行革本部秋の陣

2015.09.19

安保法制の審議が参議院で進むなか、衆議院議員を中心に、党本部で行革推進本部の仕事を着々と進める。
(安保法制に関しては、以前のメルマガ、ブログを参照のこと)

まず、内閣府が新たに出してきた中長期の財政見通しでは、公債等残高GDP比の数字が2023年度までしか示されていない。

内閣府の数字では、2015年度の195.1から2023年度の178.1まで、この数字は改善していく。

しかし、前回もこの先どうなるのかを行革推進本部で機械的に試算してみると、2023年度がピークでそこから再び、この数字は悪化していく。

今回の内閣府の試算に関しても、前回と同様に、機械的に2023年度以降を行政改革推進本部で試算してみると、下記になる。

2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
178.1 177.7 177.8 178.4 179.4 180.7 182.1 183.6%

つまり2024年度まで改善傾向が続くが、その後は、前回同様に悪化の一途をたどる。やはりプライマリーバランスだけではなく、財政収支まで考慮した財政再建策が必要になってくる。

さらに8月末に出そろった概算要求に関する無駄遣い撲滅プロジェクトチームのヒアリングを進める。

PTの役員は
座長 河野太郎
事務局長 木原誠二
事務局次長 福田峰之、田中良生
主査 星野剛士、山下貴司、小倉将信、務台俊介
特命 村井英樹、小林史明、秋本真利
さらに主査ごとに数人のメンバーが参加している。

各省庁の概算要求のヒアリングをそれぞれの主査が率いるチームごとに行う。

レビューシートで見て、新規事業の合計が336。そのうち10億円以上のものが74事業、1億円以上のものが189事業。

毎年、一つの役所をピックアップして、すべての事業の棚卸を行うことにしているが、今回は、農水省の2016年度の新規要求事業、39事業すべてヒアリング対象とする。

この他に、特命案件が3つ。

プライマリーバランスの黒字化に向けて、来年度予算に向けてしっかり作業を進めていく。



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