衆議院議員　河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版

核持ち込みをめぐる日米の密約に関する外務省の事務次官経験者の証言が相次ぐ。名前を明かして証言される方も出た。

もともとアメリカ側では公文書も見つかり、ライシャワー証言など密約を裏付ける資料がある。日本側でも証言が出た以上、常識的には密約はあったと考えるべきだ。

外務委員会では、この件を問われて、政府側が密約はなかった、事前協議がなかった以上、核の持ち込みはなかったというこれまでの答弁を繰り返すのみ。

かつてはそれが必要な時代があったのだろう。冷戦期に、国内の政治も自社二大政党でさまざまな国会での審議があり、密約でそれをしのいだということがあったのだろう。

しかし、もはや、それでは済まない時代になった。

反証がこれだけ豊富に出てきた今となっては、密約はなかったと強弁するだけでは民主主義はもたない。これまでの政府答弁を修正するべきだ。さもなければ、核を積んだ米軍艦船が、日本に来る前に時間をかけて核をおろし、日本出航後にまた、核を積んだという米軍の航海日誌など、政府答弁を裏付ける資料の提出が必要だ。それができなければ、委員長として、これまでの政府答弁の繰り返しを委員会で認めることはできない。

密約に関して知り得る立場にいた複数の人物と来週お目にかかる。直接、お話を伺った上で、委員会としてできることを理事会で協議する。

（天）道路保全技術センターが調査した京都市の道路に関して、センターが空洞だと報告した三か所を京都市が開削したところ、三か所とも空洞がなかった。センターが空洞だと報告したのは五か所だが、そのうち三か所は捏造だ。残り二か所のうち、もう一か所も危ないと言われている。

毎年、京都では３０か所程度空洞が見つかる。それがセンターの調査では二つか一つしか見つからなかった。

国土交通省からやっとセンターが受注した昨年度の空洞化調査の全国のデータが届いた。第三者委員会の前日だ。
それによると全国的に状況はきわめて深刻だ。

　　　　　　発見された空洞数　捏造と思われる数
北海道　　　　　　　３　　　　　　　？
東北　　　　　　　　２　　　　　　　２
北陸　　　　　　　　７　　　　　　　２
中部　　　　　　　　０　　　　　　　－
中国　　　　　　　　４　　　　　　　２
四国　　　　　　　　３　　　　　　　？

これは全部車道部。探査の難しい歩道では、ほとんどみつかっていない。つまり、探査能力は１０％程度しか見つけることはできないという悲惨なレベルだ。

このレベルのセンターが落札できた入札方式、そして、このレベルの調査にすべて７０点以上の高得点をつけた国土交通省も検証の対象になる。

北陸では、ここが空洞だっとスコープを入れたら光ファイバーの情報ＢＯＸを壊してしまったのに、高得点。

センターに昨年投入された国費は４１億６千万円。その内訳は

道路のデータベース　　　１０億円
道路情報管理業務　　　　１５億５千万円
空洞調査　　　　　　　　　５億４千万円
道路防災　　　　　　　　　２億８千万円
その他　　　　　　　　　　７億９千万円
合計　　　　　　　　　　４１億６千万円

今年は、空洞調査は落札できないとの想定で、国土交通省は、道路情報管理業務を前年度１３％増しの１７億５千万円で、４月に１年分を発注してしまった。道路データベースも昨年より５０％増しの１５億円を発注、結果として今年はセンターに少なくとも４１億円の国費が投入されることが現時点で決まっている。

道路データベースは、センターが著作権を持っているからと随意契約で巨額な契約が毎年繰り返され、しかも、業務には全く活用されていない。

道路情報管理業務は、センターの職員数ではできるはずもない２４時間３６５日の監視を実際は民間企業からの派遣で対応している。

センターに国費が４１億円必要だからという、そこから逆算してそれぞれの業務の発注金額を決めている。

このセンターと国交省の関係を正常化できない金子大臣、金子副大臣には政権担当能力がない。
民主党に政権担当能力がないと批判するならば、自民党は、この二人にまじめに国民の方を向いて（役所を向くのではなく）仕事をさせるか、あるいは、クビにしてまともな大臣、副大臣を補充するべきだ。

政権担当能力が次の総選挙で問われるならば、この二人は、他の自民党候補者に多大な悪影響を与える。

ある新聞社の若手幹部の話。

憲法六十七条という条文がある。

『第六十七条　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。』

仮に自民党が新総裁を選んだとして、衆議院で首班指名をしても、参議院が十日間本会議を開かずにいて、その前に会期が終了してしまうと、衆議院の首班指名が廃案になるのだろうか？

だとすると、７月１７日以降に麻生おろしをしても、もし、参議院が会期末まで本会議を開かないと、後継の首班指名は廃案になるのだろうか、それとも次の国会まで持ち越しになるのだろうか、というようなことを言って、煽っている自民党の長老がいるけれど、河野さん、どう思う？

馬鹿だと思う。そんなことよりも、最後まで、やるべきことをきちんとやれば。

ということで、明日、参議院の委員会で臓器移植法のお経読み始まります。

ちなみに過去、参議院に、こんな議事録があります。

第０１６回国会　議院運営委員会　第１号
昭和二十八年五月十九日（火曜日）
午後三時二十二分開会

○加藤武徳君　本院におきまする首班指名の時期に関しましては、先例もさして確定的ではないと。こういう工合に私は了解をいたしております。或るときには衆議院と同時にやり、或いは、或るときはあとでやつたという工合に了解をいたしておりますが、理論的には、参議院が先に首班の指名を行いましても何ら支障はない。差支えはない。このように了解をいたしております。

ＤＮＡ鑑定に対する自民党内の抵抗とはどういうことか。

国籍法の問題が生じるまで、ＤＮＡ鑑定が問題になったのは、民法７７２条問題だった。

婚姻の解消若しくは取消しの日から３００日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する、という民法７７２条の規定により、離婚後３００日以内に生まれた子供は前夫との子供になる。

しかし、離婚が増えるに従って、現実には前夫との子供でない子供が生まれるケースが増えてきた。出生届を出すと、前夫との子供になってしまうため、母親が届けを出さず、結果として子供が無戸籍になってしまうケースも出ている。

そのため、ＤＮＡ鑑定で新夫との親子関係を証明できれば、新夫との子供として戸籍に載せられるようにしようという民法の特例法が検討されたが、その際に、自民党内の一部から、そんなことをすれば夫婦の浮気を奨励するようなことになりかねないと、ＤＮＡ鑑定で親子関係を認めることに強い反対意見が出された。

また、仮に代理母による出産が行われた場合、現在では出産した女性が戸籍上の母親になる。しかし、代理出産を認めようとする立場から、ＤＮＡ鑑定をすれば真の親子関係が明確になるので生物学上の母親（卵子の提供者）を戸籍上も母親と認めるべきだという意見が出され、これまで通りの戸籍の取り扱いを続けるべきだという意見と対立している。

ＤＮＡ鑑定に反対派は、日本の家族関係とは単なる生物学的な親子関係だけではないと主張してきた。
そして、反対派は、国籍法の問題でＤＮＡ鑑定を導入すれば、民法７７２条問題や代理出産問題にも影響が出ることをおそれ、消極的だ。

改正国籍法の問題は、全く事実に基づかない誤った情報やそれに基づいた誹謗中傷が流され、議論が混乱していた。しかし、施行後の状況も明らかになりつつあり、補正予算で設備の問題が解決するならば、そろそろきちんとした議論ができる状況になってきたのではないか。

全く話題にならないが、補正予算の中に、警察庁の「ＤＮＡ型鑑定による性犯罪等の検挙」５９億７６００万円という項目がある。

各都道府県ごとに、ＤＮＡ型鑑定装置２台、ＤＮＡ抽出装置３台、データ解析装置４台、ＰＣＲ装置４台、ＤＮＡ定量装置１台を設置する予算だ。

警察の犯罪捜査にＤＮＡ鑑定が頻繁に使われることになり、各県警のこれまでの装備では足らなくなったので、この際設備を追加するというもの。

実はこの予算による設備は、国籍法の問題解決にも使える。

国籍法の改正については、「国籍法改正の首謀者は河野太郎」という誤った情報が流されていたが、昨年１１月の国籍法改正は議員立法ではなく、違憲判決を受けて内閣が提出した法改正だ。

国籍法の改正による認知に関して、法務局の担当者の調査にかかる時間や労力は、ＤＮＡ鑑定を導入することで大幅に節約できる。

昨年、内閣が国籍法改正案を提出すると同時に、ＤＮＡ鑑定を導入するための河野太郎の個人的な案を警察庁と協議してきた。

「国籍法の改正を受けて子供を認知しようとする父親は、最寄りの警察署に赴いて、ＤＮＡ鑑定用のサンプルを採取してもらい、各県警でＤＮＡ鑑定をしてもらうことを義務づける」という案である。

そうすれば、費用も民間で鑑定するよりもはるかに安く、試料のすりかえなどもできない。
最寄りの警察署というのは、銀行のカードの不正使用の被害届を警察署に出させることにしたのと同様に警察署に行くことで不正を抑制することにつながる。

こうした協議を続ける中で、河野案を実施しようとするならば、警察庁からは以下の３つの問題の解決が必要であると指摘された。
１． 法律がなければそれはできないということ
２． 現状では捜査のためのＤＮＡ鑑定が一気に増え、捜査以外のことに設備を使うのはきわめて困難であること、
３． ＤＮＡ鑑定の導入に反対する自民党議員の抵抗があること

まず、「１．法律がなければそれはできないということ」については、やることに決めれば、議員立法で提出できるから、残る問題は二つ。
「２．捜査以外のことに設備を使うのはきわめて困難」ということについては、この補正予算の「ＤＮＡ鑑定による性犯罪等の検挙」５９億７６００万円で、各都道府県にＤＮＡ鑑定用の各種装置が追加導入されるので、捜査以外にも使用する余裕ができるようになるはずだ。（他の犯罪に比べて、国籍法に基づく認知はさほど多くないため、この予算の中で実行できる。）

最後に残った課題は「３．ＤＮＡ鑑定の導入に反対する自民党議員の抵抗があること」。
これについては改めて説明する。

五億円の拠出金が用意できないとしてＩＲＥＮＡ（国際再生エネルギー機関）への加盟に二の足を踏んでいた外務省が、オバマ政権が正式に加盟する意向を表明したとたんに五億円をどこからか調達してきて、正式に加盟します！！

広島市が、このＩＲＥＮＡの事務局を広島に誘致したいと手を挙げていたのだが、なんせ日本が正式加盟していないのに広島に事務局を置くことはできない。
どーせ、今頃加盟するならば、最初から手を挙げて、広島に事務局を誘致すればよいものを、アメリカ追随でふらふらするから何も取れずに終わってしまう。

ボンとアブダビが本拠地の候補に残ったが、ＩＲＥＮＡに反対する経済産業省の嫌がらせで、日本はアブダビに投票する。
再生エネルギーの機関の本拠地を石油の産出地のど真ん中に置くというこのセンス。
会議のたびにがんがんに冷房かけてやるのだろうか。

臓器移植法のＥ案をみたが、法律事項が実はない。なんとか臨調も法律が無くても設置できる。だいたい今、新しい組織を作って検討するなどというなら、四年前に改正案が出たときに言えばよいものを。結局、人の命なんかほったらかしで、審議を引き延ばすだけではないか。

メディア芸術総合センターに関して、文部科学省からどこまで計画が具体化したかヒアリングする。
結論から言うと、まったく具体的なものはなし。文科省は、これから民間に丸投げして計画を作ってもらうとのこと。

文科省が答えられるのは、ハコモノを作った後、収蔵品は寄付してもらう。マンガは原画、アニメはセル画を展示する。ゲームは機械をおいて見てもらう等々程度。
具体的な計画ができたら、もう一度ヒアリングすることに。

昼、調査会で、生殖補助医療に関するヒアリング。
東北大学大学院の水野教授から民法の親子法の視点でご説明いただく。
おそらくこの法律も、党議拘束はかけられないものになるだろう。とりあえず、論点を整理して、議論のたたき台になる会長試案を作成し、それぞれの論点について議論していくことにする。

民主党の事業仕分けで、道路保全技術センター、特に空洞調査を取り上げてくれたので、日本財団の会議室に傍聴に行く。

前原、細野、大串、三日月、福山、長妻、馬淵等々のオールスターメンバーでやっている。河野チームが一期生主体なのとずいぶん違う。

もともと技術がないところが、随意契約で仕事をもらって、三割ピンハネして丸投げしていた事業だ。
企画競争入札にせざるを得なくなったので、国土交通省の官僚に採点させてやっぱりセンターに落ちるようになっている。

まさか採点しているのは国土交通省の役人ではないですよねという質問に対し、国土交通省の役人三人で採点していますと堂々と答える常識のなさ。

うちの大臣、副大臣が動かないならば、民主党と連携して、空洞の見逃しとねつ造の調査を始めるか。

臓器移植法の改正案の参議院での審議入りを前に、参議院に本部を設置する。

関係する医学会や患者会のリードで支援議員による勉強会も設定され始める。熱心な記者のグループとの勉強会も始まる。

無駄遣い撲滅プロジェクトの河野チームのヒアリングが続く。
法務省の（天）民事法務協会のヒアリングは、チームの前にじっくりときかせてもらう。なんちゃって入札の根源だから。

（天）道路保全技術センターの事業受注についての資料の分析を始める。おかしな点があるのは空洞化調査だけではない。大臣、副大臣が問題を解決するか、それとも役所と一緒に天下り組織を守るのか。問われているのは自民党の体質だ。

土曜日。
行政経営フォーラムで、事業仕分けの経験に基づいて講演する。
みなさん熱心に、事業仕分けの体験をされていました。

日曜日。
湘南ベルマーレ、ホームで札幌に圧勝！
セレッソが負けて、いよいよ首位独走中。
Ｊ１間近になったベルマーレ、Ｊ１に向けてスポンサーまだまだ募集中です。

毎年恒例のピストン堀口道場主催のボクシング大会。
メーンイベントはミドル級日本ランキング一位の鈴木典史選手。必殺のパンチが炸裂し、対戦相手が宙に舞う。相手は一瞬気を失い、意識が戻って驚いていた。
さあ、日本タイトル間近だ。

家に帰ると将棋を覚えたペシ坊が．．．
いきなり相手の歩の上に手持ちの歩をはって取っちゃだめでしょ。
それならパパは、君の王様の上に香車はって取っちゃうぞ。

火曜日に、民主党の事業仕分けで道路保全技術センターの空洞調査を取り上げてくれることになった。前原代議士や細野代議士が仕分け人に。
『一番ひどい天下り法人』をきちっと料理して下さい。
本当は、国土交通省に入った大臣、副大臣がちゃんと仕事すれば、さっさと話は済むはずなのだが。

これまでの外務委員会で、質問時間終了後、質問者がさらに質問を続け、質疑予定時間から大幅に遅れが出たことの反省から、「質問時間が終了しました」という委員部からのお知らせが質問者に届いてからの質問には、答弁を求めず、委員長は次の質問者を指名することを理事会で申し合わせる。

今日の一般質問で、与野党一人ずつ、これに引っかかるが、迷わず次の質問者を指名する。

委員会終了後の理事会で、質問時間終了後五分前のお知らせに加えて、質問時間終了一分前のお知らせも出すことにする。一分前になったら最後の質問をしてもらうことになる。サッカーと違ってロスタイムはない。

外務委員会も条約があと二本残るだけ。来週の水曜日にこれも採決する。その後は懸案事項の審議。

日本から国連に拠出した基金が余った場合、これまでは外務省が独断で他へ流用していたが、外務委員会での審議の結果、新しいガイドラインができる。

新ガイドラインでは、拠出金が余った場合、原則は国庫返納。国連からの緊急的な要請があった場合に限り、同じような目的への基金の流用を認めることとし、年一回、国会へ報告する。

当初、外務省は、国連の要請以外にも外務省の判断で流用可能としていたが、理事会でそれを削除することを要求し、そこは削除された。
地味なことではあるが、大きな前進だ。問題提起した保坂代議士、省内をとりまとめた西村政務官に感謝。

今朝、山内康一代議士が、青い顔をして、７月２日解散という話が出回っていますが、それまでに参議院間に合いますか。
うーん、参議院の臓器移植法の審議日程は見当がつかない。

天皇陛下が海外に行かれるということで、解散日程はいつだという噂が出回っているが、陛下海外ご出張中の折りには、皇太子殿下が国事行為を代行できるので、いつでも解散はできるそうだ。

しかも、国会が閉会中でも国会を解散できる。紫のふくさが出てくるのは、単に解散を伝達しているだけ。

ということで、いつでも解散はあり得る。
その間、来週の月曜日には、衆議院議長の在任２０００日になる。
こっちの記録は着々と伸びる。

お詫び
５月２３日に「ＡＵが環境会議を開きたいので機材の支援を日本に求めたが、日本政府から返事が来ない」と書きましたが、この『環境会議』は、実は実態がなく、会議への支援をしないことを決めた外務省の決断は正しかったことがわかりました。
お詫びして訂正いたします。

本会議で臓器移植法改正案の採決。

採決はＡ案から提出順にＢＣＤ案の順番。
どの案でも可決されたらそこで採決は打ち切り。

Ａ案の最高司令官は中山太郎代議士、前線の総指揮官は山内康一代議士。
山内康一代議士は、四百八十人の与野党の衆議院議員全員の名簿を前にして、患者会や家族会、医学会の方々と一人ずつ、毎日のように票読みをしてきた。
第一議員会館五階の山内事務所は前線基地の様相で、毎日、票を固めに関係者が集まり、散っていっては戻ってきて票読み。

僕も、渡辺喜美代議士から電話があれば、臓器移植法の話をして、その結果を山内代議士に報告を入れる。
誰と誰と誰を確認して下さいという名簿が出てくると、早速、そこにあたる。

誰々はＯＫと報告をすると、はい、そのとおりですとダブルチェックした返事が返ってくる。
まるで総裁選挙なみだ。

いろんなメディアが盛んにアンケートをしているが、Ａ案が百五十票、Ｄ案が五十票、無回答が二百人のような結果。
そんな中で、Ａ案は、採決日が決まったときには、二百二十一までは本人確認がきちんとできていて、共産党が棄権するならば、あと何票必要というところまで落とし込んでいた。

テレビや新聞が、連日のように四案とも過半数取れる見込みはないなどといっていたが、そんなことは最初から全くなかった。なぜ、ああいう報道が出たのか、さっぱりわからない。

本会議後に、記者会見を設定しましたというので、おいおい、大丈夫かと心配するが、山内代議士は、絶対大丈夫だと確信があったようだ。

投票総数四百三十。棄権が五十人。賛成２６３票、反対１６７票でＡ案可決。ＢＣＤ案は採決せず。

これでＡ案は参議院に送られる。まさか都議選と同日選挙で来週解散てなことにはならないよね。

山内康一代議士のブログ
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-d761.html

臓器移植法改正案（Ａ案）投票結果

賛成　　　２６３
　自民　　２０２
　民主　　　４１
　公明　　　１２
　国民新等　　２
　無所属　　　６

反対　　　１６７
　自民　　　７７
　民主　　　６５
　公明　　　１８
　社民　　　　７

投票せず　　４７
　自民　　　２４
　民主　　　　６
　公明　　　　１
　共産　　　　９
　国民新等　　５
　無所属　　　２

日曜日。
夕方、明治神宮の神宮会館へ。
日米リーダーシッププログラムの仲間の一人である別所哲也さんが立ち上げて、今やアメリカのアカデミー賞候補の選定も兼ねるようになったショートショートのアワードセレモニーに出席する。

ショートショートをここまで立ち上げてきた別所さんのパワーに感銘する。

一分以上二十五分以下という短編映画は、どれも一捻りきいていておもしろい。普通の映画が長編小説なら、このショートショートは短編小説だ。

最後までゆっくりしていたかったが、８時過ぎに抜け出て銀座へ。

衆議院の国土交通委員会の菅原一秀理事と一緒に、空洞調査に立ち会う。
もともとは（天）道路保全技術センターの不正受注問題だったのだが、今やそれを一体となって覆い隠そうとする国土交通省の問題になりつつある。

本来ならば、この銀座ライオン前よりも大きな空洞がある可能性が高いところも現地調査することで、第三者委員会の小泉委員長のご了解をいただいていたのだが、委員会の事務局が強引に今日は銀座だけにしてしまった。

本来、危険な空洞がある可能性が高いならば、国土交通省が率先して調査をするはずなのだが、反対の行動を取っていることに菅原理事も不信感を抱く。

しかも、調査を担当したのが、数年前に空洞探査をしたことがある程度の企業な為、やたらと時間がかかる。

空洞化調査はデータを取ることよりも、そのデータの解析が重要であるため、小泉委員長のご許可をいただいて、経験のある企業にもデータを取って分析してもらう。
一メートル半ぐらいの中に、網目状に空洞が点在していた。

これ以外の空洞見逃し調査と、犯罪でもある空洞捏造の調査の実施について、第三者委員会で決めてもらう。さらに、国土交通委員会の理事会でも問題提起してもらう。

月曜日。
朝９時から午後１時半までぶっ続けに内閣府の管掌する独立行政法人と公益法人のヒアリング。
平将明議員が担当し、全法人をチェックし、ランクわけしてくれたものを、優先順位の高いものから順番にヒアリングし、公開棚卸しの対象法人を決めていく。

ほとんど惰性のように予算がついているものもあれば、一般競争入札になって、公益法人が落札できなくなったものもある。
複数の公益法人が、それまでのように受注ができなくなって解散に追い込まれている。

しかし、二人、三人しか職員がいない公益法人に役員が二十人もいて、その大半が天下りというところが結構ある。非常勤で報酬を得ていませんとはいうものの、いかにも不自然。そういうところが競争入札で億単位の仕事をとっていたりする。

こまかい業務が多いが、一度こうしたものを全部止めてしまって影響があるかどうかみてみる必要がある。ほとんど影響はないだろうが。
パーティで飲酒して運転しても公務だという合同委員会合意は、米側に廃止を申し入れることになった。
外務省が法務省を伴って、委員長に説明をとやってきたが、もともと法務省は、こういう合意を秘密にしておかなければならないとは思っていない。米側も、軍事行動と関係ない合意事項は秘密にしておく必要はないし、合意事項が秘密なっているのは外務省の要請だとはっきり言う。
外務省が一人芝居をして、一人でこけているだけだ。

核の密約も外務省の一人芝居だ。

核密約、合同委員会合意、地位協定。終盤国会の外務委員会はこの三点セットでいきたい。

昨日の私の会に、お忙しい日程をぬって、塩谷文科大臣にご出席いただく。大臣のご挨拶で、メディア芸術センターが話題になったので、改めて河野チームの問題提起を少し詳しく説明する。

文科省は、文化庁が検討会を立ち上げて検討してきたと説明するのだが、もともと箱物を作ることを検討してきたのではない。急遽、補正予算の話が出てきたので、お台場に、四、五階の建物という話が突如出てきた。内容も決まらないのに、四階建てとか五階建てというのが先にありきというのはまず、おかしい。

何をするのかもあやふやだ。アーカイブなのか、展示なのか、あるいはクリエイティブの現場を見てもらうのか、それらのすべてなのか。

１１７億円は土地代と建設費だけ。展示物あるいは収集物の購入費は全く含まれていない。ヒアリングでは、ご寄付いただくのだという説明すらあった。

何を集めるのか。アナログで集めるというのが説明だが、アナログのもの、例えばアニメのフィルムなら、上映すれば劣化する。デジタルのままだと超長期の保存が難しい。

ゲームなら、基板で収集するのか。漫画なら何を集めるのか。
集めたものは保存が目的なのか、楽しんでもらう目的なのか、それによって箱物の内容も変わってくる。目的が決まっていないのに、箱物だけ建てても、百害あって一利なしだ。

１１７億円で建設した建物は、光熱水費、維持管理費、人件費などいろいろかかる。文科省の説明は、運営には国費は投入しないというものだが、それではどう負担するのか。入場料収入が１億５千万円、グッズ売り上げ２億円などというが、グッズは売り上げから仕入れを引かなければならない。この程度ではとても運営をまかなうことはできない。

メディア芸術祭の動員人数をベースに年間の来場者数を計算しているが、ではメディア芸術祭の入場料収入はいくらだったのか。
１１日間のイベントの動員人数が、常設展示でも維持できるのか。

地方自治体が建設しているその地域とゆかりのある展示館の足を引っ張ることにならないのか。
既存のいろいろな施設をなぜ使えないのか。

こうした疑問に、文科省は何も答えられない。だから、このまま箱物を建てれば、間違いなく運営はこける。

補正予算を国会に提出する前に、河野チームの担当する各省の補正予算案のヒアリングをした。そのときから、何も詰まっていない。
外国人に来てもらって、日本のアニメやマンガに触れてもらうなどという説明があったので、それではこれは国立マンガ喫茶なのかという質問が出た。
補正予算が国会に提出される前の話だ。
結局、何も詰まらずに補正予算に盛り込まれた。政府と与党の責任は大きい。

なんで補正予算に反対しなかったのですかという記者もいるが、１５兆円の景気対策の補正予算に、１１７億円がおかしいからと反対はできない。
だから、この予算の執行を納得できる説明があるまで凍結するように、河野チームの上司に当たる政調会長と政調会長代理に申し入れをして、文科省から政調会長への説明待ちの状況になっている。

松本純、鈴木けいすけ代議士らとコンテンツ産業の勉強会を立ち上げて、コンテンツ産業育成に関する勉強をしてきた。
単に箱物をつくればバラ色の未来ということにはならない。

日本に世界のトップレベルの研究拠点を作るという触れ込みのグローバルＣＯＥという文科省の予算があった。その名目には誰も反対できないが、実際は、仕事のないポスドクをアシスタントとして雇うというポスドクの失業対策だった。

立派な名目に予算がついているが、その内容は名目とはほど遠いというのが一番、予算の無駄になる。
コンテンツ産業の育成というかけ声ではなく、実際に、このセンターがなにをやるのか、きちんと具体的な内容を議論しなければ、全く意味がない。

コンテンツ産業育成に反対なのかとか、マンガの価値がわからないのかとかおっしゃる方がいるが、そうではない。
一年間の無駄遣い撲滅プロジェクトの経験から、かけ声で予算を判断してはいけない、具体的な内容で判断せよというのが一番の教訓だ。

コンテンツ産業を育成するのだ、検討会で検討してきた、安倍内閣から決めてきた、里中満智子さんも賛成だとかいうことではなく、具体的にこのセンターでなにをやるのかということを議論しなければならない。
その内容がなにも説明されていないのが現状だ。

岡田克也民主党幹事長が迷走されている。

岡田さんのブログを読むとこういう記載がある。

『私自身は、元々の原案（注１９９７年の臓器移植法中山案のこと）が脳死は人の死であるということを法律上明記して、その上で臓器移植を一定の条件の上で認めるというものでしたので、この原案には賛成をいたしました。
　しかし、その後議員間で協議した結果、脳死は人の死であるという考え方を一歩後退させた現在の法律が案として出て参りました。私としては、脳死は人の死であるということを明確にしない状況の中で、臓器移植を認めるというのは、法制上大きな欠陥があるという認識で、すでにいま法律になっている脳死は人の死であるということを曖昧にした法案に対しては、反対をしたわけです。
　ただ、早く臓器移植が実現できるようにということで、法案の採決の条件を整えるために、かなりの努力をさせていただいた記憶がございます。
　さて、今回、その臓器移植法の見直しが議論されています。残念ながら、期待したほどの臓器移植の実例は出てきません。そして、いまだに海外で臓器移植を受ける方が多い。これは、大変費用もかかりますし、日本人として、日本で臓器移植をもっと活発に行うための努力をしないまま、海外の人々の臓器を移植するということに対して、何となく釈然としないものがあるのも事実です。』

ところが岡田さんの結論はこうなっている。

『今回４つの案が議論されています。私は、従来の経緯から言うとＡ案（脳死は人の死であるということを認めたうえで臓器移植を行うという考え方）が私の考え方に近いのですが、ただ、このＡ案に固執すると法案修正はできないまま終わってしまう、現行法のままに終わってしまう可能性が極めて高いと思います。
　そういう意味では、Ａ案に必ずしも固執することなく、Ｄ案（いまよりは幅広く、子どもの臓器移植も含めて行えるようにする。しかし、手続きはきちんと厳格に行うという考え方に基づいた案）を、是非この国会で選びたいものだ、法律として法改正を成し遂げたいものだと個人的にはそう思っています。』

これは大きな間違いだ。今、日本で移植を待っている人の圧倒的大多数は、Ｄ案では何も解決できない十五歳以上なのだ。移植を待ちながら毎年数千人の肝臓病患者や肝臓がん患者が亡くなっている。心臓病患者で移植を待ちながらお亡くなりになっている方々は、十五歳以上が圧倒的に多い。

もし、この国会でＤ案が可決されたら、しばらくは再改正ができないかもしれない。そうなれば、今、移植を待っている方々はみなお亡くなりになってしまうかもしれない。

意見がまとまらないから足して二で割る国対みたいなことを原理主義者の岡田さんが言い出すとは思わなかった。
Ｄ案は決して妥協案ではない。Ｄ案もＡ案つぶしなのだ。

なにをさておいてもＡ案で改正すべきだ。Ａ案が可決できなければ、全て廃案にして、衆議院選挙直後からすぐ法改正を再開できるようにすべきだ。

マスコミの中には、全てが廃案になったら、国会を批判しますよなどと見当違いのことを言う記者がいる。
Ａ案が否決になったら国会を批判するべきだ。その際は、全てを廃案にするのが正しい。

岡田さん、よく考え直して下さい。馬淵さん、長島さん、浅尾さん、岡田さんによく説明をお願いします。