の血税で行われる援助で、発展途上国の国民がひどいめにあうということがよくある。で、それを防ごうということでＪＢＩＣやＪＩＣＡは環境社会配慮ガイドラインを作ったのだ。
カンボジアの国道一号線の改修は、もちろんこのガイドラインの対象である。
カンボジア政府が作った数字を鵜呑みにせず、きちんと住民補償をしましょうねというのが趣旨でこの議論をしているのに、あの数字はＡＤＢが作ったのではない、カンボジア政府が作ったのだ！
外務省の担当課ってガイドラインの意味わかってないのか。
だめだこりゃ。
政治レベルでの議論にしよう。

行革特別委員会で副大臣答弁。
質問者は市村浩一郎！

市村浩一郎といえば民法改正。特に公益法人制度改革。
確かに彼の熱意は非常に感じるのだが、空回りしている。

内閣委員会で一度答弁したのだが、再度の呼び出し。
民法改正の市村案と政府案のどちらがよいかという質問なので、政府案だ、と。
答弁書を読まないでと言われるので、いや読んでません、政府案の方がよいです、と。
政府案を修正することは考えていないので、どうぞ対案を出して国会でご審議下さいと申し上げる。
でも基本的な考え方は一緒だと思うんだが。
市村がんばれとエールを送ろう（そんなものいらんから修正せいと言われそうだが）。

ジム・サットン通商交渉次席大臣を囲んでニュージーランド大使公邸での夕食会。
めちゃくちゃ食事がおいしい。
メニューは
New Zealand Green Shell Mussels in Saffron & Fennel Broth
Barbecued Grouper with Tomatos, Basil & Sherry Vinegar
New Zealand Lamb Loin Wellington
Rockmelon in Gewurztraminer Jelly
ＮＺ大使公邸での着席ディナーは吉兆の会合を断っても行くべし。

ニュージーランド大使館政治部のポスト小泉の予測はＦＵＫＵＤＡだった。でも大使館の隣は麻生邸なのに。

総理のお膝元で講演。（結構冷や汗）

親戚のおばさまにちょっと来てお茶飲みながら話をしてよと頼まれて、軽い気持ちで引き受けたのだが、よく考えたら横須賀は総理の地元だった！

小泉総理の弟で地元の秘書を務めている正也さんの奥様の美枝子さんをはじめ田川誠一元自治相の長女の岡本伸子さん、元横須賀商工会議所会頭の故岡本良平夫人の芙佐子さんの三人が発起人代表で立ち上げた「女性の勉強会」の第一回の講師として、原子力空母の配備問題を中心に、地位協定の改定と臓器移植法の改正問題をあわせて一時間の講演と三十分程度の質疑応答。

総理、お地元の反応はどうだったでしょうか？

やはり安全保障の問題は、具体的に、わかりやすく説明をしなければ、ご理解は得られない。
専門家同士のような話をそのまましても、一般の方々にはわかっていただけない。
かみ砕いてわかりやすく話すためには、どういう脅威があるのか、具体的に話をしなければならない。
これは外務省に任せるのではなく、政治家の責任だと思う。

明日で移植後丸四年。

日本国内で販売されているメジャーな肉まんのほぼ全てにエジプト産のタマネギが使われているそうだ。
エジプトはタマネギの対日輸出で中国を抜き、首位のアメリカを追っている。
エジプト大使公邸でのディナーの席上でのトリビアでした。

法務委員会には自民党の若手が何人か名を連ねている。
なかでも当選一回の稲田朋美、赤池誠章両代議士は、委員会皆勤。しかも二人とも委員会開会５分前に委員会室に行くと必ず来ていて着席している。ちょうど二人の座っている席が僕の答弁席の視線上にあるので、いつも励ましてもらっている。
同じく法務委員会、当選二回の柴山昌彦代議士の地元、埼玉県ふじみ野市の大井に講演に行く。会場が一杯で座りきれない人達が入り口付近に立ち見になっている。
総裁選挙の話（僕だって候補者だ！）、年金改革、政治の一元化、それに臓器移植法改正の話など一時間。質疑応答が三十分。
柴山代議士の通称コナカポスターの写真をホームページの携帯絵日記にアップしました。

Far Eastern Economic Reviewという雑誌がある。結構よい雑誌でシンガポール時代からなるべく目を通すようにしているのだが、最新号の目次見ると中国がどうした、中国がこうしたばっかり。
まだまだ世界の目は日本に戻ってこない。
アスペンのフォーラムをはじめいくつかの国際会議からパネリストをやらないかというお誘いを受けているが、国会の委員会でまったくままならない。
確かに法案を成立させるのも大切だが、政府としては対外的に日本のプレゼンスを高めることも大切だ。そろそろ国会も合理的、効率的な運営を考えるときが来ている。
最近の委員会では、政府の立場はＡですと答弁しているのに、政府はＢという立場ですね、いえＡです、Ｂですね、いえＡです、みたいな質疑が繰り返され、ため息。
世界の中の日本をどうするかを日本国民も日本の政治家もしっかり考えなくては。

２００４年１０月１３日号のごまめの歯ぎしり（法務省の一部ではごまはぎと略されているらしい）で、カンボジアの国道一号線の修復工事とＡＤＢ（アジア開発銀行）の対応のいい加減さについて書いた。
ところが、このごまめを読んだＡＤＢの日本理事室の方からＡＤＢに対して改善の要求が出され、なんと国道一号線だけでなくカンボジアで行われている各種のインフラ整備案件に伴う住民移転の補償の見直しが始まった！（大変にありがとうございました）
ところが今度は日本の外務省とＪＩＣＡが問題を起こしている！！

カンボジアの国道一号線を拡幅することにより、沿線の住民は移転を強制されることになるので当然に補償が行われる。
新たに引っ越したさきでこれまでと同様の家を建てるために必要な補償金額が支払われねばならない。
つまり、家を建てると減価償却が発生し、価値は低減していくが、立ち退き時点での価値を支払っても、その金額では元の家は建たない。もう一度元の家と同等の家を取得するためには、元の家を建てるのに必要な金額（再取得コスト）を補償しなければならない。
国道一号線の修復事業そのものはＡＤＢが融資するが、立ち退き補償はカンボジア政府の負担である。だからカンボジア政府は住民に対する補償を安くしたい。値切りたい。場合によっては嘘をつきたい。ＡＤＢは自分が関与する事業で移転させられる住民が充分な補償を受けられるように監督する責任があるから、カンボジア政府とは思惑が違う。

当初、カンボジア政府がＡＤＢに示した補償額の単価は
タイプ１（藁葺き）　　　２５．７７
タイプ２（木造）　　　　６８．９０
タイプ３（コンクリ）　１２４．９７
タイプ４（２階建て）　１８５．４０　だった。

が、現地調査の結果、ＡＤＢが報告書を認めなかったため、カンボジア政府は修正をした。その際に、カンボジア政府は再取得コストではなく、減価償却した単価を記載した。
タイプ１　　　９．００
タイプ２　　１９．５０
タイプ３　　５９．００
タイプ４　１５６．５０

これをＡＤＢは見逃してしまったのである。その結果補償額は正当な金額を大幅に下回り、移転を強制された住民は、大いに困ったのである。で、ごまめを読んだＡＤＢ理事室の指摘で単価がきちんとした金額に修正された。
ＡＤＢはタイプ分けを４種類よりも細かく分け、さらにきちんと現地調査をしてから補償単価を決めるという方針を明確にした。
世界銀行もＡＤＢの方針に足並みを揃えた。

で、問題はＪＩＣＡ、つまり我が外務省である（おい、外務省、ＪＩＣＡに責任転嫁するなよ）。ＪＩＣＡの補償単価は、ＡＤＢが見逃してしまったカンボジア政府の数値をさらに大幅に下回る！
カンボジア政府がＪＩＣＡ用に出してきた数値＊（つまり、ＪＩＣＡは、なめられてるわけよ）に３％のインフレ率を四年分で１２％の上乗せをしましたという奇妙きてれつな単価なのである。
（＊　ＪＩＣＡの基本設計調査報告書の２３ページ参照）

どうもＪＩＣＡはこれがＡＤＢの数字と同様だと思っていたフシがあるが、その後にＡＤＢが再調査をしているという指摘を受けてもこの数字を変更せず、ＡＤＢから直接指摘を受けているのにしらばっくれている。
しかも、ＡＤＢと世銀は再取得コストで補償するということを明確に方針として打ち出しているのに、ＪＩＣＡは減価償却後の金額を補償しようとしている。
つまりＪＩＣＡが担当する区間の住民は充分な補償が受けられないことになる。これはＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに明確に反することになる。

ＡＤＢはＪＩＣＡに対して完全にあきれかえっているし、ＪＩＣＡは現地のＮＧＯに対して、そんなことを言ってもカンボジア政府は払えないのだからなどと口走って、信頼を損ねているようだ。
もちろんカンボジア政府は補償額を低くしたいのだが、ＡＤＢはこれをきちんと説得したが、ＪＩＣＡは説得するどころかお先棒をかついでいると一部では思われているようだ。
しかも、現地や世銀、ＡＤＢではＪＩＣＡはコミュニケーション能力が低いと（たぶん英語ができないということを失礼にならないように言っているのだと）．．。

５月には国道一号線の修復のさらに大がかりな区間をＯＤＡで行うための閣議決定が予定されている。それなのに、外務省はこの問題はひたすらに隠しているだけで何ら対処していない。
大臣をはじめ副大臣、政務官にも話は上がっていないし、ＪＩＣＡでは緒方貞子理事長にどこまで話が上がっているのだろうか。

血税を投入して、相手国の環境を破壊したり社会に悪影響を与えたりしてはいけない。外務省がとっても忙しくてモニターができないのならば、ＯＤＡを減額するべきだ。

ＪＢＩＣも最後っぺを嗅がせようとしているようだ。

ベトナムのクアンナム省で建設中のアボン水力発電ダムはＪＢＩＣが融資の依頼を受け、審査中だ。カテゴリーＡの案件になる。
ＪＢＩＣも環境社会配慮ガイドラインを制定し（不肖、私もかかわった）、現地の環境や社会にはしっかり配慮することが義務づけられ、ガイドラインの基準に達しなければ融資はできない。

が、このアボンダムは環境アセスメントのプロセスが完了する前に着工しているというベトナムの法律に明確に違反している案件である。もちろんＪＢＩＣはそのことを承知しているだろう。
この地域にはカトゥという少数民族が住み、強制移転の対象になるが、現在の移転先候補は傾斜地で農地に適した土地ではなく、生計の基である家畜の飼育もできない。現在の計画では明らかにＪＢＩＣの環境社会配慮ガイドラインを遵守することはできないので融資はできないのだ。が、ベトナム筋からはＪＢＩＣは融資に前向きだという話が聞こえてくる。

どうもＪＢＩＣの統合に絡んで財務省あたりが、おかしなことをたくらんでいるのでなければよいが。

ちなみにこのアボンダムは発電のための導水によって１３ｋｍも川が断水し、サオラーなどという希少種の生息にも影響が出ると報告書には記載されているが対策はない。

ＪＢＩＣの国際金融部門が政府系金融機関に統合されることになるが、新組織がきちんとＪＢＩＣの環境社会配慮ガイドラインを受け継ぐことを監視していかなければならない。
これは山本一太外交部会長にも目を光らせてもらおう。

東欧ＯＤＡ調査

日本国民の血税で送られたＯＤＡ機材がその後のメンテナンスができない、あるいは消耗品がないために放置されている例が非常に多い。
しかも、この問題は長らく指摘されているのに外務省はいっこうに改善する姿勢を見せない。
だったらＯＤＡはさらに削減するべきだ。

リトアニア
ヴィリュニス大学：　レーザープリンタは現地でパーツが入手できず使用できない状態のまま。ＬＬ教室システムは一部機器の故障で全て使用できなくなった。テープレコーダは最初から使用できず。

国立博物館：　絵画修復用に入れたシステムの浄水器の部品が一部足りないため、システムが使用できない。

チェコ
カレル大学：　ＰＣとプリンタは現地でスペアパーツを入手できない。

パラッキー大学：　フォローアッププログラムの提案するも反応なし。

ハンガリー
国立博物館：　日本大使館に何度も導入されたシステムのフォローアップの提案するも反応なし。

ゴダーイ・ゾルターン音楽教育研究所：　導入したシステムの修理が困難。

デブレチェン市チョコナイ劇場：　四年間梱包も解かれずに倉庫においてあった日本のＯＤＡによる機材が５月から使用される予定。

ポーランド
ワルシャワ大学：　ＬＬラボ故障で機能しない。現地で修理できない。

ヤギウエオ大学：　ＬＬ教室用のＰＣが納入時点で古かったため新しいシステムを追加するとシステム全体が使えなくなる状態が続いている。ちなみにＰＣにはＷｉｎｄｏｗｓ９３が入っていた。

モルドバ
ミハイエミネスク記念国立劇場：　劇場に導入したソニー製品SRP-V324のメンテナンスが現地でできない。

ウクライナ
国立フィルハーモニー：　楽器のスペアパーツが現地で入手できないので東京のコンサートツアーに行ったときに購入する。

シェフチェンコ記念国立オペラ・バレエ劇場：　Audio Mixing Console SRP-V324が機能せず、現地の責任者であるはずのSumitomo Corporationも解決できない。

セルビア・モンテネグロ
公共輸送力：　スペアパーツの注文をするためのスペアパーツカタログを未だに送ってくれない。メンテナンスが難しくなってきている。

ブルガリア
国立海外美術館：　ビデオプレーヤーをインストールするときに問題があり、Sumitomoに修理してもらった。デジタルシステムではなかった。

国営テレビ：　ソニーのＭＸＰ－Ｓ３９０が何回修理しても使えない。

柔道・柔術連盟：　畳修理用の機材が故障して、現地では修理できない。

国立図書館：　ラミネーター用のフォリオが現地で入手できず、使用できない。

国立音楽アカデミー：　ＶＨＳプレーヤーとレコーダーが現地で修理できない。

イヴァン・バソフ国立劇場：　モニターとＭＤレコーダーが使用できない。ＣＤプレーヤーとオーディオミキサーも故障中。

スロバキア
コメニウス大学：　機材が修理できない。

国立フィルハーモニー：　レコーディングシステムが故障して使えない。

国民劇場：　ＭＤプレーヤー６台でディスクエラーが起こるが修理できない。ハードディスクレコーダーのバージョンが違うが交換できない。ミキサーのボタンの動作不良で電源が落ちるが修理できない。

マテイ・フレベンダ盲人図書館：　ＣＤレコーディング・エディテイングシステムの電源に使う変圧器をインストール時に日本人技術者の指導により交換したが、この変圧器の修理がスロバキアではできない。レベラーがインストール時に原因不明で故障し、以来修理できない。さらに現地で修理できず放置してある機材あり。

７時半宿舎発。
党本部で政策ユニット会議。裁判員制度に関して各役所からのヒアリング。

国会の法務省控え室（場所が狭くて机の上にスペースがないので、ラップトップパソコンを開ききって、机の上に立てて空中タイピングしながら使用している。その状況はホームページの『携帯絵日記（http://www.taro.org/mailbbs/index.php ）』参照）で大臣政務官と一緒に決裁と答弁レク。
今日も行革特からおよびがあり、今日こそは副大臣対応。

十時からの参議院法務委員会で大臣とともに答弁しながら、時計を横目で見る。十時五十分に衆議院の第一委員室へ。
十一時からの民主党の近藤代議士の質問なんだが、政策金融機関と中央省庁の再編に関する質疑が盛り上がり、こっちには質問が来ない。
うーん、来ないなあと思ってあきらめかけているとほとんど残り５分というところで、来た！！

法務副大臣は来ていますかと尋ねられ、思わず、昨日から来ています、と答えた。（バカ）

質問は刑法を改正し官製談合を防止するための刑事罰をもうける法改正を政府がやるべきという趣旨。
それに対して、近藤代議士の所属する民主党からは議員立法で国と地方自治体が行う入札に関して官製談合があれば発注者側の公務員に三年以下の懲役を科する議員立法が提出され、与党からは国と地方自治体および国又は地方自治体が二分の一以上出資している団体の入札で官製談合があれば５年以下の懲役とする官製談合防止法の改正案が議員立法で出されているので、この審議が行われようというときにこれらと重複する法案を法務省が出すことは差し控える旨の答弁をする。
で、一問、官房長官に質問が飛び、時間切れ。お終い。

昨日質問した馬淵さんには、へーえ、担当があったのと驚かれる。
そう、副大臣、政務官がいるのだから、もっと担当を明確にする必要がある。なんか陪席屋さん、国対屋さんになってしまっていて、大臣の負担軽減になっていない。

飲酒ひき逃げで家族を失った方たちから、逃げ得にならないような法改正をという陳情を大臣と一緒に受ける。
飲酒の上の事故でも逃げたら罪が重くなるという刑罰にしなければならない。

法務省の人員削減計画。
刑務官と入国警備官はこの時代、増員せざるを得ない。
しわ寄せは民事局の登記と供託に。
矯正局と入管局が人員増で民事局が削減では、縦割りの役所では、ライオンにシマウマが食べられている横を悠然とキリンが歩いていく、みたいな話になる。
えーい、一割削減みたいな力仕事の話ではなく、やり方変えて三割削減にしなければと檄を飛ばすが、笛吹けどなんとか。
そりゃ、副大臣がこのあと何年も法務省にいるならば事務方も動きますが、副大臣にのせられて三割削減したら他の役所は逃げたみたいなことになるんだったら、動きません．．．という話は漏れ伝わるし。だいたい、今回の任期は九月までだとみんな思っているし。

入管局にもＸＸＸＸということをやろうよと言ったら、あと五年副大臣やってくれますかと訊かれた。訊いている目がマジだった。
つまり、これやったら入管局に対する政治的な風当たりは強くなるが、誰が守ってくれるの、ということのようだ。
（注　５年間大臣やって下さいではなく、副大臣やって下さいというところが僕的にはすごく引っかかったが）

１８００日総理大臣やったらいろいろなことができる。
だから、温存だの参議院で負けたら交代だの馬鹿なことを言っている恐竜は火山灰の下に埋めてしまわなければいけない。

うちに帰るとペシ坊がいなばうあといいながら背中を反らす。と、こんどはあんもないとといいながら丸くなる。
久しぶりにお風呂に入ったら、にじゅうまで数えられるようになっていた。

朝８時半から法務省で答弁のレク。
午前の法務委員会で津村代議士から８問。その他の質問者のレクが続く。
９時、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアに関連する懸案事項が解決したとの報告。ヨーロッパからは夕食を食べようという手打ちの儀式（手打ちうどんではない）の誘いも来ている。

９時１５分、法務省発。と、いきなり齊田秘書官の携帯が鳴る。
どうやら行革特別委員会へまわれということらしい。齊田秘書官が僕に代わって、答弁は大丈夫です、と請け負う。

９時半、法務委員会始まる。津村代議士の質問が始まるが、こっちに質問が来る前に１０時１５分。
隣の部屋で行革特のレク。いつものやつです、で終わり。なんでも昨日の夕方、質問取りに来いと言われていったら、議員会館のドアに質問を書いた紙が貼ってあったそうだ。

本館の第一委員室。脇の席で待機。
が、．．．。法務大臣がいないのでと質問拒否。わけわかんねぇ。
本当なら副大臣でよいのだが、連絡ミスで今日は法務大臣が出席ということになっていたので副大臣ではだめだということらしい。
入管法の問題ならば、副大臣が担当しているのだが。で、何も答弁することもなく行革特は座っていただけ。法務委員会に戻ると津村代議士の質問は終わり、座っているだけ。

午後の行革特は馬淵澄夫代議士が登記オンラインの質問をする予定で、なぜオンライン利用率が低いのか、と。オンラインＰＴも立ち上がり、民事局が書いた答弁よりも詳しく答弁できるぜとわくわくしながら、あかねのマトンカレーを食べていると、馬淵代議士も法務大臣出席ということなので時間をずらして法務大臣に質問したいとのこと。
なんで担当している副大臣に質問しないのだ！？

結局大臣は一時半から法務委員会で三時半まで答弁し、その後、行革特で答弁。
副大臣は答弁するはずだった行革特ではなく法務委員会に座るが質問は一つもなし。朝から何時間もまったく生産的なことは何もせずに座っているだけ。
大臣は副大臣が担当しているところもわざわざ答弁する。
二人とも法務省の行政の仕事は一日何もできない。
入管ＰＴは提言は完成し、現場に近いところのヒアリングをすることになっているのだが、委員会でヒアリングの設定ができない。
オンラインＰＴも空回りだ。
なんだこれは。

県連の選挙対策会議。
県連の新体制の各部局のミッションのたたき台を作成。週末の正副幹事長会議でもんでもらう。
総務会の民間総務の選定も進めるし、政調会の新体制とミッションも決めなければ。それが終われば総裁選挙の準備だ。