■ 年金改革の目的
- 国民の年金制度に対する信頼回復
- 制度の安定化
- 年金の世代間格差の縮小
- 必要最低限の年金の保証
- 転職を前提とした移転可能な制度の構築
- 政府による運営リスクをなくす
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■ 改革に先立って
- 厚生労働省の次官、局長を更迭し、次官、局長を政治任用にする。
- 年金問題担当副大臣を閣外相として任命する。
- 社会保険庁を廃止する。
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■ 年金改革の方向性（1）
- 消費税を8％に引き上げ、これを全額基礎保障の財源に充てる。
- 基礎保障の支給は所得、資産、扶養の有無等による制限を設ける。
- 国民年金は廃止する。
- 消費税を2030年までにさらに２回引き上げ、最終的な税率を12％とする。
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■ 年金改革の方向性（2）
- 2005年を基準年とし、厚生年金を個人口座に切り替える。
- 積立金の運用は暫時国債に切り替える。
- 年金基金による事業は全て中止する。
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■ 年金改革の方向性（3）
- 長生きするリスクを回避するため、65歳の平均余命プラスα歳以降の生活費用を国が負担する。
- リバースモーゲージ制度を整備する。
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■ 年金改革の具体案（1階部分）
- 現行の国民年金の空洞化に鑑み、国民年金を廃止し、基礎保証に切り替える。
- 基礎保障の給付に当たっては、所得、資産、扶養の有無等による給付制限を行う。
- 基礎保障の財源は消費税とし、税率を8％と定め、給付水準は現行を維持する。
- 2030年までに必要となる２回の消費税引き上げ（10％、12％）についても確認する。
- 65歳以上の生活保護は廃止する。
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■ 年金改革の具体案（2階部分）
- 2005年を基準年とし、厚生年金への新規加入を停止する。
- 2005年以降に年金制度に加わる者は総報酬の6.8%を年金個人口座に拠出する。
- 2005年を基準にして、それまで厚生年金に加入していた者は、引退後その期間に対応する。
- 厚生年金の給付を受け、2005年以後退職までの期間に対応する個人口座への拠出を行う。
- 2005年に厚生年金を受給していた者は、引き続き厚生年金を受給する。
- 二重の負担部分は、2005年における積立金の取り崩しと企業からの最大で年収の7.5％の拠出で対応する。（企業負担が現在の6.8％から最大で7.5％に上昇する。）
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■ 年金改革の具体案（3階部分）
- 65歳の平均余命を超えた長寿者（男性83歳、女性88歳）に対する長寿保障を、医療、介護とあわせ、国が実行する。
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