裁判官の国民審査
Posted by 河野 太郎 on 2007/9/28 金曜日
全国十カ所の法務局が行っている登記事項証明書交付などに係わる業務委託という入札が昨年行われた。
官の事業を民に開放するという流れの一環だ。
ところが、昨年の入札は、十カ所のうち、三カ所は応札の意思を示したのが財団法人民事法務協会という法務省の天下り先のみ、四カ所は民事法務協会とＡ株式会社の二つ、しかし、Ａ社は人材の供給に不安があるということで、入札せず、残り三カ所は複数社が説明会にきたが、たとえば司法書士会などは入札資格がないということでできず。
結局、全て財団法人民事法務協会という太った豚が落札した！
僕が法務副大臣時代に出した指示が、副大臣退任後に法務省の民事局長によってほごにされてしまった。
法務省は内閣府が作ったルールでやってますというが、内閣府でやっているのは法務省から行った官僚だ。
いろいろと昨年から手直しをしました、ルールも変わっているんですというが、昨年、入札できなかった企業に試算してもらうと、入札要項にある加点ルールは明らかに民事法務協会に有利になっており、その結果、一般の民間企業が８０００万円と札を入れても、民事法務協会は評価点が高いので９７７６万円までならば、民事法務協会が勝ちになる。
こんな馬鹿な入札をやって、天下り先の外郭団体に仕事を作って、法務省はいったい何を考えているのか。
しかも、歴代民事局長は裁判官。法務省にいるときは、官製入札妨害をやっておきながら、裁判所に戻ると談合事件の判決なんか書いている。
法務省経験のある最高裁判所判事は、全て国民審査で×をつけるべきだ。
法務省の記者クラブは、検察情報の大本営リークをもらうために、お上の意向には逆らわないことになっているそうだ。（これもひどい話だが）
と、いうことで、鳩山法務大臣に直訴。大臣のがんばりどころだ。
その法務省、ようやくパレスチナ人を両親とする子供が日本で生まれたときに、その赤ちゃんに日本国籍を与えずということに決定した。
でもガザに、日本国籍を持っている赤ちゃんがいる。安否確認はどうしているんだろう。
http://www.iais.or.jp/
総務省も同じように、ここに発注しています
ここは、e-Govっていう電子申請システムの窓口を構築しています
全部総務省からこの行政情報システム研究所に構築等丸投げです
この研究所はさらにF社に構築を丸投げです
この研究所が総務省との間に入る意味合いは全くありません
この研究所は歴代、総務省行政管理局長の天下り先です
また、行政管理局は、国民との行政上の接点がありません
従って、実は法令で定められた許認可等の申請が、なぜ、法令で定められているのか、その意味、機微、背景や事情を理解していません
機械的に全ての手続きを電子化するとしたスローガンにとらわれています
年間に一回も申請のないような手続きも電子化することを決定しています
まさに我田引水
行政管理局のやっている電子化は完全にマッチポンプです
しかも実はこのe-Gov使われていないのです
使用するためには認証の手続きを国民がお金を使って取得する必要があるからです
一般国民は、お金を使っても便利ならいざしらず、お金を使ってまで申請するような情報があるわけではなく、インセンティブはわきません
コメント by ゲスト — 2007/9/29 土曜日 @ 21:53:39
法務省にやって欲しい事は
国際結婚の手続の簡素化でしょうね。
今の日本は非婚化の進行で破滅に瀕して
いるのですからそちらのほうが問題でしょう。
年間の帰化数が余りにも少ない惨状も
勿論問題ですけど。
コメント by 現実論 — 2007/9/30 日曜日 @ 22:11:52