衆議院議員 河野太郎公式サイト

2014.01.28

日米重大犯罪防止対処協定。
相手国政府の持つ指紋情報に自動指紋識別システムでアクセスし照会することを認めるという日米重大犯罪防止対処協定は、いまだにアメリカと交渉中だが、アメリカ政府からは、犯罪現場の遺留指紋まで対象にしろという要求が出されている。
たまたま犯罪現場に居てしまった人の指紋までアメリカ政府が自由に照会することができるようになるのはいかがなものか。
まさか外務省がこんな要求を呑むとは思えないが。
相変わらず閣議決定を何日までにしなければいけないので、部会はいつ通してもらわないとという要求が外務省から出る。与党の事前審査は骨抜きだ。
在外公館名称位置給与法も審議は尽くされていないが時間がないから部会は承認ということになってしまう。
今回の改定では、世界の１８２の都市の生計費を調べて指数化したものを参考に、在外公館の職員の在勤基本手当を決めている。
その指数は
１００．０　日本
１０１．５　アジア
１３５．６　大洋州
１１１．１　北米
１０７．７　中南米
１１７．２　欧州
１００．２　中東
１００．２　アフリカ
世界の中で日本が一番生計費が安いというデータで在勤基本手当を決めるのか。
詳細の数値を出せと言っても調査会社との契約上、個別の数値は公開できないという。
部会終了後、何人もの議員から、あれは問題だよねと言われるが、通してからそういわれても。
さすがに自民党の国対もこれは問題だと認識している。

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