愛人とパートナー
Posted by 河野 太郎 on 2006/12/23 土曜日
来年度予算の復活折衝が行われているとの報道があるが、それってほんと？
最近の予算プロセスでは、ほとんど復活折衝の対象になるものは内々では決まっている！
あの２億７６００万円の海外日本食レストランの認証事業ですら、名前を変えてごまかしてまでして既定路線通りに予算が付く。
大臣の顔を立てているのかどうか知らないが、こんな出来レースの復活折衝をやるために何日も国家予算の確定が遅れていることを、マスコミはきちんと報道するべきではないのか。マスコミも一緒になって財務省ゲームのプレイヤーの役割を果たしてどうするのか。
１９日で予算は本来終えることができるはずだ。
こんな馬鹿馬鹿しいゲームをみんなでまじめにやっているのもどうかと思う。
本間政府税調会長が辞任した。
官舎への入居や家賃の問題も指摘されているが、多くの報道では官舎に婚姻届を出していない女性と住んでいたことが問題にされ、スキャンダルだとの報道もあった。
愛人との官舎での同居問題などと報じたマスコミもあった。
もし、野田聖子代議士が政府税調の会長に任命され、鶴保参議院議員と一緒に税調会長の官舎に住んでいたら、問題になったのだろうか。婚姻届を出し、法的に夫婦であることが官舎に住むためには必要なのだろうか。
事実婚の場合は官舎に住んでもよろしいのだろうか。
独身代議士が事実婚の相手と衆議院宿舎に住んでも問題ではないのだろうか。
もし、問題ではないのならば、週刊誌が批判したように独身の衆議院議員がガールフレンドと一緒に衆議院宿舎に住んでいるのはなぜいけないのだろうか。
事実婚ですと言っていないからいけないのだろうか。披露宴をやっていないからいけないのだろうか。独身代議士とガールフレンドの場合は、野田代議士と鶴保参議院議員ほどしっかりとした関係がないと思われたからいけないのだろうか。
事実婚の夫婦が官舎に住んでもよいのならば、婚姻関係が事実上破綻し、何年も相手と別居が続いている人間が新しいパートナーを見つけて同棲を始めた場合、官舎に住むのはいけないのだろうか。
事実婚はよいが、法律的な婚姻関係が残っている場合はいけないのだろうか。結婚の時には法律的な届け出がない事実婚でもよいが、離婚の時は法律的な届けがきっちりすんでいる離婚でなければいけないのだろうか。
事実婚でも官舎に住んでよいならば、事実的には離婚状態にある人間が新しい事実婚の相手と、官舎で一緒に住むのはいけないのだろうか。
法律的に離婚した女性が６ヶ月以内に新たな男性と事実婚関係になり、（６ヶ月以内には再婚できないので）婚姻届を出す前に官舎に一緒に住むことはよいのだろうか。
事実婚を終えた女性が６ヶ月以内に新たな別な男性と事実婚関係になった場合に、官舎で一緒に住むことは批判されるのだろうか。
法律的にも事実的にも婚姻関係を維持している人間が、官舎に婚姻関係がない人間を住まわせてそこへ通ってくるのはいけないのだろうか。（これはいけないだろう）
最近、国際的なイベントや会議、あるいは国内でも主催者が国際的な企業だったり団体だったりするときにSignificant Otherをどうぞお連れ下さいという招待状をもらうことがある。もっと直截的にMr. xxx and Partnerということもある。
法律的な夫婦だけではなく事実婚の夫婦もいるだろうし、とりあえずの同棲相手、現在の交際相手、同性結婚のカップルなどなどいろいろなケースがあるので Mr. & Mrs. xxxxと言わずに、パートナーとかＳＯ（Significant Other）というケースが増えているのだろう。
ついこの間出席した友人の結婚式も事実婚だった。（僕が主賓のスピーチでこの二人は婚姻届を出さない事実婚だよという説明を出席者にするはめになった。なぜなら、国会の怠慢で夫婦別姓法案が審議もされていない状況だから、立法府の代表で僕が責任を取らされた！）
細野代議士と山本アナウンサーを擁護するつもりは全くない。が、結婚していない男女は誰でも彼でも愛人関係でけしからんというのも違うんじゃないかと思う。
法律的にいけないこととモラル的にいけないことをはっきり区別するべきだし、法律的にいかんことは必ずイカンことであるが、モラル的にいけないことは人それぞれの考え方なのだから、法的に悪いこととモラル的に悪いことははっきり分けるべきだ。
思想信条の自由を憲法で保障している日本の国で、法律的な悪いこととモラル的な悪いことを混同してはいけないのではないか。
マスコミは、どこまでのケースはＯＫで、どこからは批判されるべき愛人関係に当たるのかはっきりさせるべきだと思う。
本間の話を、こんなシモネタにすり返るなんて、河野さん、正気ですか？議員さんやナンタラ委員さんなんてお偉いさん達が、妾囲ったくらいで、今更、怒りも驚きもしません。そんなレベルのモラルすら持ってない事は、百も承知です。
「こんな宿舎は不要です」って言ってたお人と違うんですか？本間さんって、、、
口では国民受けする点数稼ぎをしながら、下半身ではしっかり妾宅にご利用なさるというね、時代劇に出てくる悪徳お上を絵に書いたような事するから、笑っちゃうわけですよ。よく言うよってね。
河野さんも「こんなもの、何が問題なんだ？」と言いたげな、今回の記事ですが、貴方の住む世界では、こんな事常識なんですよね。ヤレヤレ、、、、
コメント by matu — 2006/12/26 火曜日 @ 23:59:10
河野太郎よ、貴様は本当に倫理観の無い男だ。恥を知れ。
公務員で無い者が、愛人と官舎に住むのが倫理的に問題なのである。重大な問題である。辞任は当然である。常識的な感覚なら疑う余地は無い。
それを屁理屈を捏ねて、あげくマスコミの問題に摩り替えるなど、言語道断だ。公職にある人間の倫理観が問われているんだろーが。それをマスコミの問題にするんじゃねえ。貴様に言いたい事があっても黙ってるのが、筋だ。己の立場をわきまえろ。
国民の税金で生活するのが当たり前の貴様には分からんだけだ。河野太郎、どこまでも見下げ果てた男よ。親の顔が見てみたい。貴様の倫理観の欠如を見るに、つくづく世襲議員は駄目だなと思う。もう少しましな奴かと思っていたが、買い被りであった。
コメント by 國賊討伐隊 — 2006/12/27 水曜日 @ 0:06:23
法的に悪いこととモラルに反することとは区別して考える必要があるというのはその通りだと思います。どうしてこう短絡的なコメントしか書けないでしょうね。しかし、太郎さんこうした意見をそのまま掲載されるところに懐の広さを感じます。
コメント by 一国民 — 2006/12/30 土曜日 @ 11:12:11
＞法的に悪いこととモラルに反することとは区別して考える必要があるというのはその通り、、、
これこそ短絡的思考の最たるものだね。
こういう考えの次には「法律の条文に触れなければ何をしても良い。法律の解釈は時と場合によって変わるのは当たり前、、」という流れで、世の中どんどん崩壊していくんですよ。
今の世の中が正にその通りの状態だ。
結局ものの本質が見えなくなって、「どこから何処までが愛人で、事実婚か線引きを明確にしろ」なんて言うバカな発想になる。
なんでもかんでも数値化して一般化し、その数値を弄繰り回す事がさも重大事であるかのような錯覚に陥る。全く下らない。
コメント by matu — 2006/12/30 土曜日 @ 15:17:08
今日の記事は、がっかりした記事ですね。
本間会長が どうしてダメだったか
わからんの？ 河野さん。
コメント by ５０才 自営業 — 2007/1/2 火曜日 @ 16:25:03
マジで太郎さん何が悪いか分からないの？だとしたらよほどの「ポンスケ」だよ。やはり長年永田町に住んでいると、太郎さんのような人でも庶民感覚というか、世論が読めなくなるもんなんだね。正妻か、愛人か、結婚しているのか付き合っているだけなのか、また籍に入っているのか入っていないのかの問題じゃないの。経済財政諮問会議で本間さん自身が提言していた「議員宿舎は高すぎるので、売却すべし」ということに反するから問題にしているの。そんなことも分からないなんて、１から出直しな！
あと、やはり家族じゃない人と住むっていうのも問題だよ。
コメント by トリノ — 2007/1/5 金曜日 @ 14:53:53
>本間政府税調会長が辞任した。
官舎への入居や家賃の問題も指摘されているが、多くの報道では官舎に婚姻届を出していない女性と住んでいたことが問題にされ、スキャンダルだとの報道もあった。
愛人との官舎での同居問題などと報じたマスコミもあった。
>法律的にも事実的にも婚姻関係を維持している人間が、官舎に婚姻関係がない人間を住まわせてそこへ通ってくるのはいけないのだろうか。（これはいけないだろう）
という部分を良く読むべきだと思う。河野議員が問題にしているのは、報道の姿勢であって、本間元会長の行為を正当化している部分は本文の中に全く見当たらない。その点をこれまでの論者は見落としている。
そして、自分的に勝手に想像を広げて議論をすると、河野議員は、本間元会長の税制感、経済政策路線に反する議員、メディアがモラル（愛人）の問題を使用して、本間議員は「辞職するのが当然である」という雰囲気を作った点に危惧を持ってこの記事を書いたのではないか。
少なくとも、私はそのような危惧を持っている。今回の本間元会長の辞任は、実質的に「懲罰」として更迭されている。「懲罰」として辞任を求めるのであれば、そこに判断基準の曖昧さが存在する事は決して国民の利益には繋がらない。なぜならば、曖昧さは、その「懲罰」されようとする人間に反対する勢力に対して恣意的に「懲罰」を利用する余地を生み、政治的混乱や曖昧さに基づく不審を招くからである。
「懲罰」である以上、罪刑法定主義に基づくような明確さを確保し、人柄、イメージ、政策等々によって「更迭」ツールが政治的に利用されないような状況を確保するよう、国民、メディアも勤めるべきであると私は考えます。
コメント by samu — 2007/1/7 日曜日 @ 2:39:40
河野さんの最近の発言は、自分の本音じゃなくて、ごまかしているような気がしますよ。党の方針や父上の立場などを考慮して、自分にウソをついているような気がします。
もっと本音で暴走してほしいなあ！
コメント by 昔の同僚 — 2007/1/11 木曜日 @ 23:49:18