衆議院議員 河野太郎公式サイト

2013.08.29

自民党の環境部会で、原子力規制委員会事務局とエネ庁から福島第一原発の汚染水問題への対応についてヒアリング。
まずこの期に及んでも、福島第一原発の五号機、六号機を廃炉にするかどうかは東京電力の経営判断とエネ庁が言い続ける。
この屁理屈で、この二つの原子炉の維持管理費が、東電管内の電力料金に上乗せされている。
一方ではＬＮＧをはじめ燃料の輸入が増えているのに対して、他方では、福島第一原発の五号機、六号機、発電量ゼロになった日本原電、稼働できていない六ヶ所再処理工場やもんじゅ等々、不必要になったコストについては切らずにそのままにしておけば、電力コストは上がるに決まっている。
切るものを切って、コストを下げて、トータルでエネルギーコストがどうなるのかをみなければおかしい。
汚染水の事故の説明では、東電と政府のやり取りが報告された。
東電「堰のドレンバルブを閉運用とした場合、管理に４－５倍の人員が必要になるので、直ちにそれを実施することはむずかしい」
原子力規制委員会「堰のドレンバルブは閉運用とする」
東電「堰内の雨水管理方法等の工夫を加え、堰の排水弁を現状の開運用から閉運用に変更します」
東電「人数が足りないので、タンクの点検が十分にできず、異常を把握する記録がとれない」
原子力規制委員会「パトロール頻度を一日二回から当面の間一日四回に増やし、線量確認及びその記録について数値を含めた詳細な記述に変更せよ」
東電「早急にパトロール要員約５０名増強。エリア毎に担当者を固定する「持ち場」を制導入し、漏えい、漏痕、疑わしい水たまりの有無を点検記録をつけます。常時簡易線量計を携帯し、有意な放射線量の有無を確認・記録し、変動があれば電離箱線量計により詳細に測定・記録します」
つまり東電は、やれと言われればできることを、自らはやらない理屈を並べ挙げて、やってきていない。なるべく人手とコストをかけずに対応しようとしているのだ。
その結果、汚染水被害は広がる一方。もはや、国が責任を負ってやらざるを得ない。
政府が対応の責任を取るように、与党として政府に申し入れをするように北川環境部会長等に具申する。

Tweet

« 前の記事ブログトップ次の記事 »