地方の基金
2017.05.04
地方財政を見るときに気になるのが、「基金」の残高です。
地方自治体の積立、つまり基金には何種類かあります。
財政調整基金、減債基金、その他の特定目的基金。
これらを合計した基金の額は平成１８年度の１３．６兆円から平成２７年度の２１．０兆円へと増えています。
平成１８年度に基準財政需要額の２倍以上の基金残高を持っている自治体は４２、全体の２．３％でした。それが平成２７度には７６自治体、全体の４．４％に増えています。
基準財政需要額と同じだけの基金残高を持っている自治体の数は平成１８年度には２２１、つまり全体の８分の１だったのが、平成２７年度には５０７、全体の３割にまで増えています。
基準財政需要額の半分の基金残高を持っている自治体は平成１７年度に全体の約４割の７４９自治体、それが平成２８年度には全体の７割、１２０１に増えました。
乱暴に言えば、国が借金して金利を払いながら(今はその金利は極めて低利かもしれませんが)、自治体に交付税を払い、自治体はそこから基金に積み立てている、ということになります。
積立にも金利がつくかもしれませんが(今はさらに極めて低利)、借入金利の方が高くつきます。
国と地方、トータルで考えれば金利がつく借金をまず減らす方が財政再建に近づきます。
というのが問題意識です。
もちろん自治体も努力して積み立てをしています。もちろんいざというときのために積み立てをしているわけです。
しかし、部分最適が全体最適にならないこともあります。
そういう視点からいろいろ議論していきたいと思います。
