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Posted on 土曜日, 1月 3rd, 2009
年末に、民主党の四人と自民党の三人で、年金の抜本的な改革案をまとめて発表した。
国会で記者会見しても、たぶん、内容は理解されないだろうから、厚生労働省の記者クラブで発表した。事前に七人で集まって、こういう質問が出たらどう答えるか、かなりテクニカルなところまで打ち合わせをした。が、．．．。
日経新聞がスペースを割いて解説をしてくれた他は、自民・民主両党の議員が改革案を発表したというところだけが小さく囲みで報道された。
問題は、改革案の内容で、それについて国民がどう思ってくれるかということが大事なはずだ。小泉内閣以来、年金の与野党協議がうまくいっていなかったが、今回、それができた。与野党の政治家がまとめた年金の改革案とはどういうものか、それに対して専門家がどう反応するかというのはとても大切なことだと思うが、どうもマスコミはそう思わないらしい。
自民党の三人は、百三十人の自民党議員を擁する議員連盟の会長、幹事長、事務局長といういわば野武士的なポジションだが、民主党の四人は民主党の年金改革に責任を持つ元代表、元政調会長、年金制度調査会長とその事務局長といういわば正規軍の司令塔だ。
その四人が出てきて、発表されている民主党案とは若干違う案を自民党と一緒になって作り上げ、これでいこうというのだから、かなり度胸がいる話だ。
一人で造反したワタナベヨシミ代議士よりも、この四人の正規軍の司令部のほうがインパクトが大きいと思う。
もはやマスコミは政策よりも政局しか報道しなくなってしまったのではないか。
年末に、何人かの先輩議員とマスコミと駄弁っているときに、ワタナベヨシミ代議士の造反と処分の話になった。
戒告という二番目に軽い処分になりましたが、という質問が出て、先輩方が、なぜか大笑い。
太郎ちゃん、起立採決に造反すると処分される時代になったね。いよいよ造反王河野太郎、離党かな。
喜美さんが起立採決に造反しただけで、戒告処分というのは、我々からすると処分が重くてびっくりである。
これまで二十回以上起立採決に造反してきた河野太郎でも、起立採決で処分されたことはあんまりない。介護保険導入のときには、石原伸晃代議士や根本匠代議士などと補正予算の採決で造反したが、全員おとがめなしだった。
もっとも自民党議員が起立採決で造反するときは、ほとんど周りが起立しているときに座っているだけだから目立たない。周りが座っているときに一人立つかたちの造反は、珍しいから目立つが、内容的には同じである。
起立採決の場合、会派ごとに賛否を記録しているので、無所属議員を除くと個人個人の投票行動は記録されない。だから、ヨシミさんが造反の証拠を見せてみろと開き直れば、執行部は彼が解散要求決議案に賛成したという公式の記録を出せないのではないか。
異議なし採決のときなどもっとひどくて、綿貫議長など、御異議ありませんか、という問いかけに、目の前で立ち上がって大声で、異議ありと叫んでいるのに、御異議なしと認めます、などとしゃあしゃあとシナリオ通りに読み上げていた。
そもそも解散要求決議案が可決されたとしても、それで衆議院が解散されるわけではない。衆議院が内閣に解散を要求しているだけであって、内閣がその要求を認めなければそれまでである。
衆議院の多数が解散を要求するならば、こんなインチキな決議案ではなく内閣不信任案を可決すれば、総辞職か解散になる。
もともと議院内閣制では、「政府に入った議員」は政府提案の案件には必ず賛成しなければならない。が、政府に入っていない与党議員には、政府提案の案件に賛成する義務はない。
野党が提出した案件に、政府に入っていない議員が、賛成しようが反対しようが、とやかく言われる筋合いは全くない。
イギリスの下院で国対を務めた議員が書いたBreaking the Codeという本を読むと、与党の議席が過半数を少し超えているだけのメージャー政権では、与党議員の造反で政府提案の案件がよく否決されている。
だから今回の造反に対する戒告処分は、党の執行部の過剰反応ともいうべきものだ。
でも、これがきっかけで、政府と与党の関係が正常化される方向にすすめば、ヨシミさんの日本の議会制民主主義に対する功績は非常に大きい。
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Posted on 木曜日, 12月 25th, 2008
今年の通常国会の最中から、自民党と民主党の年金問題の専門家七人で、年金制度の改革案作りの協議を密かに進めて参りました。
自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志の七人です。
今年の６月から二週間に一度ぐらいのペースで、朝八時から約二時間の勉強会を途中、いよいよ選挙かというときは中断しましたが、半年間続け、抜本的な年金改革案をまとめました。
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基礎年金－最低生活保障の明確化
一、 １人あたり、現在の国民生活水準における月額7万円程度の給付水準を将来にわたり確保する。
一方で、高所得者に対しては、年金課税見直しによる給付抑制を今後のオプションとする。
二、 財源には、税を充てる。全ての国民に消費を通じて負担を求めつつ間接徴収であることから納税義務者も少なく徴収上のメリットが大きい消費税を基幹税とすることが相当である。
なお、年金制度自体はできる限りわかりやすくシンプルな制度とすることに配意する。
現在の基礎年金は基本的に個人単位であり、夫婦２人はであれば、満額で月１３万２，０００円であるものの、高齢遺族は夫が亡くなると途端に１人分の６６，０００円になってしまう。単身高齢者はもとより６６，０００円。
低所得の単身高齢者が、所得や生活の実態に応じて追加受給ができる制度（現行の生活保護制度との中間の位置付け）を創設する。対象者特定には、確定申告など既存所得税制を活用し、簡素なものとする。
積立保険料比例年金（現役時の所得比例年金）への移行
一、 保険料の名のもと国民から費用を徴収する以上、所得再分配は極力排除し、現役時に納めた保険料に応じて給付がなされる制度とする。この観点から、名称も「積立保険料比例年金」とする。
二、 拠出建てであることから、給付水準がはじめから設定されることはない。まさに自助努力を政府が支援する制度である。
三、 共済を含め、現行の各種制度を統合し、積立保険料比例年金の対象者は、自営業者や農林漁業者などを含めた全就業者を基本とする。
四、 厚生年金の純債務２７０兆円の解消には、特定の世代に負担が重くならないように、５０年以上の期間をかける。
基礎年金を全額税方式にすることによって企業の厚生年金保険料の基礎年金相当分が浮くことになるため、それを二重の負担の解消に充てるなどによって、純債務の財源とする。
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最終提言案は、今晩中にもホームページにアップしておきます。ご覧下さい。
七人の議論は、打てば響くような非常に実のある議論でした。最初に両方の考え方を説明しましたが、そのときには両方の案の相違点と同じところが既に浮き彫りになり、その後二回で論点整理が終わり、その後はまさに両サイドが一致して問題を解決し、最善の解決策を見いだすために有識者をお招きしたり、議論をしたりと非常にスムーズにいきました。
政策協議をするときの秘訣は、お互いに相手のメンバーを指名しあうことだという笑い話もありました。
クリスマスの夜は、無駄遣い撲滅プロジェクトの河野チームの打ち上げ。
構想日本の加藤さん、伊藤さん他、必殺仕分け人のみなさん、チームのメンバーで、活動を振り返り、来年のさらなる成果を期して盛り上がりました。
みなさん、ありがとうございました。
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Posted on 水曜日, 12月 10th, 2008
鈴木けいすけ代議士と柴山昌彦代議士が中心になって、道路特定財源の一般財源化の問題に熱心に取り組んでいる。
水野賢一代議士や山本一太参議院議員その他の議員や僕などで二人のイニシアチブを一生懸命にバックアップしているが、永田町の記者の中には、一般財源化の話をやれ新党だ、やれ反麻生だという話に絡めて書きたがる人が多い。かつての総裁選挙で年金改革を訴えたら、で、二十人集まるのですか、としか聞かない政治部の記者ばかりと同じ状況のような気がする。
無駄撲滅プロジェクトをはじめ、年末、何かやるときは、政治部じゃなくて経済部で話をしたほうがよいかもしれない。
米軍の戦闘機が墜落し、いたましい事故になった。
日本でも、沖縄に米軍のセスナ機が墜落したばかりだ。そのときの米軍と米大使館の対応に対して、外務委員長名で、アメリカの上院外交委員長宛に手紙を出している。
今後、同じような事故を起こしてはならないが、こうした事故に限らず、万が一の場合にアメリカ側がきちんと対応するかどうかに日米同盟に対する信頼がかかってくる。
アメリカ軍と大使館の対応が、あれからずっと、ちょっと気にかかっている。
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Posted on 土曜日, 9月 6th, 2008
福田首相の辞任により、政策的に懸念されるものの一つに、道路特定財源の一般財源化の問題があります。
道路特定財源の一般財源化が本当にできるのかどうか、仮に一般財源化されても、道路予算はそのままに据え置かれるのではないか、あるいは増額されるのではないかという懸念があります。
さらに、今回の総裁選挙では、当面の経済対策をどうするのか、医療制度をどうするのか、あるいは年金制度をどうするのか等といった問題についても、なるべく明確な方向性を議論しなくてはなりません。
また、構造改革で国民にしばらく我慢して下さいとお願いをするならば、国会議員が自ら血を流すべきだというご意見にどう答えるのかという課題もあります。
私は、総裁選挙の立候補に推薦人は必要ないと言い続けて参りました。なぜなら、本来、自民党の次のリーダーを選ぶ選挙は、候補者が自分の信念と政策を述べ、それによって支持を得るべき選挙だからです。
しかし、現実は、二十人の推薦人を集めなければならないために、政策を述べる前に、推薦人のお願いに走り回ることになります。その中で、とんがった政策、主張は消えていきます。
今回の総裁選挙で、答えを出さなければならない課題について、私は、三十回の会合を重ねてきた「プロジェクトＪ」という勉強会の仲間で積み上げてきた主張を、そのグループの代表の山本一太参議院議員を通じて、訴えていきたいと思っています。
その訴えを、国民の皆様に聞いていただき、皆様の支持を得られるならば、皆様を通じて国会議員の支持が集められるはずだと思います。
今回の山本一太の主張は、
＊ 国会議員の定数を、衆参両院とも四年以内に半減する。
＊ 道路予算を１兆円削減し、年金、医療、介護、子育て支援、教育に重点配賦する。
＊ 消費税を財源とする基礎年金を導入し、二階建て部分は積み上げ方式にする。
＊ 医療保険制度を一本化し、同じ所得なら職業を問わず同じ負担にする。
＊ アフガニスタンの安定化と再建のために、インド洋上の給油など、日本は国際的な役割を果たす。
山本一太に勝算がどれぐらいあるかと問われれば、ゼロではないかもしれないが大きくはないと言わざるを得ません。しかし、大事なのは勝ち負けではなく、こうした議論を総裁選挙のテーブルの上にのせ、自民党としての方向性を決めていくことだと思います。
１人の候補者がはっきりとした主張をすることによって、候補者全員が、質問に対してぼかした答えをすることができなくなります。
「道路特定財源は一般財源化するが必要な道路は造る」とはどういうことなのでしょうか。その答えで許すのではなく、もっと踏み込んだ意思を明確する議論をやらなければなりません。
前々回の総裁選挙に、私が年金改革を訴えて立候補したときに、河野太郎の政策をきちんと報道してくれたのは、海外のメディアでした。Far Eastern Economic Reviewなどは、河野太郎の特集を組みました。こちらの方が驚いて、なぜ、と尋ねると、立候補を正式に表明しているのはあなただけだから、という答えでした。
日本のマスコミには、ルールに基づいた報道をしてほしいと思います。
自民党の総裁選挙で求められているのは、９月１０日に２０人の推薦人の署名を提示することです。現時点は、それぞれの候補者が自分の主張を訴えて、推薦を集める段階のはずです。それならば、マスコミの義務は立候補の意思を表明している議員の主張をなるべくくわしく報道することではないでしょうか。
何人もの候補者の中から意図的に数人だけを選んで他の者よりも詳しく取り上げるのは、公職選挙法の適用がない選挙とはいえ、選挙妨害以外のなにものでもありません。
朝日新聞のように、候補者の主張をまるで載せず、特定の候補者は売名行為だと決めつけるような報道は、著しく公平性にかけると言わざるを得ません。
政策議論も世論という市場の中で淘汰されていくものです。メディアの役割は、候補者の主張を、広く世の中に知らしめることであって、唯我独尊的に取捨選択をすることではないと思います。
バラク・オバマは四年前、イリノイ州の州議会の議員でした。なぜ彼が今の立場にいるのか、それは彼の主張が世論をつかんだからです。全米のメディアがヒラリー・クリントン圧倒的に有利という状況の中でもきちんとそれぞれの候補者の主張を報道してきたからです。日本でも、ケネディやオバマが飛び出しておかしいことはなにもありません。
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Posted on 火曜日, 5月 20th, 2008
年金改革をめぐる議論のなかで、厚労省が省利省欲をごり押ししてきた。昨日、社会保障国民会議の事務局が発表したシミュレーションは悪意に満ちたひどいものだ。
さらに、厚労省の記者クラブが、その大本営発表をそのまま鵜呑みにしたような記事を書きまくる。
年金を支給するためには、財源が必要だ。その財源を税にするか、保険料にするかが問われている。だから、税方式にすると負担が増えるわけではない。
支払う年金の総額が一定ならば、税でやろうが保険料でやろうが負担は同じだ。税方式だと増税になるが保険料方式だと負担が増えないなどということはない。
特にひどいのは、毎日新聞で、まるで税方式だと２４兆円の増税になるかのような報道ぶりだ。「首相は『やはり税方式は取りえないな』と漏らしたという。」などという本当か嘘かもわからないコメントまでついている。
現行の保険料方式でも毎年、厚生年金の保険料率と国民年金の保険料金額は上がっていく。そこはまったくコメントされていない。
我々の提案では、厚生年金の企業負担分のうち、基礎年金相当分は二階部分の二重の負担の解消に充てることになっており、税方式にすると企業の負担が減るわけではない。
企業と家計を対立させるかのような発表とそれを鵜呑みにした報道は、完全に世論をミスリードするためのものだ。
我々の提案では、基礎年金を七万円に増やし、基礎年金分の消費に対する消費税の増分にあたる年金額を増額している。だからその分は負担増にはならない。
このシミュレーションでは、未納問題と生活保護や三号被保険者の問題などについてはどうするというのだろうか。
基礎年金の果たすべき役割と現状についてなど、まず議論するべきことをすっ飛ばして税方式か保険料方式かに焦点を当てるというのは、省の利権を守りたい厚生労働省の策略だ。
そうしたことに対する考察もなく、厚労省に抱き込まれている記者クラブの記者に対して、それぞれの社の同僚はどういう目を向けているのだろうか。
年金のシミュレーションは必要だ。しかし、それはきちんと前提が議論され、モデルが公開されて、誰もがそれを使ってシミュレーションをすることができるものが求められている。
今回のシミュレーションでは、厚生年金保険料のなかの基礎年金相当分の根拠が現行制度に有利になるように恣意的に設定されているなど、問題をはらんでいる。（そんな指摘をしたメディアはない）
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Posted on 月曜日, 1月 7th, 2008
日経新聞が、一面で年金改革の提案をしている。
ほおっと思って読んでみると、なんのことはない僕の二年前の総裁選挙の提案と全く同じ！！
あの時、日経新聞なら年金改革の重要性を理解してくれるかなとすごい期待をしたのだが、日経の政治部は年金制度を理解していなかったようで、質問は、ところで二十人は集まりそうですか？
二年遅いよ。
亀井善太郎代議士が核心の一言、日経新聞は移行のところ逃げましたね。そう、これまで未納だった人を新制度でどう処遇するのだろうか。解説では、制度切り替えの時に過去にさかのぼって未納分を支払える特例などと書いてあるが、それはちよっと現実的ではない。
さらに二階建ての報酬比例年金への移行部分があいまいだ。基礎年金の企業負担分は二重の負担の解消に充てる必要があるのではないか。
とは言っても、ここは難しい論点であるので、更なる議論が必要なのはこちらも同じ。我々と同じ提案をしてくれたことを素直に評価し、我々の方向性の正しさに自信を持ちたい。
土壇場で明日の本会議が決まる。
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Posted on 水曜日, 12月 5th, 2007
「ごまめの歯ぎしり」メルマガ版を発行している「まぐまぐ」によるまぐまぐ大賞の行政・政治・地域情報部門にノミネートされました。
http://www.mag2.com/events/mag2year/2007/
年金制度を抜本的に考える会の中間とりまとめ。
一階の基礎年金は全額消費税、二階は報酬比例の積立方式という最終形を示し、その移行過程をあらあらで提示。
一月末から二月にかけて、さらに詳細の数字を盛り込んだ最終とりまとめにしていく。
厚生労働省が出している数字がおおざっぱだったり、詳細がなかったりするので、かなり難儀をしながらの作業になるだろう。
民主党の岡田・古川のラインとも意見交換ができれば導入に向けて前進する。
小沢民主党のように税方式といいながら給付をカバーできないようないい加減なものでは議論できないが、岡田・古川ラインの案とは移行をどうするかというところで、みなし拠出にするのか実体的な年金口座にするのかという判断になるのではないか。
環境社会配慮ガイドラインの件で、ＪＢＩＣとＪＥＴＲＯ。
かつてＪＢＩＣはガイドラインの策定のために研究会を立ち上げて、日本をリードするようなガイドラインを策定した。
ＪＥＴＲＯが環境社会配慮ガイドラインを策定しようとしたときに、ＪＢＩＣレベルを維持するようにとお願いした。
ところが、ＪＥＴＲＯが研究会を立ち上げて、一年で十数回の熱心な活動を行い、レベルの高いガイドラインを策定しようとしているのに比べ、ＪＢＩＣはガイドライン改定のためのレビューが現地調査もなくお粗末。なんか立場が逆転しかかっている。
これまで日本の環境社会配慮を引っ張ってきたＪＢＩＣなのだから、ここは踏ん張ってもらわないと。
プロジェクトＪで渡辺行革大臣を招いて、独立行政法人改革について話を聞く。
役所の抵抗はもちろん、自民党内にも役所にこびを売るやつがいて、改革が進まない。全く参議院選挙の反省もない質の悪い族議員には困る。
党本部では、相も変わらず前近代的な党税調が続く。
政治主導のふりをして、財務省が牛耳っている典型的な悪習だ。
これを改革しないと自民党に明日はない。
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Posted on 火曜日, 7月 24th, 2007
世論調査によると参議院選挙の争点は圧倒的に年金だ。
去年、あれだけ年金改革と言い続け、厚生省の官僚べったりの自民党厚生族の壁を破ろうと年金改革を世の中に訴えるために総裁選挙にも手を挙げ、結局、その年金で参議院選挙で大敗することになるかと思うと、非常に悔しい。
やはりこれまでの自民党は官僚支配から脱しきれていなかった。
先週の岐阜県での講演に続き、今週は月曜日から新潟。
選挙区候補の応援に魚沼で応援の演説会三カ所。
演説会場では年金について自説を展開する。
中川幹事長は怒るだろうが、どうぞ御勝手に。
演説会場で、現行の年金制度を信頼している方とたずねても、二百人中一人しか手が上がらない。そんな状況の中で、税方式の年金はおかしいなどというほうが見識が疑われる。
むしろ消費税でやろうというのに税率を上げませんというのはおかしいではないかときちんと説明する。ほとんどの方にご理解頂いたと思うし、圧倒的多数の方々が、納得して下さった。
夜十時過ぎの新幹線で浦佐から新潟へ。
また金曜日に戻って来ます！
浦佐駅では田中角栄氏の銅像が迎えてくれる。
銅像の上に雪を防ぐための屋根が取り付けてあるが、これがずいぶんとミスマッチだ。
タクシー乗り場でタクシーをつかまえようと手を挙げているオジさんになってしまっている。過ぎたるは及ばざるが如し。
朝一番の飛行機で伊丹へ。バスで三宮に出て、地下鉄で選挙区の候補者の事務所へ。
関係筋をまわって、火曜日夜は京都泊。
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Posted on 日曜日, 6月 3rd, 2007
群馬に参議院選挙の応援。
高崎で街頭演説後、渋川へ。
渋川で後援会の方々、二百人近くがお集まりのところで講演。
年金改革について。
５０００万件の年金番号の照会と社会保険庁の解体で終わる話ではいない。
年金制度の抜本改革をやらなければならない。
もともと今の年金制度が誰からも信頼されていなかったところにこの問題があるのだ。信頼されていない制度だからこそ、「消えた年金が５０００万件ある」と言われて、さもありなんということになってしまった。
抜本的な年金改革なしには終われない。
年金の制度改革は、きりのよい年から始める必要がある。
本当は２０００年から制度を切り替えるべきだったのだ。
次にきりのよい２０１０年から新制度に移行するための議論を今すぐにでも始めるべきだ。
抜本改革をやめて欲しいと思っているのは厚生省だ。彼らは何とか社会保険庁の解体と５０００万件の照合で世の中の目をそらせて、２０１０年の切り替えを防ぎたいのだ。
だから去年、あれだけ年金改革と訴えたではないか。
内閣支持率が急低下。
参議院執行部の優柔不断で、もともと勝ち目の薄い候補者を並べていたのだから、こうなると惨敗はさけられない。
今候補者を差し替えれば、その後援会の支持が得られずに負けるという人がいるが、差し替えなければ無党派層にそっぽを向かれ惨敗する。惨敗するよりも負けるほうが良い。逆風がおさまれば勝てる候補者も出るかもしれない。
参議院選挙の負けて、参議院執行部の首を差し出してもらっても意味がない。今、勝つために必要な改革をやらなければ。
マスコミの取材で、参議院選挙前に退陣もあり得ますかという質問が出る。それじゃあの総裁選挙は何だったんだ。
安倍内閣で年金の抜本改革改革、これしかない。
だから去年、みんなにボロクソ言われながら、年金改革だと言い張ったんだ。
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Posted on 木曜日, 5月 31st, 2007
つまり、５０００万件もの年金が宙に浮いたり、消えたりしているわけではありませんよ、ということ。
もちろんこの中には統合できないものがあるから、確認は早急にしなければならない。
支払われるべき年金が支払われないのは重大な問題だ。
ただ、５０００万件の年金が消えたというわけではない。新聞やテレビの報道でも５０００万件の意味がわからずに消えたと報道しているケースがあるので、それは違うよということを認識してほしい。
だいたい先週まで、厚生労働省も社会保険庁も５０００万件の調査は必要ありませんとうそぶいていた。
昨日だって２２００万件も調査せよと発言すると、大げさにため息ついて見せたやつもいる。
社会保険庁解体法案の審議の時に、保険料から支払われる事務経費にどこまで含まれるのかという議論があった。
ここにもしつこく書いたから覚えて下さっている人もいるかもしれない。
あの時に社会保険庁は現在のレガシーシステムの更新も保険料でやると曰った。数百億円かけて。
そのシステムのおかげで、いまのこのざまがある。
政府の他の支出を削ってでもシステムの更新は税でやるべきで、保険料に負担させてはいけない。違いますか？
あの時、党の部会で後ろで野次った奴がいる。
表で名前名乗ってレガシーシステムの更新は保険料負担ですと言ってみろ！！
ここで言う５０００万件とは別に、オンラインに乗り切れなかったケースも発生している。
企業ならば、どういうケースでその異常が発生したかということを調べ、それこそＱＣでハイリスクケースを悉皆調査しましょうということになるだろうが、社会保険庁には品質管理の考え方で話をできる人間がいないようだ。
時効を撤廃して全ての未払い年金を支給しますというのは当然のことだと思う。
領収書などなくとも合理的に確認できれば認めますよ、そのために第三者機関を作りますというのも、合理的なルールではないだろうか。もちろん受給者側に軸足を置くというのは当然のこととして。
ただ、多くの方々に大変なご迷惑をかけた不手際はきちんとお詫びしなければならない。
その上で、早く対応を始めるべきだ。問題は政府も与野党も国民も認識している。対応できないケースが発生すれば、その時にどうするかを決めればよい。早くスタートすることが何より大事ではないか。
武部前幹事長時代の副幹事長が集まる。
衆議院第二別館三階のライオン。
第二別館でどこだっけと聞いたら、うちのスタッフが、委員会やる建物ですって。ちがうだろ、それは分館。だいたい委員会やる建物の三階に食堂はない。
初当選から十年目にして初めて第二別館のライオンに行った。
武部さんから去年の南関東ブロックの演説会、太郎ちゃんかっこよかったぞとお褒め頂く。何人かから、やっぱり年金改革だったな、と。だから言ったじゃないですか、美しい国よりも年金改革だって。
ピエロだのドンキホーテだの単なるバカだの目立ちたがりだのといろいろ言われましたが、年金改革に踏み込んでいれば、こんなことになっていなかったでしょ。
憲法改正よりも年金改革。
厚生労働委員会が不正常な状況になったことで、臓器移植法の改正案の審議入り、メド立たず。
それでも、安住、長島、馬淵の各代議士の声掛けで、民主党有志に対する勉強会も開催される。
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