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条約審査
2014.02.16
外交部会、条約審査。
グアム協定の改定。日本が資金を提供して、グアム及び北マリアナ諸島連邦に訓練場をつくる。
ところがこの改定案では日本の資金(約５億ドル)で整備した訓練場の自衛隊の使用について、アメリカ政府側は「合理的なアクセスを認める意図をもって好意的に考慮する」などとわけのわからない文書になっている。
これではこの協定の改定を与党として認められないと強く申し入れると、外務省はアメリカ政府と交渉して、交渉の議事録の一部と称する書類を作成してきた。
それには「アメリカ政府は、合衆国の運用上及び安全保障上の所要が害される場合又は当該訓練場が整備、改修等の物理的な事由のために使用することができない場合を除くほか、当該要請を認める」と明記された。
条約の交渉は政府の専権事項だが、批准する国会は主張すべきことをきちんと主張することが大切だ。
次のステップとして、米国内の訓練場を使用する自衛隊員の米国内での法的地位を定める地位協定を締結すべきだと思う。
日米地位協定をちょうど裏返した米日地位協定にするべきだろう。
指紋提供に関する日米重大犯罪防止対処協定に関しては、関係者、有識者からヒアリングするプロセスを入れ、さらに議論を進める。
不起訴等になった者の指紋の提供、犯罪の範囲、指紋の照合の仕方についての更なる議論とテロリスト対策ならば二国間ではなく多国間の条約にする必要性をどう考えるか等の検討が必要だ。
アメリカとの査証免除に関連する協定だが、アメリカ政府、あるいは議会が何を求めているのか、外務省の説明でははっきりしない。そこの確認も必要だ。
