またしても研究者の皆様へ
2016.12.01
まず、国立大学の職員の雇止め問題に関しては、文科省と厚労省が協議をすることになりました。
それを受けて、各国立大学が、単なる文言ではなく、客観的なルールを来年度の契約更新前までに策定し、提示することになる予定です。
文科省から個人研究費に関するアンケートの結果が出てきました。
科研費採択上位２００大学(国立７６、公立２６、私立９０、その他１１)に所属する研究者１００００人へのアンケートで、回答者数は３６４６人です。
ここでいう個人研究費の定義は、所属機関から当該研究者に対して自由な研究活動及び研究室の運営のために支給される資金で、科研費などの外部資金や所属機関によって共通的に控除される経費を除いています。
平成２７年度に所属機関から配分を受けた個人研究費
１０万円以下 １４％
１０－３０ ２１％
３０－５０ ２５％
５０－１００ １９％
１００万円以上 １８％
その他・不明 ３％
年間の個人研究費は５０万円未満が６割、１００万円未満が８割。
理工系では５０万円未満が５割、人文社会系・非実験系では８割。
１０年前と比べ、個人な研究費が減少した研究者は４割、半減以下が２割。増加した者１割。国立大学では６割が減少。
国立大学の附属病院の教員を除いた、任期付きを含む本採用(正規雇用)の教員についての年齢階層別の割合です。
平成７年 平成１０年 平成１６年 平成２２年 平成２５年
平均年齢 ４５．５ ４５．８ ４６．９ ４７．６ ４８．０歳
教員数 ５２８４５ ５４４２３ ５６０５９ ５５９７２ ５６２６３人
２５－３９ ３４．０ ３３．３ ２８．６ ２５．９ ２４．４％
４０－４９ ２９．７ ２８．９ ３１．３ ３２．４ ３２．５％
５０－５９ ２７．０ ２９．０ ２８．３ ２８．３ ２９．６％
６０歳以上 ９．０ ８．７ １１．８ １３．４ １３．６％
若手の減少と６０歳以上の増加は、国立法人化以前から始まっていた、つまり運営費交付金の減少前から始まっていたトレンドのような気がします。(２５－３９の教員の減少は平成７年から１６年に５．４％減少、平成１６年から２５年に４．２％減少)
文科省資料による科研費の推移について
年度 応募件数 予算額(億円) 平均配分額(千円)
２４ ８８，８０８件 ２，５６６ ２．４１１
２５ ９３，８８８件 ２，３８１ ２，３５５
２６ ９６，５２８件 ２，２７６ ２，２７０
２７ ９９，４７５件 ２，２７３ ２，１７６
２８ １０１，２３４件 ２，２７３ ２，１４３
行革本部と文科省との意見交換で明確になったこと。
研究者に無用な負担をかけないように、徹底的な業務の合理化が必要だということは合意。当然に大学のローカルルールもその対象になる。
文科省は研究の質が上がっていないことは認識しているが、研究の質を客観的にどうやって測るか、指標が明確になっていない。
研究の質が上がらないのはなぜか、文科省内でもコンセンサスがないようにおもえる。
科研費のような競争的資金から運営費交付金に予算を回すのか、科研費を増やして結果を求めるのか、どちらの流れで行くのか、あるいは限られた予算枠の中でどう優先順位をつけていくのか、データに基づいた
きちんとした議論が必要。
運営費交付金を配布する部局と科研費を配布する部局が異なっているのが、意思決定に影響しているという印象を強く受けた。
また、メガプロジェクトの成果をどう測るのか、メガプロジェクトと運営費交付金や科研費の間のやりくをどうするのか。
