今年の通常国会の最中から、自民党と民主党の年金問題の専門家七人で、年金制度の改革案作りの協議を密かに進めて参りました。

自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志の七人です。

今年の６月から二週間に一度ぐらいのペースで、朝八時から約二時間の勉強会を途中、いよいよ選挙かというときは中断しましたが、半年間続け、抜本的な年金改革案をまとめました。

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基礎年金－最低生活保障の明確化
一、 １人あたり、現在の国民生活水準における月額7万円程度の給付水準を将来にわたり確保する。

一方で、高所得者に対しては、年金課税見直しによる給付抑制を今後のオプションとする。

二、 財源には、税を充てる。全ての国民に消費を通じて負担を求めつつ間接徴収であることから納税義務者も少なく徴収上のメリットが大きい消費税を基幹税とすることが相当である。

なお、年金制度自体はできる限りわかりやすくシンプルな制度とすることに配意する。

現在の基礎年金は基本的に個人単位であり、夫婦２人はであれば、満額で月１３万２，０００円であるものの、高齢遺族は夫が亡くなると途端に１人分の６６，０００円になってしまう。単身高齢者はもとより６６，０００円。
低所得の単身高齢者が、所得や生活の実態に応じて追加受給ができる制度（現行の生活保護制度との中間の位置付け）を創設する。対象者特定には、確定申告など既存所得税制を活用し、簡素なものとする。

積立保険料比例年金（現役時の所得比例年金）への移行
一、　  保険料の名のもと国民から費用を徴収する以上、所得再分配は極力排除し、現役時に納めた保険料に応じて給付がなされる制度とする。この観点から、名称も「積立保険料比例年金」とする。

二、　  拠出建てであることから、給付水準がはじめから設定されることはない。まさに自助努力を政府が支援する制度である。

三、　  共済を含め、現行の各種制度を統合し、積立保険料比例年金の対象者は、自営業者や農林漁業者などを含めた全就業者を基本とする。

四、　　厚生年金の純債務２７０兆円の解消には、特定の世代に負担が重くならないように、５０年以上の期間をかける。

基礎年金を全額税方式にすることによって企業の厚生年金保険料の基礎年金相当分が浮くことになるため、それを二重の負担の解消に充てるなどによって、純債務の財源とする。

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最終提言案は、今晩中にもホームページにアップしておきます。ご覧下さい。

七人の議論は、打てば響くような非常に実のある議論でした。最初に両方の考え方を説明しましたが、そのときには両方の案の相違点と同じところが既に浮き彫りになり、その後二回で論点整理が終わり、その後はまさに両サイドが一致して問題を解決し、最善の解決策を見いだすために有識者をお招きしたり、議論をしたりと非常にスムーズにいきました。

政策協議をするときの秘訣は、お互いに相手のメンバーを指名しあうことだという笑い話もありました。

クリスマスの夜は、無駄遣い撲滅プロジェクトの河野チームの打ち上げ。
構想日本の加藤さん、伊藤さん他、必殺仕分け人のみなさん、チームのメンバーで、活動を振り返り、来年のさらなる成果を期して盛り上がりました。
みなさん、ありがとうございました。

外務委員会の最終回。
委員長の乱、未遂。

クラスター爆弾禁止条約を批准しないことを求める請願が西村慎吾代議士を紹介議員として提出される。
各会派はもちろんこれに反対。だが、各会派とも請願を不採択とせずに保留としたいとの意向。

クラスター爆弾禁止条約の署名に外務大臣が出席するべきだとしていた外務委員会が、その禁止条約を批准するななどという請願に反対せずにどうするのかと委員長、憤る。

委員会で、これを不採択とすることに御異議ありませんか、と委員長が発言すれば、よもや異議ありという委員はいないだろうと委員部に漏らすと、委員部はそれはだめです！

何でと言うと、そうすると本会議にも影響が出てきますなどというので、影響すればいいじゃない。
いやいや、請願を不採択にしたのは四十二年前が最後でして、その後は不採択にはせず保留することになっています。
そんな慣例、知ったことか。
しかし、国民には請願する権利がありまして。
請願する権利があるから請願をしているわけで、それを採択するかどうかは国会の仕事でしょ。

理事会で、委員長から、この請願を不採択にしないのかと各党の理事に詰め寄るが、一部の理事からは賛同を得られたものの、今回は保留でということになってしまった。

委員長の独断で、クラスター爆弾禁止条約を批准しないことを求める請願については理事会でいろいろと御議論がありましたが、保留とすることになりました、と一言付け加える。無念。

最後に、質問通告の時間が早くなったのはよかったが、まだ、大臣に前日に質問のレクができるような時間に通告されていない。少なくとも前日にレクができなければ、大臣が答弁書の書きかえを命じることができないではないか。次の国会では大臣のレクが前日にできる時間帯に質問通告をするように、と挨拶をして今国会の委員会を締める。

委員会終了後、理事懇を開き、国連広報センターの問題や国連信託基金の返還請求ほったらかし事件についての外務省の調査報告を聞くが、全く不十分。

しかも、前回の外務委員会での答弁が虚偽ではなかったのかと思わせる手紙が出てくる。一時間で理事懇が終わらず、次の委員会が場所を使うというので外務委員長室に移動して、理事懇を継続する。

国連広報センターの不正経理処理問題は大きくなりそうだ。

民主党提出の労働四法案が本会議に上程される。否決。

まず、労働契約法の改正案については
一、民主党案では公布後三ヶ月以内に政令で定める日に施行することになり、現下の採用内定問題には対応できない。

二、内定取り消しに関しては、現在、既に労働契約法の解雇の規定が適用されるので、同じ内容を盛り込む必要がない。

三、採用内定通知が出された時点で、労働者側の意思にかかわらず労働契約が成立することになり、労使合意で契約が締結されたとする原則を変えることになる。

四、内定通知の発出イコール労働契約の成立ということになると、企業は内定を出さず、内々定に止めることになり、学生が不利を被ることが予測される。

派遣労働者などの解雇の防止に関する特別措置法案については
一、民主党案は、六ヶ月間のみの特別措置法案であり、政府は既に十二月九日から期間を限らずに雇用期間が短い非正規労働者も対象に追加しており、民主党案では期間が限定される。

二、民主党案では就職後二ヶ月経たないと助成金の対象にならなくなる。

三、民主党案では公布後二週間後に施行されることになり、年内に実施することができない。政府は既に雇用期間が非常に短い非正規労働者も対象とする措置を実施済み。

雇用保険法の改正案については
一、政府が二十一年度は雇用保険の保険料率を０.４％引き下げることにしているのに対し、民主党案では保険料率は現行のまま

二、政府は既に雇用促進住宅への受け入れ、最高１８６万円までの住宅入居初期費用などの貸与などを実施しているのに対し、民主党案では住宅支援の開始は公布後一ヶ月以内に施行と後ろ倒しになってしまう。

三、雇用保険の適用範囲について、民主党案では一定期間の勤務が必要とされ、保険料を支払ったのに給付を受けられないということが発生する。

有期労働契約遵守法案については
一、有期労働契約を締結できる事由を有期事業などに限るため、この法案が成立するとパートやアルバイトでの求人ができなくなり、労働市場が混乱する。

与野党がきちんと協議して政策を決定し、遂行するということができるはずだし、するべきだ。今回の四法案は、政策のすりあわせができなかった結果のドタバタだ。

野党から解散要求決議案なるものが出される。何で不信任案ではないのか。
しかも、解散を要求すると表で拳を振り上げておきながら、裏では年末早く休むために会期は二十五日までなのに二十四日にすべて案件を処理するということに与野党で合意している。
そりゃ、迫力も出ないだろう。
会期末にやれ不信任だ何だとやりながら、海外出張を入れているから会期を延ばせないとかいうことがよくある。
政局より政策ではないか。

天皇誕生日。
外務委員長としてご招待を受け（国会議員はくじ引き）、宮中の宴会の儀に出席する。

１２時１０分から１２時４０分の間に参内。
春秋の間で待つ。

１２時４５分から宴会の儀が始まる。

一同席に着く。（国会議員の席次は誕生日順）
皇太子殿下、妃殿下を先頭に皇族が入室される。
天皇皇后両陛下がお出ましになる。　一同起立
天皇陛下がお言葉をお述べになる。　一同着席のまま
内閣総理大臣が祝詞を述べる。　　　一同着席のまま
衆議院議長が盃を挙げる。　　　　　一同起立

食事は（以下宮中で出されたメニューの通り）
汁物　　白味噌　巻鯉　柚子
作身　　鮃　松笠烏賊　からすみ　白髭大根　打胡瓜　花山葵
　　　　防風　紅蓼
取肴　　日の出蒲鉾　松風焼若鶏　鶴亀羹
焼物　　塩焼姿鯛　阿茶羅菊蕪　酢取生姜
温物　　茶碗蒸　鰻　銀杏　薄竹筍　
加薬飯　鯛曽保呂　椎茸　干瓢　筍　錦糸玉子　紅生姜
温酒

（予定はされていないが、毎回、議員の一人が音頭を取って「天皇陛下万歳」。今年は玉沢徳一郎代議士。）
天皇皇后両陛下が御退出になる。　　一同起立

皇族が退出される。

一同、鯛、蒲鉾などを折に詰めて、退出。

汁物、茶碗蒸し、加薬ご飯はみんなその場でいただく。お刺身を詰めて持ち帰る人もいる。もちろん蒲鉾や鶴亀羹などをその場で食べる人もいる。

盃は記念に頂戴する。が、なみなみと注がれたお酒を干さないと持って帰れない。酒は飲めないのだが、注がれたお酒を飲んで、やや酔っぱらいぎみ。そのままにしておくとすぐにまたお酒を注がれてしまうので（注がれてしまった）、さっさと箱に詰める。
ただ、食事中は暖かいお酒だけしか飲み物が出ない。（終わり頃にお茶が出る）

加薬ご飯は二杯目を持ってきてくれる。僕はその場でさっさと食べたが、ほとんどの出席者は折に詰めて持ち帰る。

スプーンは出ないので、茶碗蒸しも箸で食べる。
塩焼きの鯛は尾がピンと跳ねているので、折りに入れると尾がつかえてふたが閉まらない。出席者はそこでどうするか悩む。尾をのばすか、折り曲げるか。

天皇陛下はお元気そうだったし、皇太子妃殿下もお元気そうだったので、一同安心。

第三回湘南国際マラソンの最後の実行委員会。
大会の反省と決算の承認。
第四回湘南国際マラソンにゴーサインを出す。
これまでどおり税金を使わず、フルマラソンと１０ｋｍの二種目。
地元大磯の関係者の最大限のご支援のもと、日付とコースについても確認。
さらに来年の新種目についても可能性を検討することが決まる。
懸案の前日受付は事前発送に戻す方向で検討に入る。
年明けには第四回湘南国際マラソンの第一回実行委員会を開く。

公務員制度改革が迷走し始めている。
これまで公益法人の理事には、所轄する官庁からの天下りが三分の一以上入ってはいけないという規制があった。（三分の一もいいのかという議論は当然あるが）

各省は、非常勤理事の数を増やしたりという目くらましで三分の一規制をくぐり抜けてきた。

が、今回、ここで公益法人については内閣府が管掌するということで、各省庁は公益法人を所管しないのだから、天下りが三分の一を超えてもよい（所管する官庁からの天下りは三分の一以下だが、所管するのは内閣府だから内閣府からの天下りは三分の一以下でなければだめだが、各省庁は所管しなくなったのだから三分の一を超えてもへのカッパ、という理屈）、という解釈をまかり通らせようと官庁が画策している。
こんな馬鹿なことはない。行革担当大臣にはしっかりがんばっていただかなければならない。

２４日で国会の委員会、本会議は終了する予定だが、外務委員会は最後までもめそうだ。与野党でもめるのではなく、外務省が委員会で答弁できなかった国連広報センターの経理処理について、理事懇できちんと説明ができるかということ。

この関係で質問趣意書が出されているが、それに対する答弁書を読んであきれかえる。問題をもみ消そうとしているようにしか見えない。

外務省が、国連広報センターの経理の問題に関して、２００３年から塩漬けの定期預金がありましたという報告をしますなどという脳天気なことを言っているので、この経理の問題は相当根が深いはずで、その程度の認識では説明ができるはずがない、と事前に注意する。

高島、野村、幸田の歴代所長を参考人にお招きするか、場合によっては委員長代理を立てて、年明けにでも国連広報局に調査に出かけなければならなくなるかもしれない。

外為特会の１００兆円、１ドル９０円という現状で、埋蔵金どころか隠れ借金になっているが、アメリカの金利下げでいよいよ金利も逆転し、一般会計から利払いの差額を埋めなければならなくなるのではないか。
１００兆円も借金してばくちを打って、負けたツケを国民が税金で払うことになる。外為特会は手じまいするべきだ。そのためには、今すぐ米国債を売却することはできないだろうから、デットエクイティスワップのようにアメリカの金融機関にこの１００兆円で資本注入をやり、株価が上がったところで売却するしかないのではないか。
財務省のメンツなどこの際どうでもよい。日銀に対して利下げ圧力がいろいろな方面からかかるが、景気対策よりも財政面からの圧力があるのではないか。

インドの鉄道円借款、コンテナを二階建てできるかどうかのテストが行われているが、計画の時速１００ｋｍではなく７０ｋｍに落とし、重いコンテナを下に軽いコンテナ上にするという非現実的なシナリオでのテストになっているという。
また、シナリオどおりの計画を実施すると、日本から相当数の技術者を派遣する必要があり、その確保ができるのかという話もコンサルタントから出ている。

このプロジェクトに関して、日本の民間企業の外務省に対する不信感が顕わになっており、外務省も臭いものにはふたというだけではすまなくなっている。

この件について外務省に批判的なコメントをしている識者について外務省は、何の関係もない部外者ですという一点張り。しかし、その指摘に外務省が適切に答えているようには見えない。

カンボジアの第二メコン架橋に関する予備調査に対してＪＩＣＡの環境社会配慮審査会からのコメントは、「基本設計調査に進むことの適切性について疑問が生じる」。

大型円借款、どれも大丈夫か。

外国人登録制度を新しい入国管理制度に切り替えるための法案作成がいよいよ始まる。

新制度はもちろん必要だが、現行制度の不備をはやく修正する作業も必要だ。

現行の外国人登録制度には、転入届はあるが転出届がない。他の自治体に引っ越すと引っ越した先の自治体から転入の連絡が届くことになっているが、転居先の自治体に転入届が出されないと元の住所のあった自治体にいつまでも住んでいることになってしまう。

そういう外国人が特に集住都市に多い。すでに実態はいないのだが外国人登録原票が残ってしまっている外国人と実際に住んでいるのだが転入届が出されずに自治体としては把握していない外国人の両方がいて、行政の目が届かなくなっている。

既に居住していないのに原票が残っていると、国民健康保険の保険料が未納扱いになっていたり、児童手当を口座に振り込む形で支給している自治体ではすでにいなくなっている外国人の口座に児童手当が継続して支払われたりということが起きている。

定額給付金の支給対象に定住者までが含まれることになると、この問題はさらに大きくなる。

新入管制度への法改正は来年の通常国会だが、施行まで三年程度が見込まれる。その間に、と言うよりも定額給付金の支給開始時までに、各自治体の外国人登録原票を精査してきちんとしておかなければならない。

来年の通常国会の日程が固まる。
１月５日召集
１２時本会議所要５分、議席の指定、特別委員会の設置

１２時４０分　常任委員長中央広間に集合、陛下奉迎
（モーニングコート着用のこと）

１３時開会式

開会式散会後、中央広間で陛下奉送、その後写真撮影

１４時本会議所要未定、財政演説

１月６日
１３時本会議、財政演説に対する質疑

円借款の大型プロジェクトがどれもふらふらしている。

インドのデリーからムンバイへの貨物鉄道に対する円借款総額４５００億円も、インド側はディーゼルを主張し、日本側は諸般の事情で、昨年夏、電化を主張、ボタンが掛け違ったまま、プロジェクトが進んできた。

ディーゼルでは環境負荷が大きくなるばかりだし、ＳＴＥＰ（日本技術活用案件）ということで電化でなければ借款はおりないので、電化でいくのだろうが、インドが求めるコンテナのフラットのダブルスタックとよばれる二段の平積みの電化というのは、世界で初めての案件になる。ＪＩＣＡのレポートにはこの件は間に合わず、追加でテストをしてこれができるかどうか確認する作業が必要になっている。

円借款に関しては、非常に不透明な部分が大きく、この鉄道案件でも当事者の間では、問題があると認識している人が多いようだ。

問題をよく把握しているといわれる人が、外務省とは没交渉だったりとオールジャパンで戦略を立て、プロジェクトを進行させているように見えないところもあり、いかにして円借款の透明性を確保していくことができるかが今後の大きな課題である。

国会は、２４日に閉会中審査の手続きを含め、全て仕事を終えるようだ。会期末は２５日なので一日早く終わるが、この空白の一日に解散するのではという与太話も出ていて．．．。

外務委員会は、日本とサウジアラビアの航空協定など条約三本が審議されないまま閉会することになりそうだ。
どの条約も特に問題はないもので、政局とは切り離して審査されるべきものだ。
当初は野党が提出時期が遅いから審議はだめといっていたのだが、後半は与党から条約審議はやらないということになり、結局、趣旨説明もなし。
委員長としては、与野党国対に文句の一つも言いたいところだ。

ＩＲＥＮＡ続き。

外務省が作成した（と思われる）ＩＲＥＮＡの資料を見ると、５－６億円の財政負担がやたらと強調されていたり、ドイツが主導権を発揮しているので英仏はやや後ろ向きであるなどというネガティブなことが強調されている。

が、中国が参加を決めたこと、すでに事務局長や本部その他の誘致合戦が始まり、日本はスタートラインにも立っていないので、当然ながら韓国や中国、インドが活発な活動をしているのに、日本は何もできないでいることなどは記載されていない。
このままではアジアの事務所や人事でも、日本は全くアウトになってしまう。

このままでは再生可能エネルギーのスタンダード作りにも後れをとることになる。日本にとって、次の産業になるはずの再生可能エネルギーが、このままでは経済産業省に殺されてしまうことにもなりかねない。

ドイツ政府の特使には、日本が最後の加盟国にならないことを祈りますと言われる始末だ。

年末に放送される特別番組の収録で東京に出る。
これから大晦日まで、まだまだいろんなことがあると思うが、この時期に収録して大丈夫なのだろうか、とも思う。
収録が予定時間に終わらず、いくつか挨拶回りを飛ばして箱根へ。
箱根と藤沢で忘年会に出た後、友人のライブに滑り込む。

それにしても生放送でない番組の収録は、予定時間に始まらず、予定時間に終わらないことが多いが、「ＴＶタックル」はほとんど時間通りに進む。番組にもいろんなカルチャーがある。

IRENAという国際機関がある、いや、できる。
International Renewable ENergy Agency（国際再生可能エネルギー機関）という再生可能エネルギーの推進を行う国際機関の設立がこの１０月に国際的に合意された。

２００９年の１月２６日と２７日にドイツのボンで設立会合と条約への署名が始まり、準備委員会の第一回会合が行われる。

２００８年１０月の最終準備会合には５１カ国が参加した。
ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、アルゼンチン、チリ、ブラジル、オーストラリア、韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ＵＡＥ、エジプト等々。あれっ。

日本は？

日本はまだ参加表明をしていない。
経済産業省が猛烈に反対をしている。経済産業省から事務局長を出しているＩＥＡと重複する可能性のある組織はいらないと、参加を促しに来日したドイツ政府の特使にすげない態度をとって追い返した。

ＩＥＡはこれまで、再生可能エネルギーへの取組がとてもとても遅れていた。ＩＲＥＮＡ創設の話が出て、あわてて取組を始めた。
しかし、ＩＲＥＮＡ創設が最終的に確定した今、ＩＥＡと重複するからというのは屁理屈だ。
今や、経済産業省は経団連以上に再生可能エネルギーに後ろ向き、というよりもストップさせようと必死だ。
国益よりも電力と鉄鋼への気遣いだけだ。

外務省で地球温暖化を扱うのは地球規模問題審議官だが、ＩＲＥＮＡを扱っているのは経済局の経済安全保障課で、ここはまったく後ろ向きだ。

環境省は推進派だが、ここは全く突破力がない。

官邸のリーダーシップを発揮しないと、省益ばかり考えている役所に足を引っ張られることになる。

太陽光で世界一を目指すとか何とかいっている日本が、再生可能エネルギーを推進する国際機関に入らないことがあってはいけない。

日本は、福田内閣のときに、国際再生エネルギー会議の２００９年の開催誘致に失敗した。いや、正確にはお膳立てが整っていたのに省庁間の対立で手を挙げなかった。

ＩＲＥＮＡに参加しなかったら、再生可能エネルギーの国際ルール作りに参加することができなくなる。アジアにおける再生可能エネルギー導入のリーダーシップも放棄することになるだろう。
日本初の技術の世界展開にも支障が出るかもしれない。

参加することのデメリットはＩＲＥＮＡの予算に対する拠出金を負担することになる。約５億円だ。
外務省は、無駄遣い撲滅の河野チームの目が光っているから、５億円の新規は出せないとのたまわった。
我々に出てこいというならば、喜んで出て行って優先順位の低い予算を５億円ぶった切る。

１月２０日にオバマ政権が発足すれば、ＩＲＥＮＡにアメリカも参加するかもしれない。麻生政権としては、再生可能エネルギーに後ろ向きの姿勢をとることはできない。

鈴木けいすけ代議士と柴山昌彦代議士が中心になって、道路特定財源の一般財源化の問題に熱心に取り組んでいる。
水野賢一代議士や山本一太参議院議員その他の議員や僕などで二人のイニシアチブを一生懸命にバックアップしているが、永田町の記者の中には、一般財源化の話をやれ新党だ、やれ反麻生だという話に絡めて書きたがる人が多い。かつての総裁選挙で年金改革を訴えたら、で、二十人集まるのですか、としか聞かない政治部の記者ばかりと同じ状況のような気がする。

無駄撲滅プロジェクトをはじめ、年末、何かやるときは、政治部じゃなくて経済部で話をしたほうがよいかもしれない。

米軍の戦闘機が墜落し、いたましい事故になった。
日本でも、沖縄に米軍のセスナ機が墜落したばかりだ。そのときの米軍と米大使館の対応に対して、外務委員長名で、アメリカの上院外交委員長宛に手紙を出している。
今後、同じような事故を起こしてはならないが、こうした事故に限らず、万が一の場合にアメリカ側がきちんと対応するかどうかに日米同盟に対する信頼がかかってくる。
アメリカ軍と大使館の対応が、あれからずっと、ちょっと気にかかっている。

高校の生物の教科書は、教科書検定で平均して２００か所ぐらいに検定意見がつけられる。これは物理や化学、数学の教科書につけられる検定意見がせいぜい十数カ所であることを考えると、文字通りに桁違いだ。

この７年間で三点の生物の教科書が不合格になっている。高校の理系の教科書で不合格になったものは生物以外にない。

学習指導要領を作成した委員会の委員長が作った生物の教科書も不合格になった。

生物の教科書につけられた検定意見を見ると、思わず笑ってしまうものもある。

教科書の導入部で「カエルの子はカエルと言われているように」というところには「種が不変であるかの印象を与えるので不適切である」というコメントがついた。

「カエルはカエルから生まれ、ヒトはヒトから生まれる。トビからタカは決して生まれない」というところには「遺伝現象には規則性があるということの理解に資する程度を越えている」。コメントの意味がよくわからない。

「仮説は検証された」という記述は「不正確である」として「仮説は正しかった」に修正された。

関連する現象を取り上げるときは、三つまで。四つ以上並べると削ルようにコメントがつく。

化学の教科書でイオンの記述がなくなったため、神経伝達のところではナトリウムイオンのかわりにナトリウムという言葉が使われるようになったが、これは明らかに誤っている。

ＤＮＡの関連で「ヌクレオチド、塩基配列」は「遺伝情報、文字」に修正され、「アデニン、グアニン、シトシン、チミン」は「Ａという物質、Ｇという物質、Ｃという物質、Ｔという物質」に修正。

しかも最近の１０年近く、生物１の教科書から「進化」というものが全て取り除かれた。生物の進化は生物２の教科書でなければ扱われない（生物２の履修率は２％程度しかない）。
ちなみに学習指導要領で生物を担当した委員長は、生物進化の教授だったのに。

教科書の検定プロセスが不透明であることは常々指摘されており、科学の分野の教科書が、こういう状況ではアカウンタビリティがないといわれても仕方がない。

文部科学省の事業の政策棚卸しをやって、文部科学行政をお金の観点から見てきたが、その他にも議論すべきところがたくさんあるようだ。

湘南ベルマーレ、敗れてＪ１昇格ならず。
入れ替え戦の切符の注文の受付も始まっていたが、誠に残念。

最終戦から一日あけて、感謝の集い。
真壁社長が挨拶のなかで、、新生湘南ベルマーレが発足したときのサポーターの応援紙「ベルマニア」に当時代表取締役会長だった僕が書いた「The life is not written」という文章のことにふれ、「運命に責任を持とう」「来年は約束を果たす」と力強く宣言する。

映画アラビアのロレンスのなかで、ロレンスが砂漠の中で迷ってしまった部下を救いに引き返すシーンがある。それが彼の運命なんだからあきらめろ、とロレンスを引き留めようとするアラブ人を振りきって砂漠に戻り、部下を捜し当てて戻ってくる。
そして一言、「運命などない（The Life is not written）」。
当時、親会社のフジタが撤退し、クラブの存続が危ぶまれていた。ベルマーレの代表取締役に就任した僕に、親会社があってもやっていけないクラブが親会社なしでやっていけるはずがないんだから、危ない橋を渡るのはやめた方がよいと忠告してくださる人が多かった。
その時に、この映画のシーンを思い出して、「運命などない、だからみんなでベルマーレを盛り上げていこう」と書いた。

来年こそ、Ｊ１に行こうぜ。

自民党の無駄撲滅プロジェクトの報告書、党内でクレームが多いのは、河野チームの部分だ。
部会とのすりあわせの要請に応じて、部会との議論が始まる。

プロジェクトの報告書が発表後の総会で、一番、反論の多かった文部科学部会とは四時間近い議論が続く。
しかし、そのおかげで当初は誤解されていた我々の意見について、部会に認識してもらえるようになった。
無駄撲滅プロジェクトという名前から、指摘されたものは全てチームが無駄と決めつけているという認識から、そうじゃないんだ、チームの指摘はなるほどもっともだと思って頂けるようになった。

この予算はこういう目的だと言われているが、実際にはこう使われている。こういう目的で始められた事業だが、その目的を果たしていない。そういう指摘に対して、なるほどそういうところもあるなと思ってもらえるようになった。
これまで予算は定性的な議論ばかりだったが、定量的な議論をやらなければいけない、そして予算を獲得するだけでなく、その予算が現実にきちんと目的の通りに使われ、成果を上げているかをきちんと確認する必要があるという当たり前のことが共有されてきた。

馳文教部会長、渡海文教調査会長と三人で、プロジェクトの報告書の文教関係を一行ずつチェックし、両サイドが納得するものに仕上げた。チームの指摘はほとんど受け入れられた。

アラビアのロレンスに命を救われた部下は、映画の後半、ふとした諍いから対立する部族の人間を殺してしまう。部族間の対立を防ぐため、ロレンスは自分の手で彼を撃ち殺す。それを見てアラブ人の族長が、ほらやっぱり運命だっただろ。

そうならないようにがんばろう。