官民人事交流の実態

2015.05.15

官民人事交流の実態調査が終わった。

平成13年から平成26年までの間に、民間に派遣された官僚は全部で453人。

そのうち50歳代が71人、40歳代が198人。あわせて269人は全体の59%にものぼる。

省庁別にみると

省庁名 合計人数 40/50   %
国交省  147    83  56
経産省  103    68  66
総務省   60    48  80
厚労省   28    23  82
農水省   41    22  54
内閣府    9     9 100
文科省   10     8  80
財務省   15     5  33
特許庁    6     4  67
環境省    7     3  43
林野庁    7     3  43
外務省    2     1  50
エネ庁    1     1 100
金融庁   19     0   0
法務省    3     0   0
観光庁    3     0   0
企業庁    1     0   0
人事院    1     0   0

「人材育成」という法の目的には程遠い運用が行われている役所が少なくない。

国交省の場合、最も極端なケースは
平成16.06.30まで 東京都へ出向
16.07.01-    官民交流でJR東日本
18.07.01-    国交省
18.07.10     辞職出向
18.07.11-    浜松市
21.03.31     国交省 同日辞職出向
21.04.01-    都市再生機構
22.04.01     国交省 同日辞職出向
22.04.02-    阪神高速道路株式会社
23.06.30     国交省 同日辞職出向
23.07.01-    堺市
25.04.01-    民間都市開発推進機構 研究休職
26.10.31     国交省 同日辞職出向
26.11.01-    都市再生機構
人事交流後、辞職出向5回プラス研究休職1回。国交省勤務はほぼ無い。

国交省の場合、官民交流後、複数の辞職出向、研究休職を繰り返す人事が多いのが特徴だ。

各省庁の現状の定員が本当に必要なのか、確認する必要がありそうだ。



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