行革推進本部仕事始め

2015.01.08

朝八時半から党本部の行革推進本部長室で会議が続く。

総選挙後に各省庁に宿題を出したのにインフルエンザで寝込んでしまったので、その宿題返しがたまっている。

競争的に資金に関するルールの統一に関しては、新ルール案なるものが「統一」ルールになっていない。なぜ、補助と委託でルールが違わなければならないのか、さっぱりわからない。

補助も委託も関係なく役務提供期限は3月31日、報告書と会計の提出期限は5月31日とルールを「統一」する。

さらに、買ってはいけないものに関する各省のルールがバラバラだったりするので、統一するように指示する。

例えば、競争的資金でコピー用紙を買ってよい役所と買ってはいけない役所がある。意味不明だ。

さらに競争的資金の公募が9月に始まり、12月に採択され、契約に一月かかって3月中に研究を終えろなどというものもあり、そうした非現実的なものに関しては、内閣府の司令塔がチェックすることにした。

提出する書類の様式も統一し、会計の項目も統一する。

この件に関しては、様々な大学や研究所からご意見をいただいている。感謝申し上げるとともに、ルール変更が必要なことが他にもあれば、ぜひ、お寄せください。

平成27年度の予算案の取りまとめに向け、来年度の機構・定員審査に関しては、1000人を超える定員の純減になるように、頑張ってもらっている。

各省の定員の要求を合計すると1484人の純増になる。そこから少なくとも2500人を削減することになる。

他方、尖閣諸島をめぐる海上保安や治安、外国人観光客の拡大のために必要な入管、税関、検疫など増員が必要なものもある。

平成16年度に332,843人だった国の行政機関の定員は、平成26年度に297,340人まで減ってきた。必要なところには定員を増やしながら、全体としてはコンパクト化を進めていく。

行政手続法違反であるパブコメの公表遅れについて、各省に過去3年分の事実関係の報告を求めている。なかには結果の公表が3年遅れなどというものもあり、首をかしげる。

行政手続法違反なので、責任者の人事評価にどう反映させるかのルールの検討を内閣人事局に依頼する。



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