本案は、国際平和及び安全を維持することを第一の目的とする国際連合（以下｢国連｣という。）がその目的を十分果たすとともに、21世紀の課題に十分応え得るようになるため、国連、なかんずく国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負う安全保障理事会（以下｢安保理｣という。）の改革を進めることを目指し、国連総会における安保理改革のための枠組決議案の採択を促進することを目的として、内閣に対し次の措置を義務づけるものである。
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1． 安保理の枠組みを変更し、その常任理事国の数を拡大させる規定を含む安保理改革のための決議案（以下｢安保理枠組決議案｣という。）が国連総会で採択されるまでのあいだ、国連及びその関連機関に対する任意拠出金について、遅滞なく、削減を含む見直し措置を講じなければならない。 |
2． 安保理枠組決議案の採択を阻止すること又は常任理事国の数を拡大させる規定の執行の延期を求めること等を内容とする決議案（以下｢反対決議案｣という。）が国連総会に提出された場合又は提出され採決された場合には、内閣は、反対決議案の提案国又は反対決議案賛成国であって、かつ、我が国が政府開発援助（以下｢ＯＤＡ｣という。）を供与している国に対するＯＤＡについて、遅滞なく、削減を含む見直し措置を講じなければならない。
（第6条第3項関係） |
| 3． 1．及び2．の措置に含まれる削減措置については、その削減幅を前年度比10％とする。 |
| 4． 右の措置の実施に当たっては、内閣は、遅滞なく、国会に報告しなければならない。 |
