本邦初公開？
Posted by 河野 太郎 on 2008/2/24 日曜日
国民の共有財産である電波を使用する対価である電波利用料が不当に低いのではないかという思いで、総務省に、まず、各テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出して欲しいと要求すると、なんと総務省の課長は、個別の負担金額は開示しておりませんときた。
なんで出さないのかとたずねると、テレビ局のプライバシー。
あのね、個人が儲けた金額に応じて支払う所得税がプライバシーだというならばわかるが、国民の共有財産を使用してお金を儲けているときに、共有財産の使用料がいくらかを出さなくて良いということにはならないだろ、と突っ込むと、これまで国会の答弁でも個別テレビ局ごとの負担額は出したことがありません。
じゃ、仕方がない。政調の審議会で電波法の改正案を了承するときの条件が、各テレビ局ごとの収益金額と電波利用料をだすということだったが、出さないんじゃ、あの決定は白紙だね。お宅の局長が自ら出しますといったものを課長がひっくり返すんだねと脅す。
持ち帰って検討します。どうぞ、検討してください。
総務省、園田政調会長代理のところに駆け込んだ。
河野太郎が、個別のテレビ局の電波利用料を出せ、と言ってききません。
出せばいいじゃないか。
ということで、本邦初公開（？）、テレビ局ごとの電波利用料。
営業収益１００億円以上のテレビ局、但しＮＨＫは経常事業収入。
営業収益（Ｈ１８） 電波利用料 （単位百万円）
ＮＨＫ 675,606 1,215
日本テレビ 288,636 317
東京放送 277,400 318
フジテレビ 377,875 318
テレビ朝日 227,687 318
テレビ東京 111,200 317
北海道放送 13,245 15
札幌テレビ 16,553 15
北海道テレビ 14,369 15
北海道文化放送 13,521 14
仙台放送 10,466 4
テレビ神奈川 6,824 3
中部日本放送 35,815 4
東海テレビ 36,723 4
名古屋テレビ 26,120 4
中京テレビ 32,958 5
テレビ愛知 11,189 1
静岡放送 11,625 7
テレビ静岡 10,132 6
毎日放送 69,514 10
朝日放送 74,192 10
関西テレビ 72,429 10
讀賣テレビ 66,895 10
テレビ大阪 14,494 1
中国放送 11,414 10
テレビ新広島 10,177 8
ＲＫＢ毎日放送 20,656 6
九州朝日放送 17,643 6
テレビ西日本 16,090 6
福岡放送 14,362 6
テレビ局の電波利用料負担は、ここにあげなかった局を含めて総計で３４億４７００万円にしかならない。
一方で営業収益は３兆１１５０億８２００万円。
電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。
低すぎませんか。
電波税で売上げの３０％くらい取ればいいんじゃないでしょうか。
利益だと全部子会社に移して払わないだろうし。
もしくは、○年連続で目標額に届かない場合は電波を有効に活用する能力無しと言う事で別の会社に割り当てますと。
コメント by ＳＳＳ — 2008/2/24 日曜日 @ 11:57:44
お風邪いかがですか？ご無理なさらないように。とにかくテレビ局はじめマスコミはもうけすぎです。あんなにスポンサー料が払えるなら、企業はもっと物価を下げる事が出来るはずなのです。テレビ局は利益を国民に還元しないくせに、政府べったりの報道しかしない。日本の民主主義を阻害しているのは、テレビ局だ。自分らの無駄遣いを透明にできないから、税金の無駄遣いを追求できないのだ。だから記者クラブ情報操作報道しかできないのだ。
コメント by なんちゃって第４権力？ — 2008/2/24 日曜日 @ 12:52:16
マスコミに出てこない情報がバンバン出てきててとても面白いです。たくさんはてなブックマークつけられるようになって、そのうちY!とかのニュースに定期的に取り上げられるようになって、放送局が黙ってられなくなって取り上げる、という流れを期待します！
でもこのエントリーはテレビ局は絶対に取り上げなさそう。。
政治家のブログがメディアとして力を持つまでもう一歩ですね、記者クラブ経由でないこうした情報発信、一太さんとともに？どんどん続けて下さい。応援しています。
コメント by Wow! — 2008/2/24 日曜日 @ 13:34:15
河野さんそこであなたの出番ですよ。
上げるならガンガン上げてください。
携帯電話会社と比較しても安すぎますしね。
コメント by arso — 2008/2/24 日曜日 @ 15:16:14
初めまして
いつも楽しく拝見させていただいております。
河野太郎代議士の過激な行動に、いつも爽快感を感じております。
又、私は河野代議士の地元出身なので、河野代議士のポスターを見るたびに、勝手に親近感を感じております。
今後も一部の腐敗した官僚に、正面切って物申して下さることを陰ながら期待しております。
コメント by hideyuki — 2008/2/24 日曜日 @ 15:53:55
電波使用料がこれほど安いとは、初めて知りました。TV局職員の給料の高さ、真冬というのに薄着で省エネのニュースを読む女子アナ・・・
電波使用料のことなど、TVニュースでは絶対取り上げないでしょう。ご活躍期待しております。
コメント by くにちゃん — 2008/2/24 日曜日 @ 16:36:30
愛読しております。初めてコメントさせていただきます。お説の通りです。ひがむつもりはありませんが、知人のTV局員の俸給の高さには驚きです。
コメント by くにちゃん — 2008/2/24 日曜日 @ 16:57:25
それを言うなら、TV局だけではなく、携帯電話会社その他の「電波」で稼いでる所も調査すべきでは？さらにそれらを一般ユーザーがどれだけ負担しているのかと言う事も必要だろう。そうすれば「電波利用税」と言うものがいかにいかがわしいシロモノか、国民にも良く理解できるようになる。
元々、電波利用税なんてものの使い道はどうなってるのか？居ない方がマシの公務員の食い扶持に、あてがっているだけではないのか？
本来、「電波」なんて何のコストも掛かっていないものに課税して、金に換えるという根性が曲がっている。CO2税と同じように、そのうち「酸素消費税」というものを作り出して、呼吸する個人個人から「酸素消費税+CO2排出税」まで課税する気ではないのか？税の掛け方の方向性がまるで的外れだから、「電波を独占して上げる利益」などという発想になる。「暫定税」にさらに消費税を掛けて、税に税を課すという出鱈目を平気でやってる神経と同じで、一旦「取る道」が付いた所からは、トコトン搾り取ってやろうと言う発想だ。悪代官そのものである。
電波税など無料であるべきだ。国は周波数の割り当てをやってるだけで、電波は国が作ったものでは無い！TV局への課税はその「収益」に対して行えば済む話である。
TV局への電波税の強化は、そのままアマチュア無線や携帯電話利用者等も含む非営利利用者への負担増に繋がる事は明明白白だ！増税を考える前に税の使い方をまず考えて欲しい。一番手っ取り早く、且つインパクトがあるのは、国会議員数の削減だ。自分たちは何もせず、ひたすら身の安泰を図った上で、「電波税が低すぎませんか？」なんて事を言っても、誰も聞く耳を持たないのである。
逆に聞きたい。「議員さん、多すぎませんか？」「月給高すぎませんか？」「役人の言いなりですか？」｢議員て、何の為に居るんですか？」
コメント by ume — 2008/2/24 日曜日 @ 17:32:52
すばらしい。
マスコミが公器とされるのは検証と告発ができてこそ。だが、そのマスコミも自分自身の検証と告発はほとんど進まない。（給与水準とかも。ある意味当然ではあるが。）
おかしいことをおかしいと言うのは勇気が必要。河野議員の勇気に拍手を贈りたい。
コメント by きらせん — 2008/2/24 日曜日 @ 17:49:13
確かに低い気はするんですが、かといって何パーだったら妥当というのかという基準も解りません。例えば何年かに一度オークションでチャンネルの権利取得合戦みたいなのがあって、割り当てられるテレビ局が流動的になったりしても面白いんじゃないですかね。何十年も同じ局がずっと流れてるってのは気持ち悪いです。
コメント by aaa — 2008/2/24 日曜日 @ 18:47:49
河野さん
それは知りませんでした。
はっきり言って驚愕ですね（ココまで安かったとは）
まあ、テレビの必要経費が幾らかって事で
営業収益のどのくらいが純利益なのかって
話になるんでしょうけど。
コメント by 現実論 — 2008/2/24 日曜日 @ 22:00:32
マスコミは実は日本最大の権力を持っている。
それが直らない限り日本は良くならない。
公務員改革と同時にマスコミ関連の法改正して下さい。
コメント by 日本人 — 2008/2/25 月曜日 @ 1:10:53
【放送】本邦初公開？各テレビ局の電波利用料負担額 電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一 低すぎませんか？
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1203909408/
がんばれ
コメント by 匿名 — 2008/2/25 月曜日 @ 12:26:05
省エネルギー政策として、夜11時以降のテレビ放送をする場合、
非常に高額な利用料を徴収しても良いと思います
少子化対策にも良い影響が期待できるのでは?
コメント by matu — 2008/2/25 月曜日 @ 12:42:06
「テレビ局のプライバシー」って面白い冗談ですね！たしかにこれは安すぎですよね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99
だいたいここに書いてる通りに金額は決まってるみたいですね。公共財産を使っているのだからもっと払ってしかるべきだと思います。
コメント by TK — 2008/2/25 月曜日 @ 12:59:30
戦う政治家っていうだけはありますね、マスコミは自分たちに都合の悪いことはやりません、政治家もマスコミが怖いのでやりません、河野さん頑張ってください。
コメント by 名無し — 2008/2/25 月曜日 @ 14:07:02
初めまして河野さん。このblogを見て流石の指摘ですね。
確かに日本の電波料はあまりにも安いですよね。是非そのことを国会にぶつけてください。河野さんが書いたことは絶対間違っていないのですから
あと、私の意見を述べると公務員やマスコミの給料を下げることです。優遇し過ぎですからね。それ故に副業をしているのが多い。例えば、アナウンサーの講演会の司会の副業を止めさせるべきですね。是非改革のお願いいたいたします。
コメント by ゲスト — 2008/2/25 月曜日 @ 14:19:28
ついでに、モバHO!の電波利用料も調べていただきたい。この零細事業者（失礼！）は、キー局並みの電波利用料（違う名目だったかも？）を払っているはずです。つまり、電波利用料の算定の仕方に合理性がないということ。「帯域当たりいくら」というのが本来のあり方なのでは？ま、オークションが理想的だとは思いますが。
コメント by こーすけ — 2008/2/25 月曜日 @ 15:51:15
在京キー局で3億円強ですか・・。安いですね。感覚的には5~10倍程度が妥当なような気がします。あと、くだらない番組が多すぎるような気がします。経済や国際社会に関するまともな情報がテレビから得られないのは残念です。公共電波を使うのであれば、公共的な番組ももっと放送してもらいたいものです。
コメント by 山根 — 2008/2/25 月曜日 @ 16:07:54
これは安すぎますね。でもこんなことテレビでは絶対放送しませんし、新聞もテレビ局と関係があって報道しても少しでしょう。もっとネットや生中継のある国会審議などで取り上げてください。
コメント by ７ — 2008/2/25 月曜日 @ 16:27:17
放送業界も改革必要じゃないですかね。
海外のように電波利用料も競売で決めるのもありだと思います。
コメント by 市民 — 2008/2/25 月曜日 @ 16:28:41
安すぎます。テレビ局の給料はよすぎるし、
もっと税金をかけるべきです。
許せません。
コメント by かずひさ — 2008/2/25 月曜日 @ 16:34:06
こういう国会議員がいることに感激です。
日本のテレビ局の電波利用料は、他の先進国と比べても異常に低く、社員の給料はどの業界よりも高水準です。
しかし内容は偏向した報道番組と、お笑い芸人の馬鹿馬鹿しいバラエティばかり。
きちんと国際水準なみの使用料を徴収してください。
今後のアクションを期待しています。
コメント by はるの — 2008/2/25 月曜日 @ 16:45:19
いつも拝見させていただいております。
もっともなお話とは思いつつ、夫が制作下請け会社勤務なので、これ以上回ってくるお金が減ってしまったら生活できない……とも考えてしまいました。
コメント by ぽち — 2008/2/25 月曜日 @ 17:06:31
http://www.addclips.org/
これで簡単に多くの人にソーシャルブックマークしてもらいえるようにすれば更に多くの人がこのブログを見るようになると思ふ
コメント by hyhyahya — 2008/2/25 月曜日 @ 17:24:39
もう「ＴＶたっくる」に出るのも辞めたらどうですか。くだらない。数年前からＴＶは見てませんが偶々出張時にホテルで仕方なしにＴＶたっくり見るとあまりの醜悪ぶりに反吐が出ました。今回の記事を読んで確信しました。ズブズブの官民談合じゃないですか。こんなマスコミが政府や行政を批判しても「やらせ」か「ガス抜き」か「偽装」にしか思えません。
コメント by momo — 2008/2/25 月曜日 @ 17:36:15
最も強固な既得権益であるテレビ業界は、無責任な放送を繰り返しております。
“あるある問題”などどこ吹く風でオリンピックまでに民放連に復帰しようとする面の皮の厚い連中です。
彼らにそれなりの税金を支払わさせるのは当然です。自民党からこういう考えが出るとは思いませんでした。
既得権益者からの抵抗も予想されますが、がんばってください。
コメント by 河野さんすばらしい — 2008/2/25 月曜日 @ 17:50:31
初めてブログを拝見しましたが、非常に興味深く面白かったです。確かに今のTV局は勘違いをしているように思います。「常識的なジャーナリスト」のふりをして、あたかも自分達が世論を代表しているかのような論調ですすめる数々の番組には辟易しています。彼らは所詮民間企業ですから。。。その証拠にCMをたくさん出している企業は不祥事でも大して叩かれません。
河野さんみたいな政治家が増えて、政治家がシャンとしないと、日本は衆愚政治の極みになってしまうように感じています。頑張ってください。
コメント by 竜介 — 2008/2/25 月曜日 @ 17:51:48
市場主義に任せてすべての電波はオークションにすべきだと思います。
テレビが儲かると思えば、チャンネルも増えるでしょうし、テレビより携帯電話のほうが儲かると思えばテレビのチャンネルが減って携帯電話の帯域が増えます。
規制をなくせば金額も妥当な範囲に落ち着くはずです（もちろん談合対策は必須）
コメント by SE — 2008/2/25 月曜日 @ 18:41:42
このような『民主主義的』な話題を一切報じないテレビ局には閉口しますね。
コメント by 通りすがりの者 — 2008/2/25 月曜日 @ 18:57:12
マスコミが絶対に報道しない格差
ＮＨＫ 【平均年齢】40.3歳 【平均年収】非公開
フジテレビ 【平均年齢】39.7歳 【平均年収】15,720千円
ＴＢＳ 【平均年齢】49.1歳 【平均年収】15,700千円
日本テレビ放送網 【平均年齢】39.9歳 【平均年収】14,270千円
テレビ朝日 【平均年齢】41.3歳 【平均年収】13,550千円
テレビ東京 【平均年齢】38.7歳 【平均年収】12,310千円
——————————————————-
電通 【平均年齢】39.1歳 【平均年収】13,340千円
——————————————————-
日本電信電話 .【平均年齢】39.1歳 【平均年収】 8,670千円
松下電器産業 .【平均年齢】43.1歳 【平均年収】 8,380千円
トヨタ自動車 【平均年齢】37.0歳 【平均年収】 7,990千円
楽天 .【平均年齢】30.1歳 【平均年収】 5,890千円
不二家 .【平均年齢】43.4歳 【平均年収】 5,520千円
コメント by 参考にして下さいな — 2008/2/25 月曜日 @ 19:15:15
これは素晴らしい仕事ですね。
続編お待ちしております。
コメント by 他の件はともかく — 2008/2/25 月曜日 @ 19:33:16
スキャンダルに注意してください
応援します
コメント by ゲスト — 2008/2/25 月曜日 @ 20:01:36
こんなこと初めて知りました。
ここまでこんな情報すら公表もされていなかったなんて…一国民として恥ずかしい思いがします。
だからと言って電波利用料を上げればいい、という単純な理論は性急すぎると思ういます。利益を上げるのはいいことなのですから。もっとそれを社会へ還元できるように…そう思えてなりません。
政治家の皆様にも、そうなるように活動をお願いします。
コメント by だい島 — 2008/2/25 月曜日 @ 20:05:53
2ｃｈから来ました。議員でコメント欄つけてるとは珍しいですね。
ネットの世界では前々から諸外国に比べて日本の地上波テレビ局は独占企業の癖に電波帯域使用量が安すぎると言われてきましたが政治家がいわゆる「電波利権」について明言したのは驚きました。
地上波放送は地域格差解消の目的で全局インターネットで配信して欲しいです。それと、報道に関しては動画サイトなどで検証可能なように自由にアップロード出来るようにして欲しいです。
コメント by nanana — 2008/2/25 月曜日 @ 20:08:48
野党も誰も手を付けない、政治家にとってはリスクの大きい問題ですよね。。
河野さんの勇気有る行動に大変感動致しました！
コメント by 一技術者 — 2008/2/25 月曜日 @ 20:31:07
.
>> 携帯電話会社その他も調査すべきでは？
携帯電話は一台あたり、たしか年間540円×一億台
携帯電話ユーザーが負担しています
それに比べたら、安いもんですね、テレビ局は
コメント by 1179 — 2008/2/25 月曜日 @ 20:48:37
論点をずらそうと必死な方がおられますね。
構造改革を一切行ってこなかったマスコミこそ改革すべきなのは誰の目にも明らかでしょう。
コメント by けれ — 2008/2/25 月曜日 @ 21:23:01
電波使用料を利益の5割に変えては？
コメント by ゲスト — 2008/2/25 月曜日 @ 22:06:36
太郎さんみたいに利権と既得権益にメスを入れる姿勢がないから現政権は支持率が下がる一方なんでしょうね。
コメント by 太郎さんＧＪ — 2008/2/25 月曜日 @ 22:16:12
これはなんて地味に嬉しい情報公開。
もう少し年次統計として使えるような形で活字にしていただけると、全国の引用希望者さんがもっと幸せになれます。
コメント by ううむ — 2008/2/25 月曜日 @ 22:20:19
これはすごい。さすが、です。
ただ、あまり走るとTVタックルとかに出演させてくれなくなってしまいますよ。マスゴミ怖いですからねえ。
コメント by koneda — 2008/2/25 月曜日 @ 22:23:56
グッジョブ。多くの皆様にこの事実を知ってほしいです。河野さんがんばって下さい。
コメント by mikki — 2008/2/25 月曜日 @ 22:33:59
>ume
ひさしぶりに強烈なバカを発見。
>本来、「電波」なんて何のコストも掛かっていないものに課税して、金に換えるという根性が曲がっている。
それ（電波）を独占してるのを問題視してるの。
公務員がどうとか、議員がどうとか、長文を書くまでもない。
ひょっとして、中の人？
コメント by まこと — 2008/2/25 月曜日 @ 22:42:46
放送局も「電波税」だったらここまで嫌がらないとは思いますが、電波利用料は税金ではないので、総務省の役人が勝手に決めることができ、放送局を支配できるようになってしまう。
現在アマチュア局の電波利用料は年500円ですが、これに請求書を送って、送金してもらうのに、少なくとも1件あたり200円以上はかかっている。
税金だったら印紙を買わせれば済む話なんだが、あえてお金が財務省を通らないようにするために変な小細工をしたために金が無駄に使われているわけだ。
第一、現在の電波利用料は電波の規正にかかわる事務的な経費で、その免許によって収益を受けるかどうかにかかわらず、免許1通あたりいくらで決まっているから、配下に放送局をいっぱい持っている北海道の局は利用料高いし、逆に名古屋の局は安い。 放送局がいくら利用料を払っているかなんて電波法令集と放送局が公開しているチャンネルマップを見れば計算できるわけで、ぜんぜん秘密なんかじゃないですよ。
コメント by takkey — 2008/2/25 月曜日 @ 22:52:15
専門外すぎてよくわからない！？ でも何かすご
いことをやっているようですね！！ 先鋭的です
！？ えと、マスメディアですか。マスメディア
は結構古い部分が意外と多いですよ。
だいたい、年収が１００万円くらいの人が
１０００万人にる時代（でしたっけ？？）に、
いまだに薄っぺらい、嘘くさい番組ばっか流してる。 時間を潰すのに他に見るものがなければ見るけど、そうでなければ見ないですよ。あんなも
の！？ 時間があっても見たくもない番組は多い
ですがね！？ イラっと来て消してしまう。
コメント by カフカ — 2008/2/25 月曜日 @ 23:28:36
この問題に切り込む政治家が登場するとは驚きました。元NHK職員の池田信夫氏の「電波利権」という本によると、河野議員の公開資料にある通り、地方放送局は格安の電波利用料しか払わず、キー局から放送番組の供給を受け、それに対して金を払わず、逆にもらっているそうです。
何故そんな奇妙なことが起こっているのかということが池田信夫氏の本には書いてあるのですが、それを言うと河野議員の活動もパワーダウンするのだろうなと思われますので、発言は控えます。
またコメントを書いている方の一部に勘違いされている方がいますが、電波は有限希少な国家資源であり、放送局が使っている周波数帯は例えて言うならJR駅前一等地です。携帯電話会社は小さい周波数帯しか割り当てられていないにも関わらず、電波利用料の大半を払っています。また、役人が業者に不透明に割り当てている（放送業界と結託して新規参入を排除している）日本と違い、欧州では国が主催する周波数オークションで電波の利用業者が決められています。
コメント by FEN — 2008/2/26 火曜日 @ 0:17:49
仰るとおりです。
テレビ局は今や日本最大の利権産業でしょう。
マスコミが正常化しないかぎり日本の政治も改善されないとは思います。
ただ、テレビ局たたきするとなると、河野さんもボコボコにやられるでしょうね。
コメント by 通りすがり — 2008/2/26 火曜日 @ 6:48:49
とにかく大企業はすべて悪だからたくさん税金を取れ、と主張する人たちは
こういうことにかんしてはダンマリなんですよね。なぜか。
コメント by ゲスト — 2008/2/26 火曜日 @ 8:25:53
官僚とマスコミは一体になって利権を守っています。
これは他のことでも同様で、未だに改善されないのは権力者である国会議員が官僚より能力が劣っていたためです。
議員が自ら動き頭を使うなら今後も応援いたします。
コメント by あご — 2008/2/26 火曜日 @ 10:47:08
地方の広告代理店営業マンである
友人から聞いた話です。
キー局以上に「ぬるま湯」体質なのが
地方民放でしょう。
営業マン以外の社員には
自分たちの高給がどこから来るか、
それすら知らずに、
プチブル生活に溺れてます。
東京の番組垂れ流しでボロもうけ、
金のかかる報道はお荷物扱い、
放送法に規定されている義務程度だけ。
薄っぺらな正義感で
肩で風切ってる放送記者も少なくない。
トップは 経営ノウハウ無し、
ア○でもできるビジネスです。
で、
プライドだけが超高い。
いまどき
そんな業界はここだけでしょうか
コメント by 赤外線 — 2008/2/26 火曜日 @ 11:07:35
総務省では、電波利用料の歳入歳出データを公表しています。
2007年度の歳入は約653億円、そのうち8割が携帯電話。すなわち、通信事業者経由で、消費者が支払っています。
コメント by 電波利用料について — 2008/2/26 火曜日 @ 11:20:55
是非国会での議論にこぎつけてください
頑張ってください、応援してます！
コメント by ゲスト — 2008/2/26 火曜日 @ 12:05:23
俺は、こういう意見を言ってくれる河野さんを
最後まで応援します。
マスゴミを敵に回すことを最も恐れる
チキン政治家の多い中、こういう人こそ
国民は守らなければならない。
コメント by ゲスト — 2008/2/26 火曜日 @ 12:08:40
日本のテレビって、民主主義の敵じゃないですか？
コメント by ゲスト — 2008/2/26 火曜日 @ 12:19:11
こういう情報、マスコミは報道しませんよね。少なくとも、マスコミが自身にとって都合の悪い情報をメディアの権力で隠ぺいしている事実に嫌悪を感じます。表現の自由や知る権利を標榜していながら、やっていることは独占的利権の配分というのは、あまりに卑劣です。
コメント by ゲスト — 2008/2/26 火曜日 @ 14:03:00
まったくですね。公共の電波を格安で使って高い給料を貰うテレビ局社員は格差社会の頂点にいます。
コメント by ゲスト — 2008/2/26 火曜日 @ 16:35:20
とにかく大企業はすべて悪だからたくさん税金を取れ、と主張する人たち
って誰？
コメント by ガスト — 2008/2/26 火曜日 @ 17:11:21
「まこと」のような、何も考えない、お上の言いなり人間が増えて、太郎さんもさぞ大満足だろう。
電波利用料は何の為に使われているのか？利用先が必要不可欠なもので、且つ財政が逼迫して一般財源からも補完されているから、電波を利用して利益を上げている所から、もっと取れというのなら、まだ話は分かる。その説明も無く、「儲かっているなら、金をもっと出せ」と言うのは、理屈が通らない。単なる妬みか、嫌がらせだ。現行の利用料の約85％（約500億）は、「電波の監視事務」に使われている。つまりは木っ端役人の人件費だろう。そこにメスを入れないで、TV局は儲けてるのに利用料が低すぎる（ちなみに電波料収入の多くは携帯電話利用者≒一般国民一人一人に負う所が多いのだが、、）というのは、何を意図しているのか？儲かってる所から取れよと易々と賛同する人の神経が分からない。電波が国民共有の財産だ、と言うなら、電波有効利用の研究に宛てる部分をもっと増やすべきだし、寧ろそちらの割り合いが多い方が正常だ。若しくは、堂々と一般財源化して、何にでも使えるようなものにすれば良いではないか。税（利用料でも良いけど）と言うものの、「取り方」より「使い方」の方が問題視されている昨今、まずは、電波利用料の使われ方を問うべきだろう。その観点が無いのなら、今はTV局に向けられている矛先が、やがて携帯電話利用者などの一般国民に向けられ、さらなる利用料UPに繋がるのは目に見えている。携帯利用者の殆どは、自分が電波利用料を負担しているなどという意識も無い。実に御し易い奴隷なのだ。道路税に消費税を掛けるというような、税に税を掛けるという大暴挙をやられても何も感じない従順な国民で良かったね、太郎さん。皆、従順な羊たちだよ。
コメント by ume — 2008/2/26 火曜日 @ 17:24:05
マスコミの事でしょ。
総務省は権限が広すぎる。権益の切り離しにも突っ込んでいってください。
コメント by ゲスト — 2008/2/26 火曜日 @ 18:27:16
【各国の電波利用料およびオークションによる収入】
そのうち放送局に掛かる金額
▼アメリカ
・電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
・放送局の免許も、原則オークションの対象。
▼イギリス
・電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
・放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
▼フランス
・電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
▼韓国
・電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
・放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当
これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。
▼日本
・電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
・放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。
・テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」。
■周波数帯についての説明
基本的に低い周波数帯の方が、遠くまで通信できる為に『価値が高い』。但し帯域が取れず、通信容量は少ない。
日本でのテレビ局による低帯域の格安での取りまくりは異常。
『一般の人には目に見えず、その価値が浸透していないだけに、好き放題やっているのがテレビ局。』
■『連結決算の総売上の何％にして各社から徴収すべき。』国民の貴重な財産なのだから。
大体さー、テレビ局は携帯の1.4倍の周波数帯を占有していながら、
電波利用料の負担割合は「携帯：80％、テレビ局：5％」ってどういうことよ。一般庶民を舐めてんの？
一般庶民が携帯電話などを通じて支払う電波利用料 ＞＞ 年収1500万円の非効率な高給社員を養うテレビ局の電波利用料
『テレビ局の平均年収1500万円の高給社員のしわ寄せが、一般庶民の家計、しいては子供や孫に来ていて、庶民の懐を直撃していることを認識しましょう。』
コメント by 雲のパン屋 — 2008/2/26 火曜日 @ 18:41:42
先生頑張ってください。
この国はともかく歪んでます。
おかしいです。
それと総務省は何故放送局の肩を持つんですかね?? 官業の癒着があるんじゃないですかと思ってしまいます。 実際は天下りなどのポストにナルンデしょうかからね♪
しかし、ムカつきます。国を選べるならこんな国とっととできます。
コメント by 私は民主党員 — 2008/2/26 火曜日 @ 18:51:34
ここの記述が即座に誤りというわけではないのですが、誤解を受ける表現のせいかデマが発生しているようです。
ここで述べられているのは、営業収益(つまり「売り上げ」)と電波使用料であり、営業損益や原価の話ではありません。
TV局の原価は電波使用料よりも(当然ながら)機材維持費や番組制作費の方が圧倒的に多いです。
例えば日テレは多大な黒字を挙げているのも確かですが、売り上げは2886億円に対して営業利益は209億円です。
また、>>47に書かれている地方局は現在赤字祭です。
電波使用料の公平性は十分に問題ですが、だからこそ問題は正しく伝えられるべきです。
コメント by h_narazaki — 2008/2/26 火曜日 @ 19:27:09
最近似たような番組ばかりでツマラナイ・・・
俺の時代劇を返してくれ！！！
コメント by ゲスト — 2008/2/26 火曜日 @ 19:54:26
マスコミの工作員かしら？なんか論点を変えて、おっしゃってる方がいるようですね。問題は電波の独占であって、その使用云々ではない。少なくとも現在、酸素やCO2排出を独占している個人または企業はありません。これらを同列に考えるのは論理のすり替えですね。
コメント by KY — 2008/2/26 火曜日 @ 20:43:01
携帯電話でしたら基地局単位で利用料を徴収するのに、TV局は送信アンテナ4,5本しか払っていませんから不公平ですよね。
アンテナ毎に利用料払う現制度ですと、送信電力が大きいほどアンテナが少なくてすみますから、TVなど放送目的だと支払いは少なくてすみます。
今後はアンテナ毎ではなく、利用した量を定量的に示して課金して欲しいですね。
コメント by ゲスト — 2008/2/26 火曜日 @ 21:29:37
放送局出身の同僚議員の方の中には、
ワンセグのアンテナ設置のためにケータイ利用者から
ワンセグ利用料を取ろうとされている方がいらっしゃいます。
これだけ安い電波料しか払っていない放送局が、
ケータイからさらに金を取って自分たちのビジネスモデルを
崩さないようにしていること、河野さんご存知でした？
コメント by 中の人 — 2008/2/27 水曜日 @ 1:51:01
いままであまり河野さんのことは存知あげませんでしたが、この件は非常に素晴らしいとおもいます。是非続けてください。
政策の方向性としては、アメリカ等オークションが成功し手いる国のに学び、財務省を味方に、この独占権をどんどんとオークションにかける方向で進めていってください!
コメント by 非道いですね — 2008/2/27 水曜日 @ 7:27:20
インターネット時代に、どの分野にも改革は必要です。放送と通信の融合を進めてテレビ電波から改革してもらうのがいいと思いますね。
コメント by ブラックジャック — 2008/2/27 水曜日 @ 9:59:04
本当にテレビ局は汚い。
公共の電波といいながらうその世論作りばかりしているように見えます。
これは私たちが実際に現地に言って確認した映像です。
http://jp.youtube.com/watch?v=NoWMxRzBDQw&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=oFgCO633z6k&feature=related
コメント by 報道とメディアを考える会 — 2008/2/27 水曜日 @ 20:08:50
＞５１さんの話はとある地方局に限られた話でしょう。
プライドのある地方局ほど赤字覚悟で番組作り、報道に力を入れています。
あと、こういう利権で確かにテレビ局はいい思いをした時代もあったかもしれませんが、
今は、その利権を作った国のせいで
逆に赤字だらけの局が多数存在します。
一般企業が赤字を続けたらどうなりますか？
潰れますよね？
でも、視聴者に情報を提供するため、テレビを提供するため
潰れるわけに行かない現状も・・・。
ん～、こういう書き方をすると、今はネットの時代だとかも言われそうですが、
地方にはやはりテレビが情報源として必要なんですよね。
ですので、こういう電波料金も含め国はテレビ局のあり方を
まともなほうに導くようにしないといけないと思います。
ワンセグ独立放送？アホかと？
携帯のような小さい画面で番組内容も何もあったもんじゃないでしょ
ただでさえ、地上デジタル放送で赤字の局が
ワンセグ独立放送でさらに赤字に・・・。
カネ無すぎて社員を雇えず、定年した60歳以上の人たちを
アルバイト並みの賃金で再雇用。
派遣が社員以上に仕事をする。
大分脱線もしましたがテレビ局は国に振り回されてしかいません。
最後にもうひとつ言いたいことを。
テレビ局はメーカーのように物を作って売って利益を得ているわけではありません。
広告でしか成り立っていません。
広告価値のあまりない地方局は自然と赤字に。
今、赤字なのにさらに電波料金を上げられたら本当に地方局は潰れますね。
コメント by ん～ — 2008/2/27 水曜日 @ 20:10:46
現場で番組作ってる下請け製作会社の社員は奴隷状態なのにそれを放送するだけのテレビ局の社員は「パンが無ければケーキを食べればいいじゃない」状態。このままでは日本の映像コンテンツ産業が消滅してしまいます。
コメント by nanana — 2008/2/27 水曜日 @ 20:23:00
電波利用料の基準として、営業収益に対して消費税率分を支払うことにすれば如何でしょうか？
法人税に比べれば安い物でしょうし、電波を「消費」している法人なのだから適用しても宜しいと思います。
消費税の対象に「電波」も追加してほしいです。
食料品並み（或いは以上）に公共性が高いのだから、
除外する理由がありません。ほぼテレビ局の寡占状態ですし。
少なくとも、安価な派遣労働を認めたために、個人の収入が減少している現状で、国民からこれ以上税金を取ることはほぼ絶望的だと思います。
また、消費税を３％から５％に上げたとき、何が起きたのか、官僚や政治家も大半が忘れているようです。
今回公表していただいた事に感謝します。
県は違いますが、ささやかながら応援させていただきます。
コメント by デュランダル — 2008/2/27 水曜日 @ 22:55:34
地方局は赤字だらけって本当かな～？
たとえばこのデータ↓
http://blogs.yahoo.co.jp/yassylucky/34623427.html
地方広告代理店勤務の友人は、
営業で地方局にお邪魔する機会が多いのですが
ときどき
労組の機関紙を拾い読みするらしく
その賃金闘争のレベルの高さにたまげるそうです
赤字なら
「超高給」を下げればいいのでは？
また、
県域放送のメリットって何か？
県庁、県警、行政にべったりしながら
本当のスクープもできず
「なぁなぁ」のニュース、
第4の権力化してる地方局って
自分たちは必要だって
自己満足してるだけでしょ。
県民は
視聴率（＝営業収益）に振り回される民放より、
ローカルＮＨＫの定時ニュース見るほうが
よほど健全な情報が入ると思ってるのでは？
（私もそうですが）
たしか
どこかの地方ケーブルＴＶは
関東キー局の番組を流していたのを
地元民放から営業妨害だと訴えられましたよね。
その裁定は総務大臣に一任されて
たしか、次々と
ケーブルＴＶに軍配があがったんじゃなかった？
つまり、
放送通信融合にむかう時代に
県域放送という政策にガードされた
護送船団の放送局制度が
「ゆるく」なっているということでは？
って、
これはきのう発売された
週刊エコノミストの特集「ＴＶの憂鬱」の
うけ売りでした（苦笑）
地方民放の番組に
「期待してる人」って
どれだけいるのかな～？
コメント by 赤外線 — 2008/2/28 木曜日 @ 10:00:05
初めて読みました。応援します。
それにしてもこのブログ、文字サイズが小さいですね。読ませたくない人がいるのかな。
コメント by はる — 2008/2/28 木曜日 @ 13:20:17
初カキコ。
政治家がブログやっていて、コメント欄書けるなんて、感動。
頑張ってください。
コメント by oiuea — 2008/2/28 木曜日 @ 22:45:09
電波の利用料ってこんなに低かったのかと驚きました。
コメント by 匿名希望 — 2008/2/28 木曜日 @ 23:50:21
記事の内容自体は前々から言われていたので（具体的な数字の内約は殆んど出ていなかったが）今更といえば今更な事ですが、
マスコミ関連と官僚関連、その両方を同時に改革しなければ相互に連携して息を吹き返してしまうでしょう。
やるときは同時に、素早く、最大級のインパクトを呼べる、それでいて短いフレーズを掲げて国民全体を巻き込んでくださいね。こんな文章ですが、応援しています。
コメント by 匿名希望 — 2008/2/29 金曜日 @ 18:47:26
>初めて読みました。応援します。
>それにしてもこのブログ、文字サイズが小さいで>すね。読ませたくない人がいるのかな。
キーボードのCtrlを押しながらマウスのホイールを回転させる、またはツールバーの表示⇒文字のサイズ⇒最大で大きくなりますよ
コメント by nanana — 2008/2/29 金曜日 @ 21:40:00
大義名分は文化発信、コンテンツの育成だったはず。なのに、今やってる番組は制作費の安いクイズ番組やグルメ番組、はたまた神秘系番組ばかり。
タレント集めて、撮影して、編集するだけでできる番組では海外に誇れるコンテンツになるわけがありません。英BBCなど海外テレビ局と比較すれば、その力量差は歴然としています。
将来の日本をしょって立つはずの、クリエイター達にほとんどお金が回っていないのが最大の問題だと考えます。
コメント by クリエイター — 2008/3/2 日曜日 @ 16:09:50
各テレビ局の平均年収も高すぎないですか？
営業利益以外にも着目すべき点はあると思います。
電波といえば、携帯電話もしかるべき処置を取るべきだと思います。
コメント by MSA — 2008/3/2 日曜日 @ 23:45:56
トヨタやソニーの優秀な社員が年収1000万円貰ってても文句なし！
なあなあのテレビ局が年収1000万円貰ってるのは許せん。
コメント by 坂田 — 2008/3/3 月曜日 @ 18:51:20
キー局と総務省は最後の護送船団。
コメント by ゲスト — 2008/3/7 金曜日 @ 15:33:11
au新料金に総務省が激怒
「1円端末」は自由競争の成果か？ 欠陥か？
auブランドの携帯電話が好調で「我が世の春」を謳歌するKDDI。一方、「1円端末」といったいびつな価格を生み出した販売奨励金の是正を迫る総務省――。
両者の戦いは、KDDIが10月4日、総務省に敬意を表し、新しい携帯電話機の販売方法「au買い方セレクト」を発表したことで、一件落着したかに見えた。しかし、実態は、全く逆だ。総務省はKDDIの対応に業を煮やしており、戦いは長期化の様相を呈している。
この騒ぎの直接の発端は、総務省のモバイルビジネス研究会が9月に、10回の審議を経てまとめた報告にある。その報告は、携帯電話業界の長年のタブーをやり玉に挙げた。世界中を見ても、日本の携帯電話会社だけが多額を費やしている、とされてきた販売奨励金の問題に切り込んだのだ。
販売奨励金が日本メーカーを弱体化させた
販売奨励金の仕組みは、こうだ。
まず、KDDIやNTTドコモのような携帯電話会社が、シャープや松下電器産業といった電話機メーカーから電話機を買い上げる。そして、1台につき4万円程度の販売奨励金を付けて、量販店や携帯電話ショップに卸す。そして、数万円の電話機が、極端な場合、1円とか10円といった廉価で売られ、消費意欲を掻き立てるのである。
総務省は、この販売奨励金が2つの大きな弊害を生んでいると追及した。
第1は、携帯電話機メーカーの問題だ。メーカーは、携帯電話会社の要求通りに、決められたスペックの電話機を、求められた数だけ作ればよい。自らは市場競争リスクにさらされることなく電話機を高値で買い取ってもらい、しかも販売奨励金を付けて販売してもらう商法が生まれ、それに安住した。
この商法への依存は、悲惨な結果をもたらした。日本の携帯電話機メーカーは、国際的な価格競争力を失い、海外市場で生き残れなくなったのだ。
ある調査によると、2006年の携帯電話の世界シェアは、1位フィンランド・ノキア（世界シェア35.4%）、2位米モトローラ（同22.2％）、3位韓国サムスン（同12.0％）以下、4位英ソニー・エリクソン・モバイル・コミュニケーションズ（同7.6％）、5位韓国LG電子（同6.6％）、6位台湾ベンキュー・シーメンス（同3.8％）と続く。日本勢は、細々と日本市場で食っているだけで、シャープ、三洋電機、松下電器産業、NECなど10社を合わせても、シェアは7％に満たない。
年間2兆円の奨励金が基本料や通話料を高止まりに
第2に、総務省は、消費者が十分な情報を与えられず、搾取される被害者になっていると主張する。というのは、販売奨励金のおかげで、一見廉価に見える電話機が、季節ごとにデザイン、機能、機種など装いを変えて続々と投入されるため、年に数回もの頻度で、不要不急の電話機を買い替えるユーザーが急増したからである。
これまでユーザーに詳細が明かされることはなかったが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、少なく見積もって年間2兆円を上回る販売奨励金を投入している。この巨額の資金を回収するため、基本料や通話料といった月次料金には販売奨励金分が上乗せされており、この高い料金が消費者の財布を直撃しているというのだ。
実際、日本の携帯電話の通話料は、ほかのケータイ先進国と比べて、かなり割高だ。総務省が今年8月に発表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によると、1分間当たりの通話料は、東京が39.4円と、ニューヨーク（11.7円）の3.4倍、ソウル（19.2円）の2.1倍に達している。
個人消費は、GDP（国内総生産）の6割を超す最大の経済セクターだが、その中で携帯電話料金が占める割合が大きく、他の消費が損なわれているとの指摘がなされて久しい。
一番反発したKDDIが、いち早く新料金を発表
こうした中、総務省の報告は、携帯電話会社が販売奨励金の実態を開示せず、電話機の買い替えの頻度に関係なく一律の料金を課す商法は、「ユーザー間の負担の公平を欠く」と指摘した。つまり、めったに電話機を買い替えないユーザーは、高い通話料を支払わされることによって、頻繁に買い替える人の電話機代を肩代わりさせられているリスクがあるというのだ。
KDDIは報告の取りまとめ段階で、ドコモやソフトバンクと比べものにならないほど、総務省に強く反発した。ところが、いざ報告がまとまると、態度を一変させたかに見えた。冒頭で触れたように「au買い方セレクト」の導入を、いち早く公表したからである。
この点について、小野寺正KDDI社長は、筆者にメールで「時代の流れに沿った、と考えていただいて結構です。いろいろ検討してきたことは事実ですが、発表のタイミングはドコモさんに先を越されないことを前提に考えました」と明かし、ライバルよりユーザー本位と印象づける戦略があることを示唆した。
ちなみに、「買い方セレクト」には、
（1）従来と同様に、KDDIの販売奨励金（名目は「購入サポート」で、金額は一律2万1000円）を受けて、電話機を軽い負担で購入する代わりに、割高な基本料や通話料を支払う必要のある「フルサポートコース」
（2）これまではなかった、ユーザーが全額負担で電話機を購入する代わりに、月々の基本料が低廉な「シンプルコース」（基本料2625円・通話料10.5円/分など、2コースが存在）
――の2つが、設定されている。
「総務省の顔を立てただけのダミー」
だが、あるKDDIマンは、筆者の取材に、ショッキングな話を明かした。
この人物は「シンプルコースは、総務省の顔を立てただけのダミー。このコースを売る気はない」と断言。さらに「本音は、フルサポートコースの一本勝負。ヘビーユーザー（上得意顧客）ほど、本人負担なしで機種変更できるサイクルが短くなる特徴を生かし、ヘビーユーザーの電話機買い替えを加速して囲い込む戦略です」と付け加えた。
関係者の間では、自己負担で購入できるリーズナブルな価格の電話機は投入されず、シンプルコースは絵に描いた餅で終わるとの見方が根強い。そうなれば、奨励金問題にメスを入れることによって、海外並みに競争原理の働く携帯電話機市場の創設や、米国、韓国並みに低廉なユーザー料金を目指した総務省の目論みは水泡に帰す。
KDDIの対応について、総務省は、「個別事業者の料金プランを論評する立場にはない」（総合通信基盤局）との公式見解を前面に押し出して平静を装っている。
しかし本当は、同省幹部は、「販売奨励金を使った電話機の過剰な買い替え促進の問題を指摘したにもかかわらず、KDDIは、フルサポートコースにポイント制の強化など電話機買い替えを加速する“麻薬”を盛り込んでいる。許し難い」と激怒しているのだ。今後も様々な論争を仕掛けて是正を迫る構えだ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071009/137134/?P=1
こちらも、ずいぶん、おかしいですね。
コメント by 世の中何がなんやら… — 2008/3/13 木曜日 @ 15:43:47
そもそも、私は、もうテレビのない生活を１０年以上続けていますが、生活にはなんら支障がありません。
どうせ、くだらない番組ばかりでしょうし、テレビを購入する気は全くありません。
実際、庶民の”テレビ離れ”は着実に進んでいますし、需要がないのに、この電波利用料を格安にして多大の利益を上げて高給を貪っているのは本末転倒ですね。
テレビ各局、大手広告代理店には政財界の子息が多くコネ入社しているそうですが、もはや強烈なエスタブリッシュメント(特権階級)を形成しているようですね。
このような”既得権益層”を一掃しない限り、何も変わらないでしょうね、世の中…
コメント by 世の中何がなんやら… — 2008/3/13 木曜日 @ 16:01:18
明らかに電波使用費は安すぎです！もっと高くすれば今国会で税が足りない分は余裕でまかなえるでしょう！テレビ局はたいした企業努力もせず儲けまくっているし、現場の人は大変でしょうけど高給取りだし。
暫定税率どうこう言っている暇があったらここからとるべき。
コメント by 最近のニュースは信用できん — 2008/3/19 水曜日 @ 18:24:14
えらい。日本には報道の自由が無いから、メディアの暴走は誰もとめられないんだね。国民の疑問・不満を、こうして追求して働いてくれる議員がいるなら、無党派だったけど、今度は河野さんに一票入れます。
コメント by 通り — 2008/3/27 木曜日 @ 10:15:41
河野さん
興味深い記事ありがとうございます。
そう言えば、何年か前に
どっかの局のエライさんが
「テレビは公共の機関だ。わけの分からない人間は株を買うな」って言ってましたよね。
問題はお金というより
総務省と局の馴れ合いですよね。
こんなイイ思いさせてもらってる時点で
権力への有効なチェック機能になりません。
その時点で何ら「公共の機関」としての役割など
果たさないと思います。
ボクに出来ることはテレビを見ないことです。
イイ番組をつくって欲しいとも思っていません。
期待してコミットするだけテレビ局と代理店の
利益になるんような気がします。
無視が１番彼らにとっての不利益になるし、
無視が１番の異議申し立てなんですよね
あと、周りの人間にテレビを見ることの弊害を
どんどん言ってます。
でも、若い人で優秀な人
ってほんとにテレビ見てないですよ。
コメント by kokoro — 2008/4/9 水曜日 @ 15:09:50
こういう数字はインパクトがありますね。電波利権の解体を目指してがんばってくださいね。ちなみに以下がテレビ朝日の儲けっぷりです。
07年度経常利益 145億8700万円
07年度純利益 103億円
職員平均給与 連3,165名 単1,149名(41.3歳)[年]1,355万円
コメント by たまこ — 2008/4/25 金曜日 @ 16:44:51
「電波利用料」だけを営業利益と比較列挙し、罵倒すること自体に何の意味があるのでしょうか。
国民に広く平等に情報を提供するため（それは有益なものも、バラエティのような内容の薄いものもそうでしょうが）に、莫大な費用を捻出していることには触れないんですね。いや、むしろわからないのか。
過疎部における数世帯のために、何千万円という金額で中継局を整備したり、いまやデジタル放送で何十億～何百億円という中継局建設や良質な映像品質を提供するために何十億という機材の設備投資をする。
番組を作るために、より良い演出をするために、タレントへ数千万の出演料を払い、番組制作に何百万という金をかける。
災害や天変地異がおきても、国民の生命を守るため、自らが命を張ってでも情報提供に努める。
当然、それらにかかる経費は視聴者からお金を取るのではなく、スポンサーからのCM料金で成り立ってる。
みんなが「おもしろい」「馬鹿げた」「ためになる」等含め、テレビを通じ、情報を享受する背景には、視聴者から金取らずにスポンサーからのCM収入でとんでもない金額の経費捻出をし、過疎部の数世帯にいたるまで情報を送り出しているという実情、ご理解あるのでしょうか？
私はテレビ擁護派というわけではありませんが、「情報を享受するのが当たり前」のテレビ・世の中だからこそ、こういった背景にはものすごい経費支出と生活に密着した情報提供があることを忘れてはなりません。
電波料と営業利益だけを比較し、高給さを露呈して非難する。「非難するために一部の情報だけを取り上げ、検証せずに問題提起をする」・・・あまりにもやっていることが幼稚としか感じ取れません。
コメント by へぇ。。。 — 2008/5/5 月曜日 @ 13:55:30
電波を独占しているという意味では公務員と同じ。特にテレビは電波税を創設し100億くらいはもらうべき。テレビ局の社員の給料は公務員に順ずるべき。大幅賃下げ。他にガス、電気、私鉄もだ。
コメント by ゲスト — 2008/5/18 日曜日 @ 0:25:02
.電波利用料６７３億円のデタラメ使途発覚！
（ゲンダイネット - 05月24日 10:01）
●国交省の道路特定財源と同じ構図
携帯電話の利用者が、知らず知らずのうちに国に納めているカネがある。電話代と一緒に徴収される年間４２０円の「電波利用料」だ。いわば“電波の税金”だが、これをめぐって、今度は総務省のデタラメ使途が発覚した。その実態にはア然のひと言――。
野球観戦、映画観賞、美術館観覧、陶芸体験、ボウリング――。これらはすべて、国民が払った電波利用料で総務省の役人が興じていた「レクリエーション」である。
電波利用料は本来、使途が違法電波監視などに限定される「特定財源」。ところが０６年度の決算額６７３億円のうち、約５０億円分について民主党が調べたところ、４０００万円に上る怪しい支出がゾロゾロ出てきた。その中身は、６万円のフラワーアレンジメント、３０万円のプラズマテレビ、１０万円のラジコンカー、ｅｔｃ……。
社保庁や国交省と同じ構図だが、総務省は「４４万円のレクリエーション費はともかく、花やテレビは事務に必要な経費」（電波利用企画室）と言う。こんな高価な電化製品を使っておいて、必要経費とはブッタマゲた。
そもそも、電波利用料には数々の疑惑がある。この問題を追及している民主党の寺田学衆院議員がこう言うのだ。
「電波利用料は導入から十数年で、すさまじい勢いで歳入が増え続けています。当初（９３年）は放送局やアマチュア無線の登録者が負担する程度で７０億円そこそこしかなかったが、携帯電話の爆発的な普及で、現在は１０倍の７００億円にまで膨れ上がっている。すでに電波管理の目的だけで使い切れる金額ではなく、総務省は２度にわたる法改正で必死に使途を拡大してきた経緯があります。こうして認められるようになった研究・開発費名目で、予算をジャブジャブ使っているのです」
国交省が道路利権ならば、こちらは電波利権である。今回、デタラメ使途が発覚した総務省の出先機関「地方総合通信局」は全国に１１しかないが、職員数は約１５００人に上る。そんなに人員が必要なのかも怪しい。
「ほかにも関連の財団法人に業務を丸投げしていたり、一括で数千万円という金額の明細も出てきました。ソファのクリーニング、宿舎の修繕、地方局長の写真撮影代にまで電波利用料は使われています。もちろん、それらは氷山の一角にすぎません」（寺田議員）
徹底的に洗い出さなければダメだ。
【2008年5月21日掲載】
コメント by Q — 2008/5/24 土曜日 @ 18:11:30
>>90
貴方が列挙された
放送局が善意で（笑）やって下さっている（笑）儲からない事業をすべて義務化した上で電波帯オークションを行ったとしても
現状の電波利用料の数百倍の落札額になるでしょうね
つまり本来なら国庫に入るべき金が一部の既得権益者に流れてしまっているということ
税金の意図的な無駄遣いで独立行政法人を肥えさせる官僚を非難するのと同じように
負担させるべきものを負担させずに一部の既得権益者だけを肥えさせるという官僚の怠慢は非難されるべきでしょう
＞視聴者から金取らずにスポンサーからの
CM収入で
とっているんだよ
テレビ局が正当な対価を払わずに独占している電波帯はすべて国民の財産だ
諸外国が行っているようにオークションを行っていれば国民が得られた数千億の金を放送局は国民から不当に搾取しているという実情、ご理解あるのでしょうか？
私はテレビ批判派というわけではありませんが(笑)公的負担からは逃げ続けるテレビ局が公共性を謳うという現状に、だれも声を上げない世の中だからこそ、こういった背景には放送業界が得ている数千億円というものすごい額の事実上の補助金収入と、総務省に密着した情報提供（放送）があることを忘れてはなりません
中継局の整備費やタレントへの出演料だけを列挙し正当な負担をしていない現状を誤魔化し正当化する。「放送業界を正当化するために一部の情報だけを取り上げ、
諸外国の制度も検証せず、国民に帰するべき希少な資源を免許制という不透明な方法で配分しているという問題も検証しないで、他者の批判に終始する」・・・あまりにもやっていることが幼稚としか感じ取れません（笑）
コメント by ｄｃ — 2008/7/9 水曜日 @ 1:12:43
「国民の共有財産である電波」と言いますが、本当に電波は国民の共有財産なのでしょうか？
ＮＨＫを含む各在京局は技術開発や電波管理・維持に力を注いでいるのではないでしょうか。
googleがインターネット回線を利用しているからといって、インターネット回線は国民のものではないし、国民に利益があるわけでもありませんよね。
つまり、テレビ局もIT企業も、国民に情報を与えるという大切な義務を担っているわけで、国民も無料で利益を得ているわけです。
コメント by P — 2008/8/19 火曜日 @ 2:40:08