ちょっとおかしな人材育成

2015.04.01

平成11年に官民交流人事に関する法律ができた。

その第一条には、「行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員について・・・・民間企業の業務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることにより、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図る」と目的が記されている。

ところが民間企業に派遣されている職員のうち、40歳代、50歳代のものがごろころいる。

平成26年度に新たに民間企業に派遣された60人のうち、本来、この法律が目的としている若手職員は半数以下、40歳代、50歳代が33人もいるというおかしなことになっている。

しかも、民間企業から戻ってきて、即日辞めたりしている職員もごろごろいる。

なかには3月30日に派遣先を退職し31日に退職している者、7月14日に派遣先を退職し15日から21日までだけ局付になって21日に退職している者、7月31日に派遣先を退職し8月1日に総務省情報流通行政局放送技術課課長補佐になり同日付で退職している者、6月30日に先方を退職し7月1日から翌年3月31日まで研究休職で京都大学に行き4月1日に退職などなど、枚挙にいとまがない。

全く人材の育成という本来の趣旨から逸脱している。

しかも平成13年度には9人だった派遣が26年度には60人まで増えている。

行革本部で詳しくチェックしていく。



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