民進党代表選挙の争点

2016.09.04

民進党の代表選挙が始まりました。

当然に、民進党と共産党との連携の是非が一つの争点になるでしょう。

警察庁警備局が毎年発行する「治安の回顧と展望」という冊子があります。

そのなかの公安情勢という章を見ると、右翼、極左暴力集団、オウム真理教と並んで日本共産党という項目があります。

なぜかというと「警察庁としては、現在においても、(略)日本共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」(平成28年3月22日付 鈴木貴子代議士の質問主意書に対する答弁書)からです。

そして民主党政権時代の平成22年版、平成23年版の「治安の回顧と展望」でも同様に、右翼、極左暴力集団、オウム真理教とならんで日本共産党が取り上げられています。

少なくとも民主党政権時代にはそう認識していた政党と選挙目当てで連携をしたことに関する説明がしっかり果たされるべきだと思いますし、今後の方針に関しても、国民に対する説明が求められます。

ちなみに、「敵の出方論」に関する警察庁の認識は以下のとおりです。

「マルクス・レーニン主義では、警察や軍隊等を国家権力の中心をなす「暴力装置」ととらえ、これを大衆暴力により粉砕しなければ権力の奪取はできないとしており、革命は通常、暴力革命の形態を採らざるを得ないとされている。

日本共産党は、歴史的にも、昭和26年には、革命は暴力によるしかないとする暴力革命不可避論に基づき、「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とした「51年綱領」を採択し、警察官の殺害や騒擾事件といった暴力的破壊活動を行っている。

その後、昭和33年の第7回党大会で、「51年綱領」が「暴力革命不可避論でみずからの手を一方的にしばりつけているのは、あきらかに今日の事態に適合しないものとなっている」としてこれを廃止し、昭和36年の第8回党大会で、これに替わる新たな革命方式として、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とのいわゆる「敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」を採る現綱領路線を採用し、現在に至っているものと承知している。

また、現綱領路線を採用した後の5回に及ぶ綱領の改定においても、その基本路線を変更していないことから、同党は、現在においても、「敵の出方論」による暴力革命の方針を変更していないものと承知している。」



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