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官民人事交流の実態
2015.05.15
官民人事交流の実態調査が終わった。
平成１３年から平成２６年までの間に、民間に派遣された官僚は全部で４５３人。
そのうち５０歳代が７１人、４０歳代が１９８人。あわせて２６９人は全体の５９％にものぼる。
省庁別にみると
省庁名 合計人数 ４０／５０ ％
国交省 １４７ ８３ ５６
経産省 １０３ ６８ ６６
総務省 ６０ ４８ ８０
厚労省 ２８ ２３ ８２
農水省 ４１ ２２ ５４
内閣府 ９ ９ １００
文科省 １０ ８ ８０
財務省 １５ ５ ３３
特許庁 ６ ４ ６７
環境省 ７ ３ ４３
林野庁 ７ ３ ４３
外務省 ２ １ ５０
エネ庁 １ １ １００
金融庁 １９ ０ ０
法務省 ３ ０ ０
観光庁 ３ ０ ０
企業庁 １ ０ ０
人事院 １ ０ ０
「人材育成」という法の目的には程遠い運用が行われている役所が少なくない。
国交省の場合、最も極端なケースは
平成１６．０６．３０まで 東京都へ出向
１６．０７．０１－ 官民交流でＪＲ東日本
１８．０７．０１－ 国交省
１８．０７．１０ 辞職出向
１８．０７．１１－ 浜松市
２１．０３．３１ 国交省 同日辞職出向
２１．０４．０１－ 都市再生機構
２２．０４．０１ 国交省 同日辞職出向
２２．０４．０２－ 阪神高速道路株式会社
２３．０６．３０ 国交省 同日辞職出向
２３．０７．０１－ 堺市
２５．０４．０１－ 民間都市開発推進機構 研究休職
２６．１０．３１ 国交省 同日辞職出向
２６．１１．０１－ 都市再生機構
人事交流後、辞職出向５回プラス研究休職１回。国交省勤務はほぼ無い。
国交省の場合、官民交流後、複数の辞職出向、研究休職を繰り返す人事が多いのが特徴だ。
各省庁の現状の定員が本当に必要なのか、確認する必要がありそうだ。
