年金保険料納付率

2015.09.15

2014年度の年金事務所別の国民年金保険料納付率が行革本部の要請に基づき、厚労省から出てきた。

相変わらず厚労省は、免除者は納める義務がないのからと、厚労省のいう「納付率」の計算からは除外している。

行革本部の要請は、免除者を含め、すべてが対象になった数字で厚労省は「全額免除月数等を分母に加えて機械的に算出した率」と勝手に名づけている。

納付率の低い方からトップ5は

大阪 難波 17.7%
沖縄 コザ 17.9%
沖縄 平良 19.7%
沖縄 浦添 20.4%
沖縄 名護 20.7%

このうち難波、コザ、平良 浦添は昨年20%を切っていた。

納付率トップ3は
東京 千代田 63.7%
岐阜 高山 62.1%
富山 砺波 60.7%

厚労省のいう「納付率」でみると
千代田 78.4%
高山  82.1%
砺波  83.4%

難波 33.0%
コザ 43.2%
平良 47.1%
浦添 47.9%
名護 47.6%

となる。

免除された月数分は、国負担分、つまり満額の2分の1の年金しか支払われない。

そして未納分は全く年金として支給されない。

このままでいくと、高齢者の生活保護世帯が飛躍的に増えていくことになる。財政にも大きな影響を与えることになる。



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