なぜ外務省は人権やプライバシーに鈍感なのか

2014.02.06

日米重大犯罪防止対処協定の署名が2月7日に予定されている。
与党がきちんとヒアリングをやった上で納得できるものをつくってほしいと言い続けていたにもかかわらず、外務省のだまし討ちだ。
この協定のもとになったEUの条約など資料を揃えてほしいと要請すると、手元にないので取り寄せていますといいながら、それも出さずにまず署名してしまおうとしている。
領事局長などは、外務大臣が署名しろと言っておられるので、と嘘まで言う。
この協定の問題は、容疑をかけられても無罪だった人の指紋まで出すことになっていたり、日本の法律では犯罪にならない行為であってもアメリカのどこかの州の法律で犯罪とされているものは対象になったり、本当に犯罪捜査のためなのかどうか事前確認なしで指紋が出ていくことになっていたり、いろいろある。
テロ対策だというならば、日米の二か国間の条約ではなく多国間の条約にすべきだ。
そもそも現状の日米の捜査共助の枠組みで指紋の情報を出すことができる。
ところが現状では指紋の照会があってから、情報を出すまでに手続きに一か月かかっているので、現場では役に立たないから自動で指紋を照合できるようにするんだという説明だが、手続きをはやくやればよいだけではないか。
アメリカ側は、捜査共助の対象になっている指紋だけでなく、遺留指紋や捜査段階の指紋、そして容疑をかけられても無罪になった者の指紋まで照合に使いたいというのが本音だろう。
政府は、もう少し、国民の人権やプライバシーに敏感である必要がある。



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