暫定税率
Posted by 河野 太郎 on 2008/5/2 金曜日
租税特別措置法案の再議決。ガソリン税も再び税率引き上げ。
ガソリン税の引き上げにはいろいろご批判もあるだろうが、京都議定書の目標達成からほど遠い日本としては、離脱を決めない限り、ガソリン税の引き上げはやむを得ない。
政府はいまだに京都議定書の目標達成はできると強弁するが、現実はなかなかそうはいかない。
もちろん京都議定書の目標は、ガソリン税や軽油引取税の税率引き上げだけで達成できるものではない。温暖化ガスの排出削減のためのあらゆる措置が必要だ。
一刻も早く、政府は蓋然性の高い現状分析と見通しを発表し、目標達成のための対策を打つのか、排出権購入で逃げるのか、議定書からの離脱をするのかという議論を始めなければならない。
ガソリン税や軽油引取税の税率引き上げは、まだ、税収という対価が入ってくるが、排出権の購入では、手に入るのは紙切れ一枚しかない。すでにいろんな方面では排出権購入が始まっている。一度、きちんとした議論が必要だ。
ガソリン税に関しては、国が暫定税率を引き上げず、四十七都道府県が暫定税率相当分の税率で、法定外の地方税をそろって新設するべきという意見があった。
それならば、暫定税率相当分が地方の一般財源になるし、道路整備費財源特例法の改正案の再議決も必要なくなったかもしれない。
今回は、時期的にこの方法は難しかったかもしれないが、来年度の一般財源化のときには使える手法かもしれない。
連休明けには、道路整備費財源特例法改正案が再議決に付されることになる。
マスコミのなかにも暫定税率と特定財源の議論が混乱している人もいて、三十日朝出演したスーパーモーニングでは、司会者が「暫定税率で造反も辞さずという河野太郎」という紹介の仕方をする。
暫定税率は京都議定書の目標達成を考えればやむを得ないが、一般財源化するという総理の発言に関する担保が得られなければ、道路整備費財源特例法案には造反も辞さずというのが、我々の主張だ。
我々の主張を正確に伝えてほしい!
この改正案は、道路特定財源を10年延長することになるので、総理の来年から道路特定財源を一般財源化するという方針と矛盾することになる。
それならばこの法案を廃案にしてしまえばよいのだが、揮発油税で国に入った税収を地方に配布する道路整備臨時交付金の法的根拠がこの法案に含まれている。また、地方に対する無利子貸し付けの根拠もこの法律だ。
だから道路特定財源に関する条文を廃止しても、臨時交付金と無利子貸し付けに関する法的根拠を作らなければならない。
もし、総理が、この改正案が衆議院で可決される前に、一般財源化という方針を打ち出していれば、この法案を与党が多数を占める衆議院で修正し、来年から一般財源化という方針に沿ったものにすることができた。
しかし、実際には、総理の方針が出されたのは、この改正案が衆議院で可決され、参議院に送付されてからである。
一院で可決された閣法は、内閣が撤回することはできず、新しい法案を衆議院に提出することは一事不再理の原則に反するのでできない。
だから参議院で法案を修正し、来年度から一般財源化という方針に沿ったものにするしか政府には選択肢がない。
しかし、参院で第一党の民主党には与党と一緒になってこの法案を修正するつもりがない。
議員立法で衆議院に一事不再理にならないようにつなぎ法案のかたちで法案を提出することはできるが、衆議院で可決して参議院に送った後でやはり六十日間たなざらしにされてしまうだろう。
六十日待って、この議員立法を衆議院に戻して再議決するというのでは、その間に地方財政に穴が開く。
ということで、道路特定財源を10年延長するという条文を含んだ法案を再議決することになるというので、若手・中堅は、この法案が通ったとしても来年から特定財源が一般財源化されるという担保をだせ、それができないならば、道路整備費財源特例法の再議決には反対すると執行部に対して、造反も辞さずという意志を伝えてきた。
政府・与党合意のように一部の幹部が合意しただけではだめで、党の最高意志決定機関である総務会と内閣の意思決定決定機関である閣議を通せ、さらに総理が国民に対して直接、このことをご説明すべきだというのが、我々の要求だ。
総理の発言通りの内容を総務会で決定すると発言した谷垣政調会長に対して、道路族の一人である総務会長が、総務会で決定するかどうかは総務会長が決めることで、政調会長が口を出すことではないなどとお怒りになる等道路族の抵抗もまだいろいろある。
明確に一般財源に向けての筋道をつけていきたい。
ガソリン税の引き上げにはいろいろご批判もあるだろうが、京都議定書の目標達成からほど遠い日本としては、離脱を決めない限り、ガソリン税の引き上げはやむを得ない。
。。。
とのことですが。
値段が高くなれば消費を抑えるというのは
消費者の行動として当然そうなるでしょうが、
それは政治がやることなのでしょうか?
政治家が利用していい理屈なのでしょうか?
国民に使わせたくないから、
国民が反対しているにもかかわらず、
値段を吊り上げてむりやり買わせないようにする。
一番簡単なやり方ですけど、間違ってませんか?
順番を飛ばしすぎてはいませんか?
それは自由主義国家のやることなのでしょうか。
そして、環境がどうこうというその後付けの理屈で
徴収した税金で、また道路を作るという矛盾。
誰も自民党のやり方には
納得してないと思います。
コメント by aaa — 2008/5/3 土曜日 @ 1:13:21
一般財源化ならば反対しません。
全ての官僚が好き勝手にできるのは「特定財源なるお金」を持っているからです。早く官僚からお金を取り上げて下さい。そして国民の為に必要なものに予算を回して下さい。
期待していますよ、河野さん。
コメント by 愛犬クロリス — 2008/5/3 土曜日 @ 7:49:26
一般的には地球温暖化は決定事項なのかもしれませんが、温暖化を否定する人たちもたくさんいます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%87%90%E7%96%91%E8%AB%96
地球温暖化説は昔は見向きもされませんでしたが、「排出権購入」という金の生る木が開発されてからは、みなさんご熱心になられたようです。
ほんとうにCO2削減が地球温暖化を防ぐ方法なのか?
そもそも現在、地球温暖化が進行しているのか?
CO2削減と地球温暖化防止を前提とした議論には、「ちょっとまて!」といいたいです。
コメント by 名無し — 2008/5/3 土曜日 @ 10:11:44
「ガソリン税の引き上げにはいろいろご批判もあるだろうが、京都議定書の目標達成からほど遠い日本としては、離脱を決めない限り、ガソリン税の引き上げはやむを得ない。」
私は影ながら河野太郎さんの政治姿勢を評価し、支持してきましたが、この点はいかがなものでしょうか。
燃料、原材料の高騰で、破産倒産が続出しているという現状を認識されていないのでは?と危惧します。
それは、国民がみな倒れてしまえば、環境上は改善するでしょう。 それでいいのでしょうか?
環境問題は、それはそれとして着実に進めていくべき問題です。
今、底辺の国民が最大の問題としているのは、環境ではなく、今日明日の生活をどうするかということです。
にもかかわらず、自民党は道路利権を堅持するために、強行採決を行い、口先では「苦渋の選択」と言いながら、料亭で祝杯を挙げているようですね。
共同通信社によれば、内閣支持率がとうとう2割を切ったらしいですが、当然の結果でしょう。
言葉尻を捉えた、と私の文章をみて思われるかも知れませんが、「暫定税率は京都議定書の目標達成を考えればやむを得ない」というところが河野太郎さんの基本姿勢と認識しましたので、問題提起をさせていただきました。
****
なお、環境問題を本気で進めるのであれば、直ちに電気自動車とこれを普及させるための社会インフラの整備を進めるべきと思います。
電気自動車のメリット
・多種多様なエネルギー源を利用することができる(化石燃料、原子力〜水力、太陽光、風力等々)。
・多種多様なエネルギー源を利用できると言うことは、日本の化石燃料依存を減らすことに繋がり、エネルギー安全保障上も有益。
・構造が簡便であり、燃料電気自動車などとことなり、車自体の価格が低価格となり、製造段階での二酸化炭素排出量が少ない。技術的なハードルも低く、イスラエルなどのように、国家ぐるみで電気自動車を取り入れている国も出てきている。
・電力は全国津々浦々まで行き渡っており、電力ステーション等の設備投資が安価で済む。
#100V充電であれば、家庭電源からでも充電可能。
・走行時の二酸化炭素排出量がガソリン車に比べて圧倒的に少ない。
・現在は走行距離の点でガソリン車に劣るが、都市間移動程度であれば、十分に普及可能。
と、このように様々なメリットがあるわけですが、得てしてこういう代物は早い者勝ちです。
他国に先駆けて、電気自動車の規格等を整備し、国際標準とし、社会インフラを整え、技術開発を進め、量産体制を整えた国が勝ち組となっていくでしょう。
太陽電池の二の舞は避けるべきです。
以上、長文、失礼します。
コメント by masa — 2008/5/3 土曜日 @ 12:16:00
国際移植学会に関する共同発信の記事です。
そろそろ日本でも移植法を改正するじきかも。
臓器売買に反対の宣言 国際移植学会まとめる
2008年5月2日 22時34分
国際移植学会と各国の関連学会が2日、人道的、国際的に問題がある臓器売買に世界的に反対していくことなどを柱とする宣言をまとめたことが、日本の関係者への連絡で分かった。
日本移植学会など70カ国以上の専門家が参加し、トルコのイスタンブールで開かれた会合で取りまとめられた。
宣言は、世界的な移植用の臓器不足などを背景に臓器売買などの問題が起きているとして、各国が自国で脳死や心停止した人からの臓器提供を増やすよう努めるべきだとし、そのために国際的に協力するとした。
また、生体移植の場合はドナー(提供者)の保護を最優先し、保障制度の充実に国家的に取り組むよう求めた。
日本移植学会の相川厚広報委員長(東邦大教授)は「宣言は国際的なコンセンサスだ。日本では臓器移植法で子どもの脳死移植が制限されており、国際移植学会などから批判される可能性もある。学会としても法改正に向けて積極的に取り組みたい」としている。
(共同)
コメント by 生体肝移植ドナーより — 2008/5/3 土曜日 @ 12:54:31
「一事不再理」は司法用語なので、なんだか怪しい。
コメント by KTATO — 2008/5/3 土曜日 @ 14:24:39
河野さま
ガソリン税については、貴殿の言うとおり納得せざるを得ないと考えます。
でも、矛盾はかなりかんじますが・・・
私、平塚に住んでいますが、河野先生もご存じと思いますが、JTの跡地に長谷工の大きな5fマンションが建設される計画です。
平塚の条例は、すでに決まっていますが施行が7月1日からですと、これに対する疑問などは条例に沿って出来ないのでしょうか。
教えていただきたく存じます。
コメント by kouhmei-takahashi — 2008/5/3 土曜日 @ 14:50:43
kouhmei-takahashi さんへ
平塚まちづくり条例のことですね。
ttp://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/toshi-s/t-zyorei.htm
JT跡地の近くにお住まいでしたら、あなたが「地区まちづくり協議会」を作ってはいかがですか。
まちづくり協議会を作ることができれば、それなりの発言力が得られるとおもいます。
コメント by 名無し — 2008/5/3 土曜日 @ 21:59:14
失礼ながら、京都議定書を引き合いにだす理由が*全く*わかりません。
離脱しても全く問題ありません。環境屋の回し者ですか?
>明確に一般財源に向けての筋道をつけていきたい。
とのことですが…今のあなたの実力じゃ無理っぽいですね。残念です。
コメント by まっきゅ — 2008/5/3 土曜日 @ 22:27:59
チキショー!!森、古賀、青木め、テメエらが絶対野党にならないと思っているから好き勝手なこと言いやがって!!あいつら支持する県民の脳みそは狂牛病にかかってスポンジ状にナッテイル!!
コメント by これも天命・・・!? — 2008/5/4 日曜日 @ 1:06:05
地球温暖化やCO2削減に懐疑的なひとりです。
それこそ、「壮大な・・・・・無駄」でしょう。
経済効果の大きさは計り知れないものがあります。
暫定税率に一言と思っていたのですが、
名無しさんのコメントに反応してしまいました。
河野議員にも、ぜひ本質を見極めたうえで、議論していただきたいと思います。
コメント by ちゃんと — 2008/5/4 日曜日 @ 13:18:24
一般財源化するかどうかというのはさして大きな問題ではありません。
官僚や政治家が作為不作為により国民に不利益を起した時の罰則規定がないことが問題。
コメント by k — 2008/5/4 日曜日 @ 17:49:57
竜頭蛇尾・・・。クーデターは!?
コメント by オオカミ領袖「額賀」 — 2008/5/5 月曜日 @ 20:44:54
1番目、4番目のコメントの方と同じような意見ですが。。。
ガソリンが値下がったら、その分、ガソリンの消費が増え、CO2が増えるということはないと思います。なぜなら、多くの国民は生活が苦しいわけで、ガソリンが値上がりした分は、他の消費を我慢しているからです。ガソリンが値下がりすれば、その分、ガソリンを買うのではなく、他の消費にお金をまわします。だから、ガソリンを安くしてもCO2は増えないのです。
そして、消費が増える分、景気が改善します。
京都議定書を守るために税金を取るというのなら、例えば、レジャー施設に併設された駐車場の駐車料金に課税するとか、燃費の悪い高級車の税率を上げるとか、そういう方法をとるべきではなでしょうか?
「地球環境のために暫定税率を復活させました」っていうのは、いかにも正当な目的のためにやっているような印象を与えますが、私には国民を騙そうとしているだけに聞こえます。
こんなことなら、「道路を作ったらゼネコンも建設作業員も潤って、自民党には献金と票が入ってくる。だから、暫定税率を復活させたかったのです」と言ってもらった方が、よっぽど好感が持てるのですが。
コメント by たか — 2008/5/5 月曜日 @ 23:20:28
温暖化防止と京都議定書の遵守にはつながりがある
と思うけど、無駄な道路の建設は税金の無駄使いで
あるばかりでなく、自然環境の破壊をもたらし、
交通量の増加や二酸化炭素の増加の原因の一つとな
ってきたんですよね。このあたりは矛盾していると
思います。次の選挙で、このことは考慮に入れざる
をえないですね。
コメント by カズ — 2008/5/6 火曜日 @ 16:06:47
暫定税率維持のままでは、受益者負担の原則と矛盾するし、なぜ自動車だけ環境なのか理解できない。また、東京圏と地方の公共交通網の格差の改善をどうするのか具体策が見えない。論理のすり替えでしかないように思える。
コメント by obake — 2008/5/6 火曜日 @ 20:36:20
本音を言えば日本の財政は破綻状況なのですから
ガソリン税・軽油税をヨーロッパ並みに増税して
国の借金返済に使って欲しいです。
コメント by 現実論 — 2008/5/7 水曜日 @ 0:04:58
CO2排出量の問題は外部性の問題なので、政府がその解決のために介入するのは自然な事だと思います。
ですが、CO2排出量の問題と暫定税率の問題は次元が異なるように感じます。
ガソリン、原油は生活必需品です。
原油価格が高騰し、物価が上昇している今、ほっておいても需要は下がるはずです。
それに伴い、我々は限られたガソリンを有効に活用するための工夫を考えるはずです。
企業は消費者の求める燃費や省エネ性能の高い製品を作ることに競争をするでしょう。
生活するために必須の資源に対して課税し続けることは、生活水準を下げ、消費をおさせることになるだけではないでしょうか?
もしCO2削減を望むなら課税とは別の方法で行うべきと思います。CO2削減技術の開発へ市場の競争を向ける施策を作るべきではないでしょうか。
我々が望んでいることは『税金を有効に利用せよ』ということです。道路に何兆円もの金を確保する一方で、年金、医療、健康保険、教育などの財源が足りないというのはおかしい。
暫定税率だけではなく、税制そのものを最適なものにしてください。
一般会計だけで2011年まで借金を作り続ける方針である政府が、本当に何もしないで破綻の日を迎える気でいるとは信じたくありません。
コメント by phys — 2008/5/7 水曜日 @ 22:08:52
日本をダメにしたのは自民党です。省庁関係を叩いているようですが、政治家自体の意識レベルも低すぎます。道路族がまだ居る時点でなにを言っても説得力はありません。世界から後退をを続けている日本に、正直日本に魅力を感じません。
コメント by 水曜日 — 2008/5/8 木曜日 @ 21:17:34
日本をだめにしたのは自民党ではなく
有権者=大人(特に高齢者)
です。
誰かのせいにしても何も変わりません。
誰かのせいにしていいのは、
子供と障害者だけだと感じています。
あとは平等になっていない世代間格差が
やや気になるくらいですね。
長生きした分、権利だけでなく義務もあるということをしっかりと法律化する必要があります。
私自身は、年金の支払いを即刻中止にして
すべてのお金で借金返済にまわすべきと思っています(ただし、障害者は除きます)。
コメント by k — 2008/5/9 金曜日 @ 21:26:32
大将なんだからぁ~、
13日の再可決に賛成なんかしたらダメですよぉ~、大将なんだからぁ~!(泣)
コメント by 伊吹亭で「毒まんじゅう」喰ったァ~!! — 2008/5/10 土曜日 @ 19:45:09
裕福な国会議員にはわからないだろうが、京都議定書の目標達成と引き換えに自殺者や文明生活から離脱して野山で狩猟採集生活をする国民が多数出るでしょう。合掌
コメント by 河野しっかりしろ!! — 2008/5/13 火曜日 @ 22:52:52
道路特定財源=今川義元、それの一般財源化=桶狭間での彼の討ち死に、義元の遺領を狙う武田信玄、及び他の戦国武将=町村新幹線族(及び環境族)、と非道路族?
コメント by 剛腕町村、道路財源一般財源化してスグに新幹線を地元に引っ張る!! — 2008/5/14 水曜日 @ 1:35:39
貴方達若手議員を見て思いました。日本は終わったのです。日本終了!!
コメント by AA — 2008/5/14 水曜日 @ 9:36:36
暫定税率は復活し、道路特定財源は来年から一般財源に。道路行政予算が必要な国や地方自治体の声により、道路財源は確保されることになりそう。しかし、肝心なことが忘れられている。道路行政の無駄をどれだけ削減できたのか。それこそ真に求められていることではなかったのか。今や一般財源化を見越し、社会保障や環境や教育などの予算ぶんどり合戦のようになってきたが、それははっきり言っておかしい。なぜ、車をもつ人から集めた税を車を持たない人のためにも使うのか。税の負担から見れば不公平である。更に言えば、地方は公共交通が不便で生活に車が不可欠で、一家に2台車があり夫婦で通勤に使っているのは普通のこと。しかしながら、夫婦共稼ぎで働いても世帯収入は都市の世帯収入に遠く及ばない。都会は公共交通が便利で車を持っていない人も多い。なぜ、車が必需品で2台持ちながら所得は低い地方の世帯が、車が必要でない所得の高い世帯より重い負担をしなければならないのか。私には一般財源化は疑問に思える。国会議員さんに考えてもらいたいのは、国民の生活である。急激な値上がりを続けリッター170円になるガソリン代やそれによる物価の上昇が、車なしでは生活できない低所得者をどれだけ苦しめるかということ。
暫定背率を引き下げ国民の生活を守ることが重要ではなかったのか。暫定税率分を10円程度にし、本当に必要な道路は遅れながらでも造るというスタンスはとれなかったのか。一般財源化しても高い暫定税率が維持されるなら、結局は国民を苦しめることに変わりはない。どれだけ国の無駄遣いをカットし暫定税率を下げられるか、そこが重要であることを国会議員さんは肝に銘じて欲しい。このような状況で環境を云々するのは国民の生活を直視していると言えるであろうか。
コメント by 鳥取太郎 — 2008/5/17 土曜日 @ 20:12:27