26年度の決算概要発表

2015.08.04

やばい!

平成26年度の決算概要が発表された。

しかし、衆議院では平成24年度、25年度の決算が、未だに終わっていない!

国の決算は(予備費を除いて)、法案と違って、衆議院で可決して参議院に送らなければいけないというものではない。

しかも、否決されたからといって、誰も困らないのだ。(厳密には決算に関する「議決案」を作成して、それに対する賛否を問うことになる。否決されたら..「否決されちゃった」というだけだ。)

しかも、決算委員会は予算委員会と同じで、どんな大臣でも委員会に呼ぶことができる。

しかも、最後の締めくくり総括質疑は総理入り、TV入りで行われる。

しかも、決算の充実などとは言われていても、決算委員会の質疑の多くは、決算とは関係ない質問であることが多い。

だから、他の委員会と違って、せっぱつまらない。

しかも、決算委員会には定例日がないため、他の委員会との大臣の取り合いには負ける。

だから、松波健太、石関貴史両委員長の下で(決算行政監視委員会の委員長は、慣例で野党から出す。つまり、政府を監視する立場だから。で、維新の委員長が続いている)、決算行政監視委員会の改革に関する議論が行われ、予算委員会の裏で副大臣対応で決算の審議をしようという改革案がまとまった。

しかし、民主から、副大臣対応に対して慎重な意見が出て、予算委員会の裏で開催できず。

そうこうしているうちに、予算が成立し、法案審議が始まると、定例日のない決算委員会は大臣の取り合いに負け、開催できず。

それでも隙間をついて、財務大臣の趣旨説明と会計検査院長からの検査報告を皮切りに、審議入りし、総括質疑まで終わる。

ところが次の分科会は、総理以外の全大臣を揃えなければならない。

しかし、平安特の審議日には外務大臣と防衛大臣がそっちにとられる。

それ以外の日には、参議院の各委員会の法案審議がある。

そうこうしているうちに、平成26年度の決算概要が..。

ええい、こうなったら決算の強行審議だ!?

ちなみに平成26年度の税収は補正予算後と比べ2兆2447億円増、税外収入5570億円増、新発国債2兆円減で、8017億円の歳入増。

歳出では不用額1兆4118億円。歳入増とあわせ2兆2135億円。

そこから地方交付税交付金財源増6364億円を差引いた剰余金が1兆5770億円。この2分の1以上が国債の償還に充てられることになる。

税収増の内訳は所得税9732億円増、消費税6900億円増、法人税5186億円増、相続税1349億円増、関税281億円増、石油石炭税177億円増。

揮発油税587億円減、自動車重量税142億円減、酒税134億円減、電源開発促進税59億円減、たばこ税33億円減、航空機燃料税9億円減、石油ガス税3億円減。

印紙収入210億円減。

税外収入は、返納金3071億円、これは主に生活保護の費用が自治体から戻ってきたもの。日本銀行納付金1185億円。

歳出の不用額は、国債費3239億円、これは金利が安かったから。予備費816億円、補正予算で1000億円を減らしたうえで。その他1兆62億円、生活保護や介護保険など社会保障が多い。



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