外国人労働者の受け入れを本音で議論しよう
Posted by 河野 太郎 on 2006/9/29 金曜日
法務省が先日発表した外国人労働者の受け入れに関するプロジェクトチームの最終とりまとめ（http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan51-3.pdf）
に関して、あるマスコミは「外国人の受け入れに上限」と報道し、他のマスコミは「単純労働者の受け入れを認める」と見出しを付けた！？
現在の日本の外国人労働者の受け入れ政策は、上品に言えば本音と建前が乖離している。普通の日本語で言えば、ほとんどイカサマである。
我が国は、大卒以上または実務経験十年以上の外国人労働者を技術的、専門的分野の外国人と位置付け、ここにあてはまる者は受け入れている。（この分野のなかには高度人材というカテゴリーがあって、そこにあてはまる人は積極的に日本に来ていただきましょうということになっているのだが、高度人材の明確な定義はない）
で、この大卒以上または実務経験十年以上の者以外は、今の入管の定義では、全て「いわゆる単純労働者」なのだ。（単純労働者の定義は何かはっきりしないため、「いわゆる単純労働者」とよぶ）そんでもってこの「いわゆる単純労働者」外国からは受け入れないというのが基本政策だ。
ところが現実にはこの「いわゆる単純労働者」（面倒くさいので以後、単純労働者と書く）のカテゴリーの外国人がたくさんいる。まず、日系人。
平成元年に、日本人の血を引く日系人は、三世およびその扶養者までは無条件で定住ビザをもらえるという入管法の改正があった。日本人の血などといっているが、当時、バブルで労働者不足を解消しようとして、しかも大方針の外国からの単純労働者は入れないという方針を変えないまま、外国からの労働者（しかも日本人より低賃金）を入れるための裏口として、こんな政策が打ち出されたのだ。
この結果、今日、特定の地域に南米から来た日系人が集住（特定の団地などに集中して日経の南米人が住んでいる）し、その大半は日本語がわからず、日本社会に溶け込むことなどまったくできず、ポルトガル語あるいはスペイン語のコミュニティを作って固まっている。
しかも、親についてきた子供に関しては、文部科学省が外国人の子供は義務教育の対象ではないなどというものだから、国として、ぜんぜん責任を持って教育を受けさせる体制にない。浜松市などは年間にポルトガル語しかできない子供を市立小学校に入れるために一億数千万円の費用を市が負担している。
教育を受けられない子供には明るい将来はないだろうし、集住コミュニティの近くの町内会ではゴミ出しのルールから伝えられないで問題になるし、せっかく来日した日系人だって日々不安である。この現実を直視した政策が必要だ。
さらに、技能研修なるインチキがまかりとおっている。発展途上国からきた研修生に技能訓練をして、本国でその技能を活用した職についてもらうという建前だが、これは完全に低賃金労働者を外国から入れるための（しかも単純労働者は入れないという方針を変えずに）隠れみのである。研修生は研修をしていて、労働をしていないという建前なので、労働基準法が適用されず、賃金ではなく手当を支払うことになる。
中国から来る研修生の場合、多くは三年間きちっとおつとめをしますという誓約書を書かされ、保証金を積んでくる。三年間きちんとおつとめしなければ巨額の保証金は没収される。しかも、来日するととんでもない条件で研修（！）するのだ。
日系人や技能研修生という裏口から入った単純労働者が国内に多数いるという現実を、単純労働者は受け入れていませんという建前で覆い隠してみないふりをする。
しかし、現実には自治体は大きな問題を抱え、低賃金労働を強いられる外国人は社会保障の対象にもならずに、日本社会に入ることもできずに、子供は学校にも行かずに、．．．。
今回の法務省のプロジェクトチームは、こうした現実を直視し、建て前と本音の乖離を許さずに、問題解決をしていこうという主張を出した。
まず、日系人という血のつながりだけで定住ビザを出すのはやめようと提案している。すでに国内にいる日系人に対しては、国の責任できちんと日本語教育が受けられるようなシステムを作り、その上で一定の日本語能力と生活を維持するための定職を持つことをビザ更新の条件にしていこうと提案している。
技能研修に関しては、新しく労働ビザを出す仕組みを作り上げ、それと同時に技能研修制度は廃止するとしている。
労働ビザを出すためには、「いわゆる単純労働者」といわれている部分を二つに分け、専門的、技術的分野ではないが一定の技能が必要な分野（特定技能）を認定し、その分野で必要な技能を検定する資格制度を創設する。そうした整備ができた分野から外国人労働者を特定技能労働者として入れることを認めるが、労働ビザの対象となるためには一定の日本語能力をあらかじめ身につけていることが要求される。
来日後、三年以内に一定のさらに高いレベルの日本語能力を身につけると同時に、その職種での高いレベルの資格を取ることができれば、労働ビザの更新を認め、家族を呼び寄せることができるようにする。配偶者にも日本語能力を身につけていることを要求し、子供は義務教育の対象となる。
外国から来る労働者に対しては、日本人と同等の賃金を払い、社会保障の適用とする。雇用する企業には賃金の支払いと共に外国から労働者を受け入れることにより発生する社会的コストの一部を負担してもらうこととする。
こうした新しい仕組みを作ることにより外国人労働者をルールにそって受け入れることにするというのが提案だ。
今の日本には、外国人労働者を受け入れるという選択と受け入れないという選択がある。私は、外国人労働者を受け入れないという選択では、人口減少時代の日本を繁栄させていくのは難しいと思う。
外国人を仮に受け入れるとするならば、現在の技能研修のように一定の期間で本国に帰ることを前提とする制度で受け入れるという選択と来日した外国人が一定の条件を満たせば永住し、帰化することも選択することができるという制度で受け入れるかを議論しなければならない。
我々の提案は、来日した外国人が一定の条件を満たせば、ビザを更新し、家族を呼び寄せ、永住資格を取り、帰化することへの道を順番に開いていこうというものである。
無制限に外国人を入れようというわけではない。現在、日本国内に住む来日外国人の割合は約１.２％だ。日系人の受け入れをやめ、技能研修をやめ、特定技能労働者に日本語能力を求めることにすると、最初、この割合は下がる。その後、制度が定着すると割合は再び上がり始める。来日外国人の割合が約３％（つまり現在の２倍以上の割合だが、ヨーロッパ各国の割合よりは低い）ぐらいになったところで、もう一度政策を議論し直すことにする。特定技能労働者の人数は、雇用する企業が負担する社会的コストの割合を上下することでコントロールする。
他方、一定期間働いた外国人を本国に必ず帰すという選択は、日本社会に外国人を入れたくないという感情があり、また、三年ないし五年という期間で必ず帰国させ、次の人間を入れれば昇給させなくてすむ、つまり安い外国人を安い給料で使い続けることができるという本音が見え隠れする。
外国人を安い労働者として入れることは、日本人の賃金に下向きの圧力をかけることになる。外国人労働者にはあくまで日本人と同等の給与を保障する必要がある。
もちろんいまよりはきっちりした外国人の在留管理システムが必要になるし、不法滞在、不法雇用には今よりも数段厳しい姿勢で臨まなければならない。
まだまだたくさんの論点があるが、外国人労働者をどう受け入れるかという問題をきちんとテーブルに載せ、本音でこれからの政策議論を始める必要がある。
賛成です。
ところで、出入国管理法違反で公判請求される事件を担当することがあります。
何が悪なのか、よく分からないまま、右から左に事件が処理されていきます。
これはかなり国費の無駄で、数年前から、軽微な案件は起訴せずに強制送還する方針になったようですが、滞在期間が長い人は、今なおそれだけで公判請求されているようです。
コメント by おっくん — 2006/9/30 土曜日 @ 0:08:07
＞すでに国内にいる日系人に対しては、国の責任できちんと日本語教育が受けられるようなシステムを作り、
賛成です！
中国残留孤児にだって冷たかった国ですからね、あまり期待できないかと思っていました
ああ、でも、いいな、こういうことをしっかり発信してくださる政治家さんがいるって、うれしいです！
外国人を安い労働力としか見ず、労働意欲を失わせ日本になじませようとしない国の度量の狭さ、かっこ悪いよね
日本へ来て、いい国へきてよかった、と思ってもらえるような政策がとられることを期待します
地道な努力が、結局治安を良くしたり、本当の意味での国際化を推進したりするんじゃないかな？
コメント by かめかめ — 2006/9/30 土曜日 @ 16:37:06
日本人の生活保護の打ち切りや餓死者がでるような状況の改善なくして、つまり、最低限のセーフティーネットの整備なくして、外国人労働力を受け入れることはできないと思います。
派遣労働者やパート労働者が正社員と区別され、不遇な取り扱いを受けるような状態のまま、使い捨て、良いとこ取りを許すような制度のまま、外国人労働者を受け入れることはできないと思います。
国民は餓死者や自殺者が発生するような状況を望んできたのでしょうか？マスコミが取り上げる事例は例外的なものであるとしても、諸外国と比べた定量的な議論が必要であるとしても、日本の現状の一番満足できない点の一つであると思います。
コメント by 田中一郎 — 2006/10/1 日曜日 @ 7:38:02
釣っぽいんですが・・・あえて乗ってみます・・・
条件つき賛成です
まずは、国内の雇用を安定させるのが第一だと思いますが？
それでも、人員が不足するなら外国人労働者も止む無しですね・・・
外国人が単純労働している横で、ニートが闊歩するする日本は見たくない・・・・
外国人労働者の受け入れ業者にも一定の基準を設けるべきですね（国内の派遣会社についても同様）
近くのコンビニに行ってみると、必ず給与５０万円以上可能
なんて広告が踊ってます・・・あくまで可能ですので、そんなに賃金が払われるコトは無いです。
同じ考えが、外国から労働者を連れてくる輩にも、あると考えます。
実際の仕事の内容＆平均賃金を国が把握することにより、課税も可能だと思いますが？
そこのところは、どうなって居るんでしょう？
日本の雇用の半分が、非正社員で構成されてる現状で、その話は早計だと思います。
まずは、国民の８５％が正社員で構成され、税金をちゃんと納める社会を構築するのが先です
ヨーロッパでの外国人受け入れの失敗？の原因を、よく吟味しないと失敗しそうですね
国際貢献も確かに大事ですが、国連も韓国主導になるみたいですし、戦後処理を言われるのは目に見えています
どうせ、常任理事にもしばらく選出されないような現状で、そこまで国際貢献するのが、良く解りません
コメント by ほげら — 2006/10/1 日曜日 @ 11:36:21
カナダには移民用の語学学校がありました。授業料は確かタダです。その心は、早く職に付いて税金を納めて下さいだそうです。外国人犯罪は減るだろうし、すごく良いと思いませんか？
コメント by 偏らない論理 — 2006/10/1 日曜日 @ 17:55:32
一部の犯罪起こす外国人のために、簡単にはいかないですよね～
正直、受け入れ態勢よりも、
まずは、中国人・韓国人犯罪者対応、力入れてほしいですっ
少子化で労働力足りなくなるのわかるけど、
まだ働けるニート・フリーター・お年寄りいるんだから、
それより、広がり見せる凶悪犯罪集団、
手遅れにならないうちに、撲滅してほしいですっ
徐々に、警察内、行政内などに、裏切り者が…
あぁ、こわっ＞＜
これが、国民の率直な意見ですよんっ
コメント by さるきちセブン — 2006/10/3 火曜日 @ 16:22:14
ようは・・・政治家さん達は１００年先を見ているワケですよ・・・
現在の格差社会で苦しんでる労働者は、先月のスパでも言ってたように「どうせ子供を生んでも育てられないから、下流は滅びます」なんて言ってるワケですし・・・・
まずは、第一次第二次ベビーブームを一掃したいのでしょう・・・
ジョブカフェと人材銀行を見れば、３５～４０歳（第二次ベビーブーム世代）の切捨て構造が分かります。
そいつらを一掃したら・・・単純労働者の数が減少するので、今のうちに法案を通して外国から労働力を確保したいのだろうな・・・
今更、派遣・請負労働を無くすなんて主要メーカは不可能でしょうし・・・
せめて・・・国で自殺するのを推奨してくれませんかね？
３４歳まで、ジョブカフェ
４０歳以降、人材銀行
３５～３９歳、臓器リサイクル
なんて感じで（笑）
コメント by ほげら — 2006/10/4 水曜日 @ 14:58:49
反対も賛成も出来ません。
１００％裏社会を排除した形ができるのか？いままで裏社会とのつながりのあった外国人雇用を、表社会の雇用問題として制度化する･･･つまり過去の形をぶち壊す部分もある訳ですよね（風俗業、建設業などの違法労働）。
もうひとつ、今までアンダーグラウンドな経済の中で外国人の多くは生きてきたけれど、表経済のほうに流れてきたらそこにいる日本人はどうなるの？
自分は地方の３K零細起業者ですが、ちゃんとした労働力が確保できなくなる少子高齢化時代で、工場が操業できなくなる不安は将来的にあります。
ちょっと足りないから、外国との付き合い上･･･といった薄い考えでやっていいんでしょうか。それよりも教育をもっと道徳的に厚いものにして労働の尊さなどを訴えていくのが大事なのでは。
コメント by あきら — 2006/10/8 日曜日 @ 13:56:04
きょう夕方のニュース番組を観ました。弊社も研修生、実習生を受け入れています。2年目の実習生になると一般労働者と同じ扱いなので保険関係も全て加入します。疑問に思うのは年金です。厚生年金、雇用保険も全て加入です。3年間の厚生年金をかけて国に帰ってから還付手続きをすると少しだけ戻ってくるようです。
懸念するのは戦後補償の問題のように掛け捨てになっている年金や保険金を将来、日本国を相手取って返金するように求めてくるのではないか、補償問題になるのではないかと不安です。国だけにかかわらず、務めていた会社に対しても訴訟を起こすようなことにはならないでしょうか?
コメント by のぶた — 2007/5/31 木曜日 @ 21:05:55
外国人労働者雇用を当社も雇用しています。過去においては、不法滞在者と知らず使用し、基準局に注意されたことがあります。実際当社のように零細企業で労働を確保するには、外国人の手助け不可欠です。日本の製造業の70％近くが何らかの形で雇用していると思います。そんな現状で外国人を受け入れるのどうのと言っても、解決にならないと思います。従って、受入を行う業者を免許制にして法の遵守を徹底させ、違法を行った業者は免許取上げ、その労働者には他の業者へ転籍、転籍先は、職業安定所で決める。また、その受入企業の一連の取引企業にも、イエロ－カードの様に5年間の累積により、新規労働者受入を停止処分とするという様にして、きちっとしている企業にはもっとスムーズに受入できる体制を整えれば、需要と供給じゃないけど、姑息な雇用が減ると思いますが、どうでしょう。
コメント by hibino — 2007/6/17 日曜日 @ 12:23:05