原発被曝

2014.06.06

原発ゼロの会が主催する国会エネルギー調査会、第41回目。

「福島第一原発の事故収束・廃炉と作業員の労働環境を考える」

原子力資料情報室の渡辺美紀子さんのプレゼンテーションによれば下請け労働者が商業原発の運転に伴う被曝量の97%を被曝している。

電離放射線障害防止規則(電離則)は、放射線管理手帳に労働者が被曝した線量を記録し保存することになっている。

しかし、この手帳は事業者が保管していて、離職時に本人に返還することになっている。なかにはこの手帳のことを知らない労働者もいるという。

原発で働く労働者が労災を申請するときに、雇用主や作業してきた原発、それまでの被曝線量などを確認する手帳が手元にないため、労災の申請が難しいのが現実だという。

1975年に敦賀原発で被曝して放射線皮膚炎になった作業員が労災の申請をしたのが、被曝労働者の労災申請の第一号のようだ。この時は認定されなかった。

その後、1993年に浜岡原発で計測装置の点検を行っていて被曝し、慢性骨髄性白血病で労災申請をして1994年に認定されたときに、以前にも一人、労災認定された人がいたことが分かった。

1988年に福島第一原発で配管腐食防止の作業をしていた人が11か月に40mSvを被曝して慢性骨髄性白血病になり、1991年に労災を認定されていた。

これまでに原発で被曝して労災認定された人と働いていた場所は
1991 福島第一
1994 浜岡
1994 玄海・大飯・高浜
1999 福島第一・東海・島根
1999 JCO 
1999 JCO 
1999 JCO
2000 福島第一・第二・東海第二
2004 福島第一・浜岡
2008 泊・伊方・美浜・高浜・大飯・敦賀・玄海・六ヶ所
2009 不明
2010 不明
2011 不明
2011 不明
2012 不明
2013 美浜・大飯・高浜

以上16名と労災認定される人は極めて少ない。

しかもこうした情報は公開されておらず、この情報は渡辺さん達が集めた情報だ。

さらにNPO法人 東京労働安全衛生センターのプレゼンテーションによれば、福島第一原発では、事故前の被曝線量が年間約1mSvだったのが現在では月間で1mSvにまで増えているという。

緊急作業時の作業員の要件や被曝線量限度についても議論はされているが結論はまだ出ていない。

さらに、2013年度、福島第一原発の作業災害発生件数が増加して、事故前の2倍になっているという。

福島第一では、昨年12月には18社が労基法違反で是正勧告を受け、今年5月にも1社が是正勧告を受けている。

福島第一原発の作業における安全管理がますます重要になってきている。



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